国交省・・・・・・くに・まじわる・はぶく
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自分たちの食いぶちを・・・・・・・・・・
共に、ほくそ笑んでいる・・・・・・・・・・・・・・・
米国の国家運輸安全委員会(NTSB)のように独立した調査機関の設置・・・・
民主は、即着手・・・・・
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「事故調に裏切られた」JR脱線情報漏洩 TASK会長の吉崎俊三さんが胸中を告白
10月2日12時25分配信 産経新聞
JR福知山線脱線事故の情報漏洩(ろうえい)問題は2日で発覚から1週間がたった。JR西日本に調査報告書案を漏らした国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)は、18年前に起きた信楽高原鉄道事故の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議」(TASK)が設立を求めてきた組織だ。「思いを託したのに裏切られた」。会長の吉崎俊三さん(76)=兵庫県宝塚市=は、JR西の企業体質への憤りに加え、国鉄OBを介するなれあいの構図にやりきれなさを感じている。
[図で見る]JR福知山線事故をめぐる関係図
吉崎さんは平成3年5月、乗客ら42人が死亡した信楽事故で妻の佐代子さん=当時(53)=を亡くした。事故原因の究明を期待したが、当時は鉄道を専門に扱う調査機関はなく、旧運輸省内の臨時組織が調査を担当した。わずか12ページだった調査報告書で事故の真相や鉄道技術の課題は十分明らかになったとは考えられず、吉崎さんはJR西など鉄道会社に依存した調査手法に疑念を持った。5年にTASKを結成し、中立で公正な専門の調査機関の設置を国に要望。努力が実を結び、8年後の13年、航空事故に加え鉄道事故を調査対象とする事故調が誕生した。
福知山線脱線事故は、事故調の真価が問われた初の大事故でもあった。調査報告書は約260ページにのぼり、意見聴取会であいまいな発言を繰り返すJR西の役員を「鉄道人として社会に応える気持ちがない」と指弾するまで力をつけた。「私たちの努力が日本の事故調査を変えた」。吉崎さんはそう確信したという。それだけに、今回の漏洩問題で裏切られたという思いは強く、同時に後悔にもさいなまれた。
吉崎さんらは米国の国家運輸安全委員会(NTSB)のように独立した調査機関の設置を訴え続けたが、事故調は国交省内に設置され、委員には国鉄OBも多く含まれていた。「あの時、百点満点の結果を求めていれば…。私たち遺族の努力が足らなかった」と唇をかみしめる。
吉崎さんはJR西に対しても「約18年前と隠蔽(いんぺい)体質は何も変わっていない」と怒りを隠さない。信楽事故でJR西は、信号操作のマニュアルを改竄(かいざん)した書類を滋賀県警に提出した。福知山線脱線事故でも事故調や捜査機関に、原因にかかわる自動列車停止装置(ATS)や函館線事故の資料の一部を提出していなかったことが今回発覚した。
吉崎さんは言う。「事故調査機関は、原因究明と再発防止を願う遺族や、安全な社会を願う国民の思いを背負っている。独立した第三者機関にしなければ、加害企業とのなれあい、癒着は終わらない。幹部個人の資質を追及しても、問題は解決しない」
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最終更新:10月2日13時6分
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