東日本大震災からの本格復興に向けた総額１２兆１０２５億円の平成２３年度第３次補正予算は２１日、衆院本会議で成立した。
補正予算としては、リーマン・ショック後に麻生政権が編成した２１年度第１次補正予算（１４兆６９８７億円）に次ぐ過去２番目の規模。
１１兆５５００億円を復興債で確保し、残りは歳出削減や予備費減額などで賄う。
３次補正後の２３年度一般会計予算の総額は１０６兆３９８７億円となり、過去最大に膨らんだ。
※ニュース記事より抜粋
予算というとあらかじめ計算し、用立てておく費用や見積もりのことをいい、会社や国で言えば一般的には年度の始まる前に来年度予算を立てておき、その予算内で費用をまかなっていくと考えられる。
では補正予算とは何かを調べてみると、以下の記述があったので転載する。
予算(当初予算)成立後に生じた、自然災害などの予見し難い事態に対応するために作成される予算。財政民主主義からいえば、超過支出禁止の原則に基づいて、予算計上額以上の支出はできない。しかし実際は、予見し難い事態への対応として、予備費の計上が認められている。更に予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することが許されている。こうした予算の追加と、追加以外の予算の修正を含めて補正予算と呼んでいる。補正予算を乱用することは、財政民主主義からいえば望ましくない。しかし、現在の日本では、予見し難い事態というよりも、経済情勢の変化に対応するために、補正予算を編成することが常態化してしまっている。
本年度の予見し難い事態は、東北大震災。
しかし、上記の説明にもあるとおり、
「経済情勢の変化に対応するために、補正予算を編成することが常態化」
というのも非常に当てはまっているように思える。
たしかに昨今の経済情勢不安は非常に予測不可能な状態であり、リーマンショックを境に、世界各国で経済危機が叫ばれ、少なからずその影響が日本にも波及していることは間違いないが、日本の政治を見ているとどこか受身的ではないだろうか。
来年度も補正予算が何度も行われるようだと、いよいよ実態経済の脆さが浮き彫りになったと言わざるを得ない。
３年後、５年後を見据えた社会起業家の育成は急務である。