鳩山内閣が官僚による記者会見廃止の方針を打ち出した波紋が広がっている。鳩山首相は１８日、事務次官の定例会見は中止とするものの、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供は行ってもいいとの方針を示した。ただ、警察庁が長官の定例記者会見を廃止したほか、海上保安庁も長官会見を廃止するなど「脱官僚依存」を掲げる新政権に戦々恐々としている様子が浮き彫りになった。
中井洽（ひろし）国家公安委員長は１８日夕の記者会見で、警察庁長官の定例記者会見を廃止し、今後は委員長会見に長官が同席する方式とすると発表した。
今後、会見は委員会の主催とし、委員長が欠席の場合は、５人の公安委員のうち１人が代理として質疑に応じる。また、重大事件が発生した場合など長官が臨時に単独で会見に応じる場合には、委員長に事前に届け出ることを警察庁に求める方針という。
一方、海上保安庁は各管区海上保安本部に対し、定例記者会見の開催を当面見合わせるよう指示した。海上保安庁で毎月１回行われていた長官会見についても廃止を決定。第２管区海上保安本部（塩釜）と４管（名古屋）、６管（広島）、８管（舞鶴）、９管（新潟）は１８日、定例記者会見を中止する方針を明らかにした。
農水省も農水相による閣議後会見で、これまで慣例だった官房長の同席を取りやめた。中部運輸局（名古屋市）は２９日に予定していた記者懇談会を中止した。
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今後、会見は委員会の主催とし、委員長が欠席の場合は、５人の公安委員のうち１人が代理として質疑に応じる。また、重大事件が発生した場合など長官が臨時に単独で会見に応じる場合には、委員長に事前に届け出ることを警察庁に求める方針という。
一方、海上保安庁は各管区海上保安本部に対し、定例記者会見の開催を当面見合わせるよう指示した。海上保安庁で毎月１回行われていた長官会見についても廃止を決定。第２管区海上保安本部（塩釜）と４管（名古屋）、６管（広島）、８管（舞鶴）、９管（新潟）は１８日、定例記者会見を中止する方針を明らかにした。
農水省も農水相による閣議後会見で、これまで慣例だった官房長の同席を取りやめた。中部運輸局（名古屋市）は２９日に予定していた記者懇談会を中止した。
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最終更新:9月18日23時45分
