大阪市、ベトナムの下水道事業参画へ 官民で基礎調査

大阪市と民間企業でつくる官民連携チームが、ベトナム・ホーチミン市の下水道事業に参画することが２６日、関係者の話で分かった。国交省が公募したプロジェクトに大阪市などが応募し採択されたため、事業化に向けた調査に乗り出すことになった。ホーチミン市ではすでに、大阪市水道局が現地法人との間で技術提携を行っており、関係者は、大阪市のインフラ整備技術を輸出することで、新たなビジネスチャンスを掘り起こしたい考えだ。
採用されたのは、ホーチミン市の都市浸水対策のモデルプロジェクト。ホーチミン市は、市域の多くが海抜１～２メートルの低地で、高潮や大雨といった水害に弱いという問題点を抱えていることから、ベトナム建設省と協力関係にある国土交通省が、プロジェクトへの参加を募っていた。
ホーチミン市と同様に、低地の多い大阪市は、下水道整備といった市の持つ都市経営のノウハウを生かすことができると判断。大林組や日立造船などの企業のほか、コンサルタント会社が加わった官民連携チームをつくり、プロジェクトに応募し、採択された。
調査では、道路の雨水の排水状況や下水道の整備実態などを調べ、検討を加えたうえで、将来的な事業化に結びつける狙いがある。市幹部は「今回はまだ基礎調査の段階だが、事業化が軌道に乗れば、水道や下水道だけでなく市の持つ都市経営のノウハウ全体を海外に送り出すことにもつながる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000506-san-pol