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後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
2008年4月から75歳以上の高齢者を対象として始まった後期高齢者医療制度は国民を年齢で差別し、高齢化率が上昇するほど75歳以上の保険料負担が増える仕組みです。民主党はこの制度を廃止し、医療制度に対する国民の信頼を回復します。廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。さらに、国民健康保険を運営する自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正します。わが国の医療保険制度は国民健康保険、被用者保険（組合健保、協会けんぽ）など、それぞれの制度間ならびに制度内に負担の不公平があり、これを是正します。被用者保険と国民健康保険を順次統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図ることにより、国民の生命・健康を公平に支える医療保険制度を実現し、国民皆保険制度を守ります。高齢者の保険料負担は現行水準の概ね維持または軽減、若年負担について現行水準の概ね維持、70歳以上の自己負担を1割、現役並み所得者については2割とし、医療給付費に占める公費割合の増加等を図ります。