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ないとめあです。
📰 毎日新聞の記事によると、農水省は英語を中心とした多言語での原材料表示を企業に促す方針を固め、来年度からモデル事業を開始する予定です。対象は抹茶製品、乾麺、ジャム、冷凍食品などで、ハラール、ビーガン、グルテンフリー対応も視野に入れています。
💰事業費としては、来年度予算の概算要求に「5500万円」が盛り込まれていることも報じられています。
📱スマホで翻訳できる時代に、なぜ税金で？
今やスマートフォンをかざすだけで、食品パッケージの日本語表示を瞬時に翻訳できる時代です。Google Lensや多言語翻訳アプリの精度は年々向上しており、原材料やアレルゲン情報を把握するのに、わざわざパッケージ側が多言語対応する必要があるのか疑問です。しかもこの事業、税金で行われるのです。つまり、私たちの財布から出ていくお金で「すでに解決済みの問題」に対して、わざわざ新たな仕組みを作ろうとしています。
💸輸出コスト削減？本当に？
「輸出時のコスト削減につながる」との説明もありますが、そもそも輸出向け製品は現地向けにラベルを貼り替えるのが一般的。それを国内表示と統一することでどれほどのコスト削減になるのか、具体的な試算は示されていません。むしろ、国内向け製品に余計な表示義務が加わることで、製造現場の混乱やコスト増につながる可能性すらあります。
🌍グローバル対応は民間主導で十分
ハラールやビーガン、グルテンフリー対応の拡大は歓迎すべき動きですが、それは市場のニーズに応じて民間企業が柔軟に対応すべき領域です。消費者の声に耳を傾け、必要な情報を提供するのは企業の責任であり、税金を使って一律に標準化する必要はありません。
🧠「親切」の名のもとに進む非効率
「外国人に優しい日本を目指す」という理念は素晴らしいですが、それが非効率な税金の使い方につながっているなら、本末転倒です。技術がすでに解決している問題に対して、行政が後追いで制度を作るのは、時代錯誤と言わざるを得ません。
では、また！