正直なところ、小学生にそこまで求めるのは酷だと私は思っていますが、試験に出るので仕方ありません。
少し早いですが、2018年の時事問題を踏まえ、「今年の漢字」について、私なりの予想をお伝えしたいと思います。
私の予想は、ずばり次の漢字です。
移
さあ、一気に駆け抜けていきます。
息継ぎ無しで、付いてきてください。
■サービス産業への移行
今年7月、日本政府観光局(JNTO)は、訪日外国人が過去最多を記録したと発表しました。
訪日外国人へ向け、市場経済は物品販売からサービス販売へと移行しつつあります。
おもてなしの国として成すべきことは何か、問われるでしょう。
■労働の担い手
街に出れば、外国人労働者が増えてきていることを実感します。
今年11月の総務省統計局の発表によれば、日本の人口は2010年以降減少の一途を辿り、15歳未満の子供の数は1500万人を下回る勢いです。
AI や介護ロボットは、技術革新の側面もありますが、ここ日本においては、労働の主体が移行しているとも言えます。
私たちは自らの価値について、再考しなければなりません。
■20歳から18歳へ
今年6月、改正民法が国会で可決され、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。
生産と消費のバランスという観点から見れば、若年層の混乱が危惧されますが、権限の移譲と捉えれば好機と言えます。
問題はいつも、どの角度から見るかによります。
■築地市場の豊洲移転問題
紆余曲折を経て、豊洲市場は今年10月に開場しました。
このことは、旧市場のネズミだけでなく、都政の様々な問題を明るみに出しました。
市場移転問題は、都政の最重要課題でありながらも、皮切りに過ぎなかったと言えます。
移転後、周辺ではオリンピックが控えています。
■移民問題
世界では、難民が増加の一途を辿っています。
今年6月の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の発表によれば、2017年末における難民は6850万人に登ります。
「難民鎖国」日本は、世界への答えを用意しなければなりません。
治安の悪化は避けられないのか、雇用が奪われ日本経済はダメージを負うのか、はたまたそうでないのか。
私たちは歴史から学び、未来を思考しなければなりません。
■米大使館移転
今年10月、米国は、イスラエルの米大使館をエルサレムへ移転することを発表しました。
長い歴史の中で、アラブ系民族とユダヤ系民族の対立は、最も激しく長期に続いている争いの一つと言えます。
その根元は、両民族にとっての聖地が、共にエルサレムであることにあります。
ただし、数千年続く争いの中で、ここ100年の米国の関与による影響にも、注視する必要があります。
今回の米国の決定に対し、アラブ諸国は警告を発し、中東では緊張が高まっています。
2度目の 9.11 は、防がねばなりません。
■元号
通信技術の発達により、かつてより世界は急速に縮まっています。
変わらず繰り返される争いは、その狭い世界で起きています。
それに見えないふりを続けることは、もはや不自然と言えます。
平成という元号は、今年で終わりです。
時代は節目にあり、私たちは移ろいゆく世界の中にいます。
■移動
私の仕事の移動時間は、日に7時間を超えることもあります。
非効率とも言えるこのやり方が、私は気に入っています。
物理的な距離の移動は、思考を加速させる効果があることを、私は経験から知っているからです。
技術が進歩し、世界が縮まり、時代が移りゆこうとも、人の目をみて話すことの価値が不変であることに、私は気づいているからです。
大切なことは移ろわないと、私は知っているからです。
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