＜損賠訴訟＞海堂尊氏の記述めぐる裁判で日経ＢＰが敗訴

医療現場を描いた小説「チーム・バチスタの栄光」の作者、海堂尊（たける）氏のインターネット上の文章で名誉を傷付けられたとして、深山正久東大教授が文章をホームページに掲載した出版社「日経ＢＰ」（東京都港区）に５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、同社に３５万円の支払いを命じた。
判決によると、海堂氏は日経ＢＰ社が運営するサイトで、深山氏が厚生労働省から交付金を受け行った研究を「二番煎じ、はっきりいえばパクリ」などと記載した。志田原信三裁判長は、記載の主要部分の大半を「真実とは認められない」と結論づけた。【和田武士】

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女川原発、被害630件＝国、県に対策報告―東北電

東北電力は30日、東日本大震災後、停止中の女川原子力発電所（宮城県）で、計約630件の震災被害が出ていたと発表した。このうち、原子炉等規制法などで報告義務がある4件に関し、対策を国や宮城県に報告した。
4件のうち1件では、地震の揺れにより高圧電源盤で火花が発生。今後は内部の機器を固定型タイプに変更する。また、原子炉建屋への海水侵入で冷却水のポンプが停止しており、扉の密閉性向上や防潮堤設置などの対策を取る。さらに、重油貯蔵タンクが津波の引き波で倒壊し、約600キロリットルの重油が流出したため、タンクを発電所内の高台に移動させる。

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警視庁巡査長、女子高生のスカートの中を盗撮

埼玉県警大宮署は３０日、警視庁城東署巡査長の斉藤幸一容疑者（２９）（埼玉県上尾市瓦葺）を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、斉藤容疑者は同日午後４時２０分頃、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅で、友人と待ち合わせをしていた、いずれもさいたま市に住む私立高校２年と３年の女子生徒のスカートの中を、靴に取り付けた長さ約８センチのペン型のカメラで動画撮影した疑い。巡回中の県警鉄道警察隊員が見つけ、取り押さえた。
斉藤容疑者は生活安全課に所属し、この日は休みだった。調べに対し、容疑を認めているという。
警視庁の桜沢健一・警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査をふまえ、厳正に対処したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00001056-yom-soci

＜内モンゴルデモ＞警官が封じ込め…西洋人女性も連行

【フフホト（中国・内モンゴル自治区）工藤哲】中国の内モンゴル自治区当局は３０日、区都フフホトで呼びかけられた大規模デモを大量の警官を動員するなどして封じ込めた。だが、開発に伴うモンゴル族の不満はくすぶっており、今後も当局は警戒を続けるとみられる。
３０日午前１０時過ぎ、フフホト市中心部に位置し、抗議行動の集合場所として挙げられた新華広場は、１０００人余りの警官で埋め尽くされた。
広場の境界には、警戒線が張られ、警備車両以外は中に入れない。広場から南に約１００メートルの場所では、報道関係者とみられる西洋人の女性が警官に囲まれていた。女性は抗議したが、車に連行された。
ネット上では、市内の複数の場所で車が壊されたと書き込まれているが、大規模な抗議行動には発展していない。
広場から南東に約２キロ離れた内モンゴル大学の正門は閉ざされ、キャンパスは静まり返っていた。正門に警察車両が並び、警官が１００メートルおきに立つ。バスを待つ学生たちは押し黙ったままだ。
◇モンゴル族◇
モンゴル高原の先住民族で、ゴビ砂漠以北はモンゴル国、南は中国領の内モンゴル自治区など８省区に分布し、中国にはモンゴル国（約２７０万人）より多い約５８０万人が居住する。中国政府はチベット族やウイグル族同様、過去には分離独立を求める活動家を拘束している。
◇硬軟両面で対応…中国当局
【北京・成沢健一】中国の内モンゴル自治区で相次ぐ抗議行動に対し、中国当局は力によって封じ込めを図るとともに、地元住民の生活改善の姿勢を示すなど硬軟両面で沈静化を図ろうとしている。
３０日に大規模デモが呼びかけられた区都フフホト市ではインターネットがつながりにくくなり、市民の書き込みが多いサイトは３１日までの２日間、サービスが停止された。ネット規制と警官の大量動員による封じ込めは、民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会の開催が呼びかけられた時と同じ手法だ。
一方、第６世代の若手指導者として注目される自治区トップの胡春華・共産党委書記（４８）は２７日、デモが相次いだシリンゴル地区の高校を訪問した。地元紙によると、胡氏はデモの発端となったひき逃げ事件の容疑者が厳しく処罰されるだろうと強調するとともに、「（鉱山開発など）発展の過程で民衆の利益擁護を根本とする」と約束した。
新華社通信は３０日、自治区政府が鉱山開発に伴う環境破壊の補償制度や草原を通行する大型トラックの管理強化などを検討していると伝えた。同通信はまた、１５日に起きた別のひき逃げ事件でモンゴル族の男性を殺害したとして炭鉱作業員が３０日に起訴されたと報じた。いずれもデモ抗議に対応する措置とみられる。
モンゴル族を巡っては、９０年代後半以降に分離独立を目指す活動家が拘束されるなどしたが、大規模な抗議行動に発展することはこれまでほとんどなかった。しかし、同自治区は中国最大規模の石炭やレアアース（希土類）の産地として知られ、開発による恩恵の大部分が漢族にもたらされ、少数民族の生活や文化が脅かされるという構図はチベット族やウイグル族が抱える問題と共通している。

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「最高裁の判断は妥当」教育評論家、石井昌浩氏 国家斉唱不起立訴訟

１審判決は、ひとたび少数派が『内心の自由を侵された』と叫べばどんな主張もまかり通るようなおかしな内容だった。最高裁の判断は妥当といえる。
国旗・国歌をめぐる訴訟では原告教師らがメディアに出ては、行政当局や校長がはじめから教員を処分する悪意を持っていたかのように断罪する。しかし、実態はそうではない。はじめにあったのは国旗と国歌に対する彼らの執拗かつ陰湿な妨害行為であって、これを正すために職務命令が持ち出されたにすぎない。
教育基本法改正で法的に問題は決着しており、後は学校現場が学びにふさわしい環境と秩序を取り戻すことだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000608-san-soci

不信任案の賛否拮抗も内閣の力量に満足できず

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、菅直人政権に対する内閣不信任決議案の提出に対する賛否が拮抗（きっこう）した。しかし、政府の震災・原発事故対応への評価は及第点に遠く及ばず、事故対応や復興対策が一段落した時点までに退陣を求める声は計約８割に上った。内閣の力量に限界を感じている一方で、復旧・復興に向けて政治の停滞はできるだけ避けたい有権者の微妙な心理が浮き彫りとなった形だ。
調査では内閣不信任案が可決された場合に６割以上が総辞職を求める一方、否決されれば６３・９％が首相の続投を支持した。
震災や原発事故対応に関しては４９・４％が引き続き首相の下で進めた方が「良いと思う」と答え、「良いと思わない」の４１・５％を上回った。また、与野党が協力するために首相が退陣すべきだとの考えについては４９・１％が「理解できない」と回答、「理解できる」は４３・６％だった。
一見、菅首相が小躍りしそうな結果だが、内閣に対する回答者の評価は総じて厳しい。
復興や被災者への政府の対応については「評価できない」が６５・７％に達し、「評価できる」の２９・５％を大幅に上回った。原発事故対応も「評価できない」が７９・５％で、「評価できる」はわずか１４・９％。首相の指導力に関しては発揮していると「思わない」が７８・２％、「思う」は１６・５％にとどまった。
また、首相の退陣時期については４６・３％が「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」と回答。「なるべく早く退陣してほしい」の１９・３％、「今の国会が終わる今年の夏ごろまで」の１４・５％を合わせると、計約８割が事故対応や復興対策が一段落する時点までに退陣を望んでいることが分かった。
民主党支持層に限定しても４４％が「一段落するまで」、９・７％が「今年夏ごろまで」、９・１％が「なるべく早く」と、計６割以上が同様の回答をしている。
政府・与党は本格的復興予算を含んだ平成２３年度第２次補正予算の成立を先送りする構えで、６月２２日会期末の今国会の延長にも消極的だ。しかし、回答者の約８６％は、大幅に延長してでも今の国会で成立させるべきだとしており、今後の対応次第では政府・与党に対する逆風はますます強まることも予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000605-san-pol

ザックＪ合宿スタート、守備位置細かく確認

キリンカップに臨む日本代表は３０日、６月１日のペルー戦の舞台となる新潟県内に２２選手が集合し、練習を開始。
強風と寒さの中、ザッケローニ監督は今回の合宿も、選手を３―４―３システムの布陣に配して守備練習に取り組んだ。ピッチ上に人形を１０体置いて、その位置にボールがあると想定。それぞれの位置取りについて約２０分指導した。
約１時間半の全体練習の後、監督は守備陣を集めて、再び位置取りを確認した。左ＦＷの位置に入った初招集の宇佐美（Ｇ大阪）は、「１メートル単位でポジショニングを直していた。守備に関しては本当に細かい」と、緻密さを求めるイタリア流の守りに驚いた様子だった。
欧州で２９日の試合に出場した長友、吉田、本田圭は３１日に合流する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000950-yom-socc

＜サッカー＞代表、Ｕ２２代表が新潟で合宿開始

６月１、７日のキリンカップに臨むサッカー日本代表とロンドン五輪アジア２次予選のクウェート戦（同１９、２３日）に向け同１日にオーストラリアＵ２２代表と親善試合を行うＵ２２日本代表が３０日、新潟県で合宿を開始した。
Ｕ２２日本代表は左足に違和感が出たＤＦ鈴木（新潟）を除く２２人が参加。関塚監督は「クウェート対策を見据えながら、本戦に向けてチームを方向づけていきたい」と話した。また、日本代表は２２人が参加。ザッケローニ監督が指示しながら、戦術を入念に確認した。【大島祥平、村社拓信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000101-mai-socc

妨害以外にも範囲を拡大 国歌斉唱不起立訴訟

卒業式での国歌斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁判決は国旗掲揚・国歌斉唱の徹底に拍車をかけ、学校教育の正常化に大きく寄与しそうだ。全国で係争中の同種訴訟で請求が認められる余地は一層狭まった。国旗・国歌訴訟に対する憲法の判断基準はこの判決で事実上確立したといえ、現場の混乱に終止符が打たれることが期待される。
過去の国旗・国歌訴訟では、国旗を引き下ろして隠すなど積極的な妨害行為が主に断罪されてきた。しかし、今回の判決は不起立という消極的行為に踏み込んで、職務命令は妥当と判断。国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした平成１９年２月の最高裁判断に続き、より合憲の枠組みを広げた形となった。
訴訟の争点は職務命令の合憲性に絞られた。つまり、教諭に起立を命じることが憲法１９条で規定された思想、良心の自由を侵害するかどうか、という点だ。
類似訴訟とされるピアノ伴奏訴訟では、国歌の伴奏を拒否した女性教諭の考えを「歴史観や世界観」と位置付けた上で、「職務命令で伴奏を命じても、教諭の考えを否定するものではない」などとして合憲の判断を導き出した。
判決ではこうした判断を踏襲しつつ職務命令について「思想、良心の自由を間接的に制約する面はある」との“留保”を示した。
教育現場に一定の配慮を求めたとの見方も可能だが、一方で地方公務員を「住民全体の奉仕者」と位置付け、「法令や職務上の命令に従わなければならない立場にある」「教育上、重要な節目となる行事では秩序を確保して円滑な進行を図るべきだ」とも指摘しており、「制約」の拡大解釈は厳に慎むべきだろう。
教職員による不起立は国旗・国歌に対する反対闘争の手段として用いられてきたが、もはや風前のともしびとなった。大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は３０日、国歌斉唱時の起立を義務付ける異例の条例案を議会に提出した。今回の司法判断で、こうした流れが今後、加速しそうだ。（上塚真由）

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＜大雨＞３０日、各地荒れ模様 震災被災地も警戒

東日本大震災被災地を含め九州から東北の広い範囲で３０日、台風２号から変わった低気圧や前線の影響で、大雨や強風など荒れ模様の天候となった。３１日は全国的に天気はおおむね回復する見込み。地震や雨で地盤が緩んでいるところもあり、気象庁は引き続き土砂災害などへの警戒を呼び掛けている。海上では強い風が吹き、高波への注意も必要という。
２９～３０日の２４時間雨量が、福井県おおい町で３７０ミリに達するなど、滋賀、京都、徳島の４府県計８地点で観測史上最大を記録。岩手県久慈市内で１８１．５ミリ、仙台市と福島県相馬市で１３８．５ミリなど東北から四国周辺にかけて１００カ所以上の観測所で５月としては最大となった。
この雨で、震災被災地の各地で冠水や小規模な土砂崩れ被害が発生。岩手県では、陸前高田市と宮古市の県道２カ所が冠水や路肩決壊で通行止めとなった。仙台市では道路や宅地など２５カ所が冠水。相馬市では、震災で防潮堤が崩壊した新田地区の水田が広範囲に冠水し、２４世帯７６人に避難勧告が出て住民が近くの小学校に避難した。
気象庁によると、３１日は東北の太平洋側や関東で非常に強い風が吹く見込み。また、地震で地盤沈下した東北の太平洋側沿岸部では、３１日から６月７日にかけて潮位が高く、冠水・浸水被害の恐れがあるという。【田中龍士、高橋宗男、神保圭作】

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