日本政府、原発風評被害の防止要請へ＝OECD閣僚理閉幕＝

【パリ時事】当地で25日から開かれていた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は26日、雇用や環境に配慮した持続的成長の重要性を訴えて閉幕した。議長文書には、福島第1原発事故を受け、各国に日本製品に対する風評被害の防止を呼び掛ける日本政府の要請も盛り込まれる見通し。
日本政府は会合で、東日本大震災後の復興で環境に配慮した街づくりを目指す方針を説明し、各国に投資を呼び掛けた。また原発事故に伴う日本製品への輸入制限事例を踏まえ、科学的根拠に基づく冷静な対応を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000002-jij-int