ご訪問ありがとうございます。
ないとめあです。
これは酷すぎる。
立憲民主党に票を入れる人は何を考えているのか？ (; ･`д･´)
以下、要約です。
2012年、民主党政権が導入した固定価格買い取り制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの普及を加速させるという名目のもと、国民負担と市場の歪みを生み出す“制度的バブル”を引き起こしました。震災後の不安と原発忌避の空気に乗じて、42円/kWhという異常な高価格で太陽光発電を20年間固定買い取りするという政策は、結果として「金払いのいい客」として日本を世界のソーラー業者の餌食にしたのです。
民主党政権が生んだ経済的非合理
民主党政権は「脱原発」「再エネ推進」という理想を掲げ、国産パネルの普及や関連産業の育成を目指したとされています。しかし、実態はどうだったか。ヨーロッパで既にソーラーバブルが崩壊していたにもかかわらず、その3倍もの価格設定を行い、経済合理性を無視した政策を強行。電力中央研究所が「高値で不動産を買うようなもの」と警告していたにもかかわらず、耳を貸さなかったのはなぜか。
結果として、電力業界とは無縁の企業や個人投資家が殺到し、認定だけ受けて工事を遅らせる“駆け込み認定”が横行。42円の権利だけを確保し、事業を転売するという“制度の錬金術”が蔓延しました。これはもはや、再エネ政策ではなく、投資詐欺に近い構造です。
国民負担という“見えない増税”
FIT制度の最大の問題は、国民がそのツケを払わされる仕組みにあります。電力会社が高値で買い取った分は、「再エネ発電賦課金」として電気料金に上乗せされ、全国民が負担することになります。制度開始当初は月数円だった負担が、わずか5年で年間8,400円、2021年には1人あたり約2万円、3人家族なら年間6万円という“見えない増税”に化けました。
これは消費税率に換算すれば数％分に相当し、国民の生活を静かに圧迫する構造的な負担です。しかも、42円で認定された契約は20年間固定。つまり、過去の政策ミスの代償を、未来の国民が払い続けるという“制度的債務”が残されたのです。
FIT制度の副作用は、地域を蝕む、単なる経済的負担にとどまりません。現在、日本各地で「メガソーラー危機」と呼ばれる新たな問題が顕在化しています。
- 🌲 環境破壊と景観損失
森林を切り開いて設置されたメガソーラー施設が、土砂災害のリスクを高めたり、地域の景観を損なう事例が相次いでいます。環境保護の名のもとに始まった制度が、皮肉にも自然破壊を招いているのです。 - 🏘️ 地域住民との対立
地元住民の合意を得ないまま進められたメガソーラー計画が、住民運動や訴訟に発展するケースも増えています。再エネ推進が「地域無視の開発」にすり替わってしまった構図です。 - ⚡ 電力系統の逼迫
発電所の急増により、送電網の容量不足が深刻化。電力会社が新規接続を保留する事態も発生し、再エネの安定供給という本来の目的が揺らいでいます。 - 💸 採算性の崩壊と放置施設の増加
FIT価格の引き下げにより、採算が取れなくなった事業者が撤退し、放置された太陽光施設が増加。メンテナンスされない設備が災害リスクや景観問題を引き起こしています。
では、また！