去る５月２４日、東京大手町にて定例のセミナーを開催いたしました。今回は相続税法改正に関して久保 博税理士、続いて第一生命経済研究所常務取締役 首席エコノミスト嶌峰義清さんの講演という２部構成になりました。嶌峰先生の講演内容をお伝えします。
１．世界経済動向：
〇ロシアのウクライナ侵攻による資源不足・米欧中央銀行による金融引き締めにより
23年春迄は景気失速リスクが上昇
〇中国でのゼロコロナ政策解除・欧州での暖冬傾向が上記懸念を打ち消し
〇現状ではエネルギー価格騰勢は一巡し、グローバル規模で非製造業部門企業の景況感はで回復
２．物価動向
〇エネルギー価格のピークアウトにより日米欧の物価上昇傾向には終息の兆し
〇一方で米国中心に賃金上昇には歯止めがかかっておらず、インフレ再燃の可能性は残存
３．各国景況感等
日本
〇企業景況感：非製造業は回復、製造業は低下。
〇物価見通し：これまでの物価上昇の主因たるエネルギー価格・輸入物価は今後下落に転ずる見込み大
〇今後の金融政策：物価上昇が安定的に２％を超える見通しが立たないため、現行政策維持の見通し
米国
〇労働需給は超逼迫→賃金上昇は継続。物価高により消費者マインドは停滞し、徐々に消費に悪影響
〇住宅ローン金利の急上昇により住宅需要は鈍化
〇今後の金融政策：物価上昇に歯止めがかかるまで利上げを継続。利上げの効果による景気の鎮静化が指標で裏付けられるかが、今後の金融政策のカギ。
欧州
〇米国同様に物価高から消費者マインドは停滞し消費に悪影響
中国
〇ゼロコロナ政策解除により内需中心に景気回復。一方で輸出には不透明感。
４．（株）第一経済研究所各国経済見通し
＜単位；％、2月作成、カッコ内は前回(11月)予測値＞
2023 2024
米国 ＋0.9 （＋0.7） ＋1.5
ユーロ圏 ＋0.8 （▲0.1） ＋1.6
日本（年度） ＋0.9 （＋1.0） ＋1.4
インド（年度） ＋5.6 （＋5.6） ＋6.2
中国 ＋5.3 （＋4.1） ＋5.1
以上