大阪市、ベトナムの下水道事業参画へ 官民で基礎調査

大阪市と民間企業でつくる官民連携チームが、ベトナム・ホーチミン市の下水道事業に参画することが２６日、関係者の話で分かった。国交省が公募したプロジェクトに大阪市などが応募し採択されたため、事業化に向けた調査に乗り出すことになった。ホーチミン市ではすでに、大阪市水道局が現地法人との間で技術提携を行っており、関係者は、大阪市のインフラ整備技術を輸出することで、新たなビジネスチャンスを掘り起こしたい考えだ。
採用されたのは、ホーチミン市の都市浸水対策のモデルプロジェクト。ホーチミン市は、市域の多くが海抜１～２メートルの低地で、高潮や大雨といった水害に弱いという問題点を抱えていることから、ベトナム建設省と協力関係にある国土交通省が、プロジェクトへの参加を募っていた。
ホーチミン市と同様に、低地の多い大阪市は、下水道整備といった市の持つ都市経営のノウハウを生かすことができると判断。大林組や日立造船などの企業のほか、コンサルタント会社が加わった官民連携チームをつくり、プロジェクトに応募し、採択された。
調査では、道路の雨水の排水状況や下水道の整備実態などを調べ、検討を加えたうえで、将来的な事業化に結びつける狙いがある。市幹部は「今回はまだ基礎調査の段階だが、事業化が軌道に乗れば、水道や下水道だけでなく市の持つ都市経営のノウハウ全体を海外に送り出すことにもつながる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000506-san-pol

警察狙い自爆テロ、25人死亡＝ビンラディン殺害の報復テロ―パキスタン

【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のハングーで26日、警察を狙った車両による自爆テロがあり、AFP通信によれば25人が死亡、36人が負傷した。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害後、軍や米国への報復テロを繰り返している反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」が犯行声明を出した。
地元メディアによれば、爆弾を積載した車が警察署への突入を試みたものの、手前の検問所で爆発。警察署や商店などが大きな被害を受けた。
TTP報道官はAFPに「（ビンラディン容疑者の）殉教に対する小さな攻撃にすぎない。ウサマはこれで満足しないだろう」と述べ、今後もテロを続けると宣言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000001-jij-int

日本政府、原発風評被害の防止要請へ＝OECD閣僚理閉幕＝

【パリ時事】当地で25日から開かれていた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は26日、雇用や環境に配慮した持続的成長の重要性を訴えて閉幕した。議長文書には、福島第1原発事故を受け、各国に日本製品に対する風評被害の防止を呼び掛ける日本政府の要請も盛り込まれる見通し。
日本政府は会合で、東日本大震災後の復興で環境に配慮した街づくりを目指す方針を説明し、各国に投資を呼び掛けた。また原発事故に伴う日本製品への輸入制限事例を踏まえ、科学的根拠に基づく冷静な対応を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000002-jij-int

菅首相、トモダチ作戦に謝意…日米首脳会談

【ドービル（仏北部）＝白石洋一】菅首相は２６日夕（日本時間２７日未明）、ドービルのホテルで米国のオバマ大統領と会談した。
日米首脳会談は昨年１１月以来で、東日本大震災後は初めてとなる。首相は米軍による被災地支援活動「トモダチ作戦」や東京電力福島第一原子力発電所事故に対する専門家派遣など、米国の幅広い支援に謝意を伝え、日本の事故対応やエネルギー政策を説明することにしている。
両首脳は外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」の早期開催に向け、日程調整を急ぐことで合意する見込みだ。２プラス２の後に予定される菅首相の訪米についても意見交換する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、同県名護市辺野古に移設するとした現行計画を着実に実施する方針を確認する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000017-yom-pol

＜Ｇ８＞「日本リスク」への疑念増幅 原発政策で濃淡も

仏北西部の保養地ドービルで２６日開幕した主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、苦境に陥る日本の危機管理と復興への取り組みが大きくクローズアップされた。菅直人首相は「安全神話」が崩れた原発の安全性向上への決意を表明、各国の理解と協力を得る姿勢を打ち出したが、日本国内での事故対応を巡る迷走は「日本リスク」への疑念を増幅させている。原子力政策を巡ってもＧ８内の濃淡の差が大きく、中国など新興国を含めた原発の安全基準を巡る議論は難航しそうだ。【ドービル平田崇浩、山本明彦、関東晋慈】
◇福島事故、見えない収束道筋
大震災と原発事故に苦しむ日本からドービルに乗り込んだ菅首相。「日本との連帯」が議題となったサミット冒頭の昼食会で「主役」として迎えられたが、同時に、国際社会に対して原発事故の早期収束と原子力安全の向上という責務を負ったといえる。首相にとって震災後初の外国訪問は、放射性物質大量放出に至った原発事故の検証と再発防止を誓う「釈明」の旅となった。
「来年１月までに放射性物質の放出を抑制、管理する工程表に従い、安定状況に持っていきたい」。サミット冒頭の首相発言により、原発事故を収束させる政府の工程表は国際公約となった。しかし、現状は高濃度汚染水の処理などに手間取り、初動の海水注入を巡る情報管理の甘さも露呈。日本政府の対応に国内外から向けられる視線はなお厳しい。
風評被害を含む事故の影響が復興の足かせとなり、日本経済の低迷が世界経済の不安要因とみなされてもいる。首相は「経済活動は急速に復興している」と強調するとともに、日本からの輸入規制について「科学的根拠に基づいて対応されるよう望む」と風評被害の解消を要請。震災を「日本の新生の重要な機会」として、復興を日本経済の再生につなげることを訴えた。
首相が打ち出した新エネルギー政策も、原発事故を逆手にとり、政権基盤が不安定な現状から反転攻勢に出るきっかけにする狙いがうかがえる。自然エネルギーと省エネを基幹エネルギーに加える新方針は５月１０日の記者会見で表明したが、その際、自然エネルギーの数値目標や推進組織の設置に踏み込むことも検討した。原発推進論も根強い政府・民主党内の調整なしに前のめりになる首相に周辺がブレーキをかけ、このときは見送った。
国内の抵抗を抑えるため、首相が数値目標発表の舞台に選んだのが国際会議だった。自然エネルギーの発電比率を「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％以上」に引き上げる目標は２５日にパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で表明。首相は演説の草稿になかった「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」との目標も付け加え、２６日はＧ８首脳にも公約した。
首相は震災後、周辺には「原子力と化石燃料が（原発事故と地球温暖化で）ダメだとなったら、残りの二つに力を向けるしかない」と原発依存からの脱却への意欲を語っている。２５日の日仏首脳会談ではサルコジ大統領から「原子力か、原子力でないかという（二者択一の）議論ではない」とくぎを刺されたが、エネルギー政策転換への思いが先走り、実現方法の検討が後回しになった面も否めない。
菅首相のサミット出席は昨年のカナダ・ムスコカに続き２回目。短期政権の続く日本から２年連続で参加したのは小泉純一郎元首相以来だ。外務省によると、日本以外で開かれたサミットで、日本の首相が冒頭発言した例はなく、今回が初めてという。しかし、国内では政権批判を強める野党が内閣不信任決議案の提出を検討しており、首相の実行力には内外から懐疑的な目も向けられている。
◇原発安全基準　協議難航は必至
初日最初の正式討議となった「原子力安全」は、福島第１原発事故を受けて急きょ設定された。「国際的な原発の安全性の強化に弾みをつける」（仏政府）という狙いがあるが、原発政策を巡るＧ８の温度差は鮮明だ。とくに推進派のフランスなどと、「脱原発」にかじを切ったドイツとの対立は覆いようがない。
サミットにあたって、フランスのサルコジ大統領は福島第１原発事故後も「原発は必要だ」と強調した。フランスは電力量の約８割を原子力に頼り、世界有数の原子力企業を抱える。原発政策は国益の中核でもある。
原発輸出を重視するロシアのプーチン首相は「日本のような地震は起こらない」と過度の規制強化をけん制。オバマ米大統領も環境保護の観点から推進を維持。同時に再生可能エネルギーも加速させている。一方、ドイツのメルケル首相は事故後、「脱原発」へとかじを切り、「再生可能エネルギーへの移行を進める」と対極の立場を取る。国内では事故前から「脱原発」の「緑の党」の勢いが拡大し、もはや後戻りできない。
「原子力安全」の議論では、「原子力は必要不可欠なエネルギーだ」との指摘に対し、「各国ごとにアプローチがある」との反論もあり、原子力の位置付けについてＧ８としての統一見解はまとまらなかった。
一方、菅直人首相は「原子力安全関連条約の強化」を提案し、規制強化に向けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）での議論に期待感を表明した。ただ、この日の議論では「既存のルールの強化でいいのではないか」として、Ｇ８首脳から大幅な見直しをけん制する発言もあり、具体策については各国の見解が分かれた。今後の焦点となる「国際的な最高水準の安全性」の基準作りが難航するのは必至だ。
ＩＡＥＡは１００以上の安全指針を策定、加盟国はこれに沿う形で国内法を整備している。ＩＡＥＡは基準を定期的に見直しており、福島の事故以前から地震や津波への適応基準を検討していた。サミットの要求を受ける形で、大津波についての新たな知見を反映させると見られる。
Ｇ８の討議では、「安全措置、危機管理、透明性向上を巡る国際協調の推進」を重視する方針を確認したが、中国、インドなどが加われば、議論はさらに錯綜（さくそう）する可能性が高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000004-mai-bus_all

iPS作製で新「導入剤」＝がん化抑え臨床応用へ―大阪大

さまざまな臓器の細胞に分化できる人工多能性幹細胞「iPS細胞」作製に必要な「導入剤」に、従来とは異なる物質を用い、細胞のがん化を抑えて臨床応用に近づけたとする成果を、大阪大の森正樹、石井秀始両教授の研究グループがまとめた。
米科学誌セル・ステム・セル電子版に26日、発表した。
研究グループは、DNAを基とし体内でたんぱく質の合成などを行う「リボ核酸（RNA）」に着目。計60種類のRNAの性質を調べたところ、うち三つを組み合わせれば、iPS細胞の作製に有効なことを発見。ヒトの腹部の脂肪細胞に三つのRNAを導入剤として振りかけて取り込ませ、20～30日間培養した結果、iPS細胞の作製に成功した。
従来は、山中伸弥京都大教授が2007年11月に発表し、「山中因子」と呼ばれる四つの遺伝子を活用する方法などがあるが、ウイルスを用いるため、作製した細胞ががん化しやすく、臨床応用に向けて安全上の課題が残っている。
石井教授によると、今回はウイルスを用いておらず、出来上がったiPS細胞はがんや腫瘍になりにくい。三つのRNAは人工的に容易に作ることが可能で、再生医療に向けた臨床試験や新薬の効能実験に応用しやすいという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000008-jij-soci

＜中日＞投打かみ合い快勝、日ハム元気なく

○中日４－０日本ハム●（２６日・ナゴヤドーム）
投打がかみ合った中日が快勝した。一回にブランコの左前適時打で先制し、三回には和田の４号２ランで加点。五回にも１点を加えて突き放した。チェンは８回無失点で２勝目。日本ハムは、投打に元気がなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000126-mai-base

マートンぼう然、アウト数間違えボールを客席へ

「（他の選手のを）見たことはあったが、何で起きるのかと思っていた」。
阪神・マートンは、まさか自分がそんなミスの当事者となるとは思ってもいなかっただろう。
八回一死二塁、ロッテ・清田の右飛を処理すると、アウトカウントを勘違いして、ファンサービスのつもりでボールを一塁側アルプススタンドへ投げ入れた。失策が記録され、タッチアップで三塁に到達していた今江の生還が認められた。
帽子を脱ぎ、手を腰に当ててしばらくぼう然としたマートンは「アウトカウントが抜けていた。言い訳は出来ない」。反撃ムードは一気にしぼみ、真弓監督は「あんなの論外」と切り捨てた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00001190-yom-base

＜朝日生命保険＞償還、１年先送り

朝日生命保険は２６日、株式会社の資本金に当たる「基金」のうち、１２年３月期末に金融機関への償還期限を迎える１２００億円分について、金融機関への返済を１年間先送りすると発表した。多額の有価証券評価損に震災で保険金支払いも発生し、１２年３月期に返済原資となる剰余金を確保できる見通しが立たなくなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000000-mai-bus_all

阪神岩田わずか１０球で３失点

【阪神】２勝目を狙って先発マウンドに上がった岩田だったが、一回無死一、二塁のピンチを招くと、井口には甘いコースに入ったスライダーを左翼席に運ばれ、試合開始からわずか１０球で３点を失った。その後は七回まで無失点に抑えたが打線の援護なく５敗目を喫し、「大事にいきすぎた」と初回の投球を悔やんだ。これで登板した６試合全ての試合で先制点を許しており、「（それが）勝てない原因です」と絞り出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000500-san-base