条例制定権の拡大など勧告へ…分権委

第３次勧告

「義務付け・枠付け」の廃止・縮小と、条例制定権の拡大を柱とする

〈１〉施設・公物の設置管理基準

〈２〉協議、同意、許可

〈３〉計画の策定と手続き――の３事項にかかわる重点的見直し対象

１２２４条項のうち、８９２条項について、規定自体の廃止や、条例で国の法令を上書きする「条例委任」を提示した。

例えば、

面積や保育士の数などに全国一律の設置基準が定められている認可保育所を、地域の実情に合わせた規模で設置できるようにする。

８９２条項以外についても、今後の見直しを求めた。

特に教育委員会と農業委員会の存続の可否選定・・・・・・・・・


「国と地方の協議の場の法制化」




認可保育所の設置基準など


「象徴的な項目」を年内にも廃止・縮小、緩和の調整に入る



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条例制定権の拡大など勧告へ…分権委

10月7日11時38分配信 読売新聞

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小と、条例制定権の拡大を柱とする第３次勧告を決定した。

　８日にも鳩山首相に提出する。

　自公政権が設置した分権委は来年３月の設置期限を待たず年内にも廃止される方針だが、政府は民主党の考え方に沿った勧告は受け入れる意向を示しており、義務付け・枠付けの廃止・縮小などは「新地方分権一括法案」に盛り込むことを決めている。

　勧告では、〈１〉施設・公物の設置管理基準〈２〉協議、同意、許可など〈３〉計画の策定と手続き――の３事項にかかわる重点的見直し対象１２２４条項のうち、８９２条項について、規定自体の廃止や、条例で国の法令を上書きする「条例委任」を提示した。例えば、面積や保育士の数などに全国一律の設置基準が定められている認可保育所を、地域の実情に合わせた規模で設置できるようにする。８９２条項以外についても、今後の見直しを求めた。

　勧告は、自治体の行政委員会の設置義務についても言及。特に教育委員会と農業委員会を挙げ、いずれも全国一律の設置義務に合理的な根拠が見つけにくい上、議論も形骸(けいがい)化していると指摘。両委員会を存続させるか否か、自治体が自主的に選べるよう改めるべきだとした。

　「国と地方の協議の場の法制化」については、双方の代表者が一堂に集まる機会をできるだけ速やかに設け、率直に意見交換して合意を目指すよう求めている。名称を「国地方調整会議」とする案も提示。首相をトップとする国側と、地方６団体が指名する地方側の代表が、国と地方の役割分担や地方税制度などについて話し合うとしている。

　勧告とは別に、原口総務相も６日の政務三役会議で、一括法案提出に先行して認可保育所の設置基準など「象徴的な項目」を年内にも廃止・縮小、緩和の調整に入るよう指示している。

最終更新:10月7日11時38分

読売新聞

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