カーラ仏大統領夫人妊娠

【パリ＝山口昌子】仏民放テレビＴＦ１は１７日、カーラ・サルコジ大統領夫人（４３）の妊娠が確認されたと報じた。大統領の父パルさんが独大衆紙ビルトに述べたという。
大統領（５６）には過去２度の結婚で計３人の男子がおり、カーラ夫人も未婚時代、仏哲学者との間に男子１人をもうけた。妊娠説はこの数週間、ささやかれていたが、１１日のカンヌ国際映画祭の開幕式でカーラ夫人が出演している米映画「ミッドナイト・イン・パリ」（ウッディ・アレン監督）が上演されたにもかかわらず試写会に欠席したことなどから妊娠説が高まっていた。
カーラ夫人は「カーラ・サルコジ財団」を２００９年に創立し、識字率の向上などに努めているほか、エイズ撲滅を目指すためのエイズ大使も務めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000645-san-int

スポーツ基本法 制定プロジェクトチームが初会合

超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟スポーツ基本法制定プロジェクトチームの第１回会合が１７日、東京都内で開かれ、自民党・公明党案と民主党案の両案について概要説明が行われた。今後、法案のとりまとめ作業を進める。
民主案は、地域スポーツを重視する姿勢を打ち出している点が特徴。自民・公明案にある「職場スポーツの推奨」の条文が民主案にはなく、同チームの奥村展三共同座長（民主）は「スポーツを行う場を考えると、職場よりも地域が主となっている」と説明した。一方、両案とも、スポーツ庁の設置については附則にとどめている。
同プロジェクトチームは今国会での成立を目指し、スポーツ界の有識者らによるアドバイザリーボードから意見を聴取した上で法案をとりまとめる方針。遠藤利明共同座長（自民）は「可能なら、２３日ごろに大まかに合意できれば」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000647-san-spo

特別職の退職金廃止へ、市長給与４割カットも 大阪・泉佐野市

財政破綻の一歩手前とされる早期健全化団体に指定されている大阪府泉佐野市は１７日、財政健全化に向け、市長ら特別職の退職金を廃止する条例改正案を発表した。給与削減率も市長は１０％から４０％に拡大。さらに市職員全体で給与２０％削減を目指し、この日から市職労と団体交渉を始めた。
市によると、市長の退職金は現在、１期４年で約１８５０万円。給与は月額約７７万円だった。条例が改正されると退職金はゼロとなり、給与は月額約５１万円になる。副市長、教育長の退職金廃止と給与削減を含めた条例改正案は、２４日の臨時議会に提出される。
今年４月に初当選した千代松大耕市長が「任期の４年間で早期健全化団体を脱却する」と表明していた。
府によると、特別職に対する退職金は府内ではすでに藤井寺市で廃止。門真市など２市１町でも現職への不支給を決めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000646-san-pol

＜フランス＞サルコジ大統領の妻 カーラ・ブルーニさん妊娠

【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領（５６）の妻で、元モデルのカーラ・ブルーニさん（４３）の妊娠が１７日、確認された。サルコジ大統領の父親がドイツ大衆紙ビルトとのインタビューで明らかにした。０８年に結婚した大統領夫妻にとって初めての子供になる。大統領の結婚は３回目で、以前の妻との間に３人の息子がいる。またカーラさんにも息子が１人いる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000154-mai-int

２０２５年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書

【ワシントン＝柿内公輔】世界銀行は１７日発表した報告書で、２０２５年の国際通貨体制は、ドルとユーロに人民元を加えた３基軸通貨が中心になるとの見方を示した。東日本大震災で停滞する日本に代わり、中国など新興市場の存在感が高まるとの見通しだ。
報告書は「２５年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの６大新興国が寄与するようになる」と予測。６大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引（けんいん）するとの見方を示した。
なかでも中国経済について、報告書を執筆した世銀マネジャーのマンスール・ダイラミ氏は「企業や銀行の急速な国際化で、人民元の役割は一段と重要になる」と指摘。ドル、ユーロ、人民元の“３大基軸通貨”が、「２５年の国際通貨体制として最もあり得るシナリオだ」と予想した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000642-san-bus_all

＜政策推進指針＞復興と成長戦略、困難な「二正面作戦」

政府は１７日閣議決定した「政策推進指針」に基づき、東日本大震災で打撃を受けた日本経済の再生に向けた成長戦略を練り直す。ただ、福島第１原発事故の収束と被災地の復旧・復興と同時に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）による貿易自由化や新エネルギー戦略策定など長期的な課題に取り組む“二正面作戦”はハードルが高い。菅直人政権の求心力が低下する中、経済界は「経済改革にまで取り組めるのか」（財界団体幹部）と不安視する。【野原大輔、竹地広憲】
「（アジア太平洋経済協力会議＝ＡＰＥＣ＝首脳会議が開かれる）今年１１月までに（ＴＰＰ参加の）日本の態度を決めないといけない」（与謝野馨経済財政担当相）。「国を開く方針は守る」（海江田万里経済産業相）。「政策推進指針」を決めた閣議後の会見で、経済閣僚はＴＰＰ参加による貿易拡大で日本経済の浮揚を目指す考えに変わりがないことを強調した。
対照的に、鹿野道彦農相は「農林漁業の復旧復興に全力を尽くすことが最優先」と、ＴＰＰに慎重な姿勢を見せた。すべての品目の関税撤廃が原則のＴＰＰ参加決定には、安価な輸入品流入の影響を受ける国内農業の強化が不可欠。このため、政府は「食と農林漁業の再生実現会議」で対応を検討してきた。
しかし、再生の柱と期待した農産物の輸出促進は、福島第１原発の放射性物質漏えい事故の風評被害などで難しくなった。また、復興財源確保が迫られる中、地域農業立て直しのテコにしようと考えた農家への戸別所得補償の拡大もままならない状況だ。
一方で、米国などＴＰＰ参加９カ国は１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの大筋合意を目指しルール作りを加速させている。日本は震災前までコメなどを例外扱いする方向で参加の道を探ってきたが、「６月まで」としてきた参加の可否の決定を先延ばししたことは大きな痛手。米オバマ政権は「（日本の参加が遅れた場合）難しい交渉になる」（トンＡＰＥＣ担当大使）と明言する。
韓国が米国や欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、ＴＰＰにも乗り遅れれば、日本の輸出産業は大きな不利を被る。このため、経済界からは今回の菅政権の決定に「問題の先送りにすぎず、極めて遺憾」（長谷川閑史経済同友会代表幹事）と失望の声も出ている。
一方、福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しは、電力の安定供給と経済性、温暖化対策を満たす連立方程式の解を見いだすのが難作業だ。原発の新増設停滞が不可避な中、菅首相は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及方針を掲げる。しかし、原発を代替するにはコスト高解消や出力の安定化など「いくつもの技術革新が必要」（経産省幹部）だ。このため、短期的には火力に頼らざるを得ず、国は原油よりコスト安で温室効果ガス排出も少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）の比重を高める考えだ。それでも、温室効果ガスの排出量を９０年比２５％削減する国際公約達成は難しい。
新成長戦略の目玉だった原発輸出も当面、凍結せざるを得ない状況だ。政府は原発メーカーや東電との官民連合でアジアなどへの売り込みをしてきたが「福島原発事故で状況は一変」（経産省幹部）。海外では原発新設プロジェクトが中止されるケースも出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000150-mai-bus_all

3号機汚染水、移送開始＝廃棄物処理施設に―福島第1

福島第1原発事故で、東京電力は17日午後、3号機のタービン建屋地下にたまっている高濃度の放射能汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を始めた。汚染水移送は2号機でも同様に続いており、作業は並行して進められる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000167-jij-soci

中部電力、企業から余剰電力を買い増し 浜岡停止で電力不足対策を本格化

中部電力は浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止に伴い電力供給力の増強に乗り出した。自家発電設備をもつ企業からの電力買い入れを増やすとともに、大口顧客の電力使用の一部抑制、休眠火力の再開などを組み合わせ、ピークとなる夏場に向けて供給力を高める。計画停電と電気料金引き上げの回避へあらゆる手だてを取る。
浜岡の停止で、中部電の７月の供給予備力は５５万キロワットの余裕しかなく、「火力発電が１基故障すれば供給不足」（水野明久社長）となる水準だ。また、夏場は気温が１度上昇すれば８０万キロワットの需要増となるなど綱渡りの電力供給を強いられる。
対策のひとつが発電施設をもつ企業からの買い入れだ。中部電管内で、出力千キロワット以上の大規模発電施設をもつ企業は約百社。発電能力合計は中部電の今夏の供給力の１５％強にあたる約４４３万キロワットにのぼる。
地域最大規模となる６０万キロワットの発電施設をもつ新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）は数万キロワットを中部電に売電しているが、売電量積み増しの打診を受け「稼働率向上で、最大限こたえたい」（広報）。
自動車部品メーカーのトピー工業は、ＩＰＰ（独立系発電事業）子会社を通じて発電した全量を中部電に売電しているが、当初予定より１％の余力をもたせた売電を検討中という。
また、工場など大口顧客との「需給調整契約」活用の検討も始めた。電力料金を割り引くかわりに、緊急時に使用量を抑制できる仕組み。約２００社と契約しており、合計で最大７０万キロワットを削減できる。今回実施すれば約２０年ぶりとなる。
需給調整契約を結ぶメーカーの１社は「打診があれば応じるのが前提の契約。節電対策に努め、協力したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000638-san-bus_all

4月の米住宅着工、10．6％減

【ワシントン時事】米商務省は17日、2011年4月の住宅着工件数が季節調整後の年換算で52万3000戸と、前月比10．6％減少したと発表した。住宅市場が引き続き不安定であることが示された。
先行指標である住宅着工許可件数は4．0％減の55万1000戸。
前年同月比では着工件数が23．9％減、許可件数が12．8％減。

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ソフトバンク‐広島は延長十一回引き分け

「ソフトバンク４‐４広島」（17日、ヤフド）
延長十一回、規定により引き分けた。広島は０‐１の四回、４連打を含む５長短打と１犠飛で一挙４点を奪い逆転。先発の今村は６回１失点。
ソフトバンクは初回、内川の３号ソロで先制。七回は松田の８号ソロ。八回には内川の左翼線適時打などで同点とした。先発の和田は５回４失点。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110517-00000065-dal-base