日本郵政経営陣に退任促す 亀井郵政改革・金融相
10月3日13時0分配信 産経新聞
亀井静香金融・郵政改革担当相は３日、民放の番組出演後、記者団に対し、日本郵政の西川善文社長ら現経営陣について、「郵政民営化の根底がなくなる。１カ月以内で出処進退についてご判断いただく」などと述べ、郵政事業見直しの関連法案を提出する臨時国会までの自主的な退任を促した。
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西岡喬会長（三菱重工業相談役）ら有力財界人が名を連ねる社外取締役や、傘下のグループ４社の幹部についても対象となる見通しで、後任社長の人選にも影響を与えそうだ。
日本航空の経営再建に関しては「リストラを安全性の領域まで無神経にやったらだめ」と、採算性だけではなく、安全性を最重要視する再建策が必要との見方を示した。航空会社に対し、高額の着陸料の支払いや不採算路線の維持を強いている問題を改善すべきだとの認識も示した。
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最終更新:10月3日16時2分
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