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ないとめあです。
石破が辞任したことにより、次期総裁に焦点が集まっています。基本的には「高市早苗 vs 小泉進次郎」というのが態勢です。では、２人の政策はどのようなものがあると言われているのか考えてみましょう。
🧭 高市早苗：国家主導・経済安保・原子力推進
- 経済安全保障の旗手：量子・半導体・宇宙・防衛など戦略分野への国家投資を強調
- 積極財政派：インフレ容認的な財政出動で、技術・インフラ整備を加速
- 原子力推進：安定供給とエネルギー自立を重視し、原発再稼働・新設も視野
- 外交・防衛強硬路線：地政学リスクへの備えを重視し、サイバー・宇宙防衛も強化
🧩 高市の政策は、国家主導型の技術投資と安全保障を軸に、原子力を「戦略資源」として位置づける。再生可能エネルギーは補完的存在にとどまり、電力の安定供給と産業競争力を優先する姿勢が鮮明だ。
🌱 小泉進次郎：脱炭素・柔軟雇用・太陽光推進
- 環境政策重視：2050年カーボンニュートラルに向け、太陽光・蓄電池・循環型経済を推進
- 若年層・女性支援：柔軟な雇用制度やシェアリングエコノミーを重視
- 農協・農林中金の民営化：地方経済への影響が懸念される改革路線
- 社会保障の効率化：子育て支援を掲げつつ、高齢者福祉の削減リスクも
🔋 小泉のエネルギー政策は「再エネ偏重」とも言えるほど太陽光推進に傾いており、バックアップ電源のコストや土地利用の問題が指摘されている。一方で、若者や都市部の支持を集めやすい「未来志向」のメッセージ力は侮れない。
小泉進次郎の政策は、表向きは柔らかく未来志向ですが、実際には農業・福祉・電力供給など生活インフラに直撃する改革が含まれています。一方、高市の政策は強硬で分かりやすいですが、国家主導型のリスクや財政負担も無視できません。
しかし、小泉進次郎の政策は「国益の切り売り」構造となっています。
⚠️ 「なし崩し移民政策」の実態
日本経済新聞によると、政府は「外国人1割社会」への備えを進めており、事実上の移民受け入れが加速しています。小泉進次郎はこの流れを後押しする立場にあり、技能実習制度の拡充や永住権取得の簡素化を支持しているとされる。
このような政策は、短期的には労働力不足の解消に寄与しますが、長期的には以下のような副作用が懸念されます。
• 地域社会の分断
• 日本語教育・文化摩擦のコスト増
• 外国人優遇による国民の不満蓄積
見た目の「改革」ではなく、実態の「国益流出」に目を向けよ
小泉進次郎氏の政策は、表面的には「未来志向」「環境重視」「多様性推進」と聞こえが良いです。しかし、その裏には、外国資本の流入、雇用の不安定化、文化的摩擦といった構造的リスクが潜んでいます。
国民が本当に求めているのは、見た目の改革ではなく、「日本人が安心して暮らせる社会の持続性」ではないでしょうか。
では、また！