株価９割下落で上場廃止へ マザーズ方針
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2009/08/25 22:39更新
東証は２５日、新興市場 のマザーズに上場する企業について、株価が公開価格から９割超下落した状態が数カ月続いた場合、上場廃止にする方針を発表した。上場企業の株価が短期間で大きく下がるケースが相次いだことが、投資家の信頼を損なう温床になったと判断したためだ。１１月をメドに廃止基準を含む新制度を整備する。
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記事本文の続き 新たな上場廃止基準 は、証券会社が投資家に売り出す公開価格に比べて、その企業の株価が上場して３年以内に９割超下落し、低迷が９カ月続いた場合に適用。事業改善計画の提出がないときは３カ月で上場廃止とする。ただ、現在上場している企業は対象とならず、１１月の実施後新たに上場する企業から用いられる。東証によると、マザーズに上場していた約２５０社（累計）のこれまでの株価をこの基準に当てはめると、十数社が対象となると言う。また、昨秋のリーマン・ショックに端を発した金融危機のような「市況の変化やその他の事情」を勘案して、東証がこの基準を適用しないケースもある。
東証の斉藤惇社長は会見で「上場企業の責任を認識していただき、経営の変質も防止したい」と述べた。