１０７８人の民間人とあるが・・・・・・・・・・・・・
社保庁解体後の職員は、同退職後は民間人だよね・・・・・・・・・・
この、民間人の注釈がほしいね・・・・・・・・・・・・・
社会保険庁職員の人数は・・・・・・・・・・・・・・
政権公約（マニフェスト）変更か・・・・・・・・・・・・
混乱は既に生じている・・・・・・・・・・・・・・・
肝心の・・・・・・・・・
「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」・・・・・・・・・・・・
のに、やるか・・・・・・・・・・・
もう、忘れたか・・・・・・・・・・
なんとなく、怪しいぞ・・・・・・・・・・・
これが、自公と手を組んだって云うことか？？？？？？？？？？？
では、記事へ
年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点
9月29日11時5分配信 読売新聞
長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。
民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。
最終更新:9月29日11時5分
