公認心理師 過去問研究[1063] 第7回悉皆検討〈36〉発達障害者支援法法文 | こころの臨床

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第七回公認心理師国家試験問題(2024年3月3日実施)

問36  発達障害者支援法で規定されている発達障害の名称に該当しないものを 1 つ選べ。 

1)  自閉症
2)  学習障害
3)  社会的行動障害
4)  アスペルガー症候群
5)  注意欠陥多動性障害 

 

 

 

解は、3

 

現行法文の「発達障害の名称」は、現在の臨床現場で用いられている用語(DSM-5に基づく診断名)との異なりがあることを突いた出題。

 

国試対策に必須の、関係法令・制度本文冒頭に記載される「目的」および「定義」が暗唱できている素地があれば、改稿後に現在通用しているDSM翻訳用語に惑わされないはず。

 

殊に福祉法令各々に記載されている、支援する対象を明確に押さえておくのがよい。その部分以外の法文は概ね類似しているので、数を恐れることはない。

 

(定義)

第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

2 この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。

3 この法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

4 この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。

 

 

 

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