中部電力、企業から余剰電力を買い増し 浜岡停止で電力不足対策を本格化

中部電力は浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止に伴い電力供給力の増強に乗り出した。自家発電設備をもつ企業からの電力買い入れを増やすとともに、大口顧客の電力使用の一部抑制、休眠火力の再開などを組み合わせ、ピークとなる夏場に向けて供給力を高める。計画停電と電気料金引き上げの回避へあらゆる手だてを取る。
浜岡の停止で、中部電の７月の供給予備力は５５万キロワットの余裕しかなく、「火力発電が１基故障すれば供給不足」（水野明久社長）となる水準だ。また、夏場は気温が１度上昇すれば８０万キロワットの需要増となるなど綱渡りの電力供給を強いられる。
対策のひとつが発電施設をもつ企業からの買い入れだ。中部電管内で、出力千キロワット以上の大規模発電施設をもつ企業は約百社。発電能力合計は中部電の今夏の供給力の１５％強にあたる約４４３万キロワットにのぼる。
地域最大規模となる６０万キロワットの発電施設をもつ新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）は数万キロワットを中部電に売電しているが、売電量積み増しの打診を受け「稼働率向上で、最大限こたえたい」（広報）。
自動車部品メーカーのトピー工業は、ＩＰＰ（独立系発電事業）子会社を通じて発電した全量を中部電に売電しているが、当初予定より１％の余力をもたせた売電を検討中という。
また、工場など大口顧客との「需給調整契約」活用の検討も始めた。電力料金を割り引くかわりに、緊急時に使用量を抑制できる仕組み。約２００社と契約しており、合計で最大７０万キロワットを削減できる。今回実施すれば約２０年ぶりとなる。
需給調整契約を結ぶメーカーの１社は「打診があれば応じるのが前提の契約。節電対策に努め、協力したい」と話している。

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