マース（Mars）
マース社は2020年までには（児童労働が用いられていないと）認定を受けたカカオ豆だけを調達すると2009年の時点で誓約しました。
しかしExaminer紙がマース社に対し、なぜ同社のチョコレートに一切、児童奴隷が使用されてないことが認証されるまでに2020年まで必要なのかと質問したところ、マース社は「カカオ豆農園で人身売買され、あるいは強
制労働させられている子供の数はごくわずか」とし、「西アフリカの何百万ものカカオ豆農園の全員に手を差し伸べるのは難しい仕事」で、子供の奴隷が関与していないチョコレートと保証するのは「複雑」な問題であるため、持続可能性を保証するためには「10年が現実的な期限」であると考えていると応えています。
チョコレート産業全体での協定として、2005年までにチョコレート産業として子供の奴隷制度を自主規制し、終わらせることを目的としたハーキン＝イーグル議定書（Harkin-Engel Protocol）が2001年に調停されましたが、その期限は2005年から2008年から延期され、その後再び2010年に延期されています。
そして2016年になった今も、子供の奴隷制度の終結を誓約しつつも、虐待的な慣行から数百万ドル単位の利益を弾き出しているチョコレート
製造企業が存在しているのです。
さらに、2015年の報告書によると、カカオ豆産業で働いている児童の数は2009年から2014年を比較すると51％増加し、現在では合計で140万人になっているということです。
奴隷状態の労働条件で働く子供の数は、2009年から10％増加し、現在は合計で110万人になっています。