被災地教会に乳児置き去り＝「一人で育てられず」―福島

東日本大震災で被害を受けた福島県いわき市の教会で18日、生後間もない女の子が置き去りにされているのが見つかった。県警いわき東署によると、乳児は病院に運ばれ、命に別条はない。乳児の脇には「一人では育てられない」との書き置きが残されていた。同署は保護者を捜している。
乳児が置き去りにされたのは、いわき市小名浜愛宕町の小名浜聖テモテ教会。乳児は上半身裸で紙おむつをはき、へその緒が付いていた。
教会の牧師の妻（62）の話によると、女性3人が午前10時すぎに教会に入った際、バスタオルに包まれ床の座布団の上に置かれた乳児を見つけた。
書き置きには「乳児院に預けようと思ったが場所が分からず、こちらでお願いします」とも記されていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000158-jij-soci

大阪市議会に維新議長 平松市長「関係変わらず」

大阪市の平松邦夫市長は１８日の定例会見で、市議会の第１会派で府市再編を掲げる地域政党「大阪維新の会」（維新）が議長ポストを獲得する見通しとなったことについて、「維新の方が議長になろうと、他会派から出ようと、私の中ではまったく変わりない」と発言。さらに「行政として示すべき情報をすべて出しながら予算を編成し、議会がしっかりチェックする。その関係は同じだ」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000618-san-pol

＜特例公債法案＞依然成立見通し立たず

通常国会の会期末（６月２２日）が約１カ月後に迫るなか、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たない。政府・民主党内では、東日本大震災のがれきの撤去費用積み増しなど少額の補正予算を「１・５次補正予算案」として今国会に提出し、財源を赤字国債とすることで特例公債法案との「抱き合わせ成立」を図る案もあるが、野党が賛成する機運は高まっていない。法案が成立しなければ、秋には財源が枯渇しかねず、財務省は危機感を強めている。【横田愛、坂井隆之】
◇妥協案に自民つれなく
「今週から特例公債法案の審議に入ろうと思ったが、止まっている。子ども手当の見直しと特例公債法案の採決が、事実上セットになっている」。民主党の古本伸一郎・衆院財務金融委員会筆頭理事は、１８日の党国対会合で、こう報告した。
民主、自民、公明３党の政調会長は４月２９日、子ども手当の検討などを前提に「特例公債法案の成立に向け真摯（しんし）に検討を進める」との合意文書に調印した。与党側は、子ども手当法案の修正協議で野党側に大幅に譲歩することで、特例公債法案への賛成をとりつける戦略だった。
だが、内閣支持率が低迷するなか、野党は会期末が近づくにつれ再び対決姿勢を強め、内閣不信任決議案の提出もちらつかせ始めた。子ども手当法案の修正だけでは、野党の協力を得られるかは不透明な情勢だ。民主党幹部は「岡田克也幹事長が早々に修正に言及し、取引材料にならなくなった」と嘆く。
そこで政府・民主党内で浮上したのが「１・５次補正」案。野党が、１１年度２次補正予算案の今国会提出と会期延長を求めていることに配慮した案だ。
だが、自民党幹部は「バラマキをやめない限り特例公債法案には賛成しない」とつれない。
打開策が見えない現状に、民主党内では「『反対したら予算が止まる』と野党に迫りながら法案を採決する『瀬戸際戦術』しかない」（党関係者）という声まで出ている。
◇国の資金繰り行き詰まる恐れも
財務省によると、１１年度に予定している赤字国債の発行額は３７兆円。１次補正後の予算額９２・７兆円の約４割を占める。法案が成立せず、赤字国債が発行できなければ、秋には国の資金繰りが行き詰まる恐れがある。
４月以降、財務省は毎月の税収や、歳出と歳入の時期的なズレの調整などのために最大２０兆円まで発行が許されている財務省証券などで、東日本大震災の復旧対策費や政府の事業費を賄っている。４月に決めた予算執行方針で公共工事の５％の執行を留保したほか、一般会計から特別会計への繰り入れを遅らせるなど、年度前半の歳出を抑制するため、やりくりに懸命に取り組んでいる。
１０年度の歳出累計は１０月末に５２兆円に達しており、予算規模がほぼ同じ１１年度も歳出ペースが同じと想定すると、秋には財源が枯渇する計算だ。それ以前でも、地方交付税を配分する６月は資金余力が比較的小さくなる上、震災の復旧・復興費用の必要な時期が集中すれば、資金繰りが緊迫する可能性がある。
特例公債法案が成立せず、メドも示されない状況が続けば、予算執行の大幅削減や、国の業務の一部停止が現実味を帯びてくる。市場からは「もし法案が成立しなければ、政治リスクが意識され、財政への不安から国債価格急落（金利は急騰）の引き金になりかねない」（みずほ証券）と懸念する声が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000110-mai-pol

＜サッカー＞岡田武史氏が法人設立

サッカー前日本代表監督の岡田武史氏（５４）が、次世代育成事業を展開する一般社団法人「Ｏｋａｄａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎ」（ＯＩＪ）を設立し、１８日発表した。岡田前監督がサッカー指導者として抱いた危機感が設立の原点とし、自然体験学習などを通じ、若者や子供たちの「生きる力」を呼び覚まし、たくましい未来を作ることを目指すという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000104-mai-socc

税務署員、OBに内部資料提供＝「安易な気持ちでやった」―名古屋国税局

経営していた運送会社の脱税事件などで起訴された名古屋国税局OBの元税理士高木成典被告（50）に内部資料を提供したとして、同局は18日、国家公務員法違反で、名古屋市の税務署に勤務する上席国税調査官の男性職員（60）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。併せて名古屋派遣国税庁監察官は同日、職員と高木被告を同法違反容疑で名古屋地検に書類送検。職員は同日付で辞職した。
同局によると、職員は2009年5月、かつて愛知県内の税務署で同僚だった高木被告から頼まれ、県内の4法人の代表者氏名や所轄税務署などが印字された「法人課税事績表」など内部資料2種類を提供。同被告の脱税事件とは関係のない資料で、地検が使用目的などを調べる見通し。
職員は「かつての同僚に頼まれただけで犯罪の意識はなく、安易な気持ちでやった」と話しているという。
蒲生貞一名古屋国税局国税広報広聴室長の話　事件を厳粛に受け止め、職員の綱紀の厳正な保持について徹底を図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000145-jij-soci

20年に電気自動車100万台＝補助金増額など総合対策―ドイツ

【フランクフルト時事】ドイツ政府は18日、電気自動車（EV）普及の総合対策を閣議決定した。補助金増額や免税などを通し、普及台数を現在の2300台から2020年までに100万台まで増やす計画。ハイブリッド車で日本勢に後れを取るドイツだが、「EVで主導的立場を目指す」（メルケル首相）と、国を挙げて巻き返しを図る方針だ。
計画では、13年末までのEV研究開発向け補助金を10億ユーロ（1160億円）増額。また、EVや1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO　2）排出量が50グラム以下の車両について、10年間自動車税を免除する。既に保有する自動車に加え、EVを購入する場合、ナンバーを共有できるようにし、保険料も1台分のみとする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000136-jij-int

＜日航＞回復、営業益１８８４億円 ３月以降は震災で低迷

３月末に会社更生手続きを終えた日本航空は１８日、１１年３月期の業績を発表した。連結営業損益（前期は１３３７億円の赤字）は、人件費削減などのリストラ効果で１８８４億円の黒字と急回復した。しかし３月以降は東日本大震災や福島第１原発事故の影響で国際線、国内線とも大幅に旅客数が減少。１２年３月期の営業利益の計画値（７５７億円）は修正しなかったが、先行きは厳しく、新たなコスト削減に着手した。
日航は昨年４月、国内外の不採算４５路線運休を発表。これに伴い、１１年３月期の連結売上高は前期比１３２６億円減の１兆３６２２億円。だが、営業損益は更生計画で見込んだ計画値（６４１億円の黒字）のほぼ３倍を確保。破綻前の０８年３月期の９００億円を上回る最高益となった。
しかし、震災と原発事故の発生で状況は一気に暗転した。１８日会見した大西賢（まさる）社長によると、３月１１日～３月末の旅客数は震災前の水準に比べ国際線で２８％、国内線で２６％減少。４月はやや改善したものの国際線で２０％、国内線で１５％減少した。収入でみると３月は更生計画比で国際線が４０億円強、国内線が３０億円強の減収要因になったという。
大西社長は「（需要は）今後も段階的に回復するとみているが、ペースがどうなるかが問題」と指摘。１２年３月期の営業利益の計画値を確保するため、「震災の影響が来年まで続く」などの複数のケースを想定し、復活した鶴丸ロゴの使用延期など「数十億円規模」の費用削減策に着手したという。
同社は現在、追加の人員削減など大がかりな追加リストラは検討していない。ただ、国際線不振の主な要因である原発問題の先行きが不透明で、需要低迷が長引けば、検討課題に上る可能性もある。
会見に同席した稲盛和夫会長は、１２年３月期の売上高は計画値（１兆２２２９億円）に比べ「相当減ると思う」と述べる一方、営業利益の計画値は「何としても達成したい」と表明。「本当に何があってもおかしくない大変不安定な業界だ。再度心を引き締めたい」と話した。【三島健二】

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「復興の一助に」伊藤ハムが宮城県に新工場 震災後、同県初の竣工式

伊藤ハムは１８日、グループ会社の食肉加工工場「新仙台パックセンター」が宮城県富谷町に完成し、竣工式（しゅんこうしき）が行われたと発表した。同社によると、東日本大震災以降、同県内で新工場の竣工式が行われたのは初めてという。
同工場は、伊藤ハムのグループ会社「ＩＨミートソリューション」（東京都目黒区）が建設したもので、青森、仙台、茨城の３工場を統合したもの。延べ床面積は３８００平方メートルで、東北・関東地区にステーキや焼き肉用のギフト商品、宅配サービス向け商品などを加工する。
伊藤ハムでは「事業活動を通じて地域社会に貢献し、東北地方の復興の一助となりたい」としている。

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ロンドン五輪、聖火リレールート発表

２０１２年ロンドン五輪組織委は１８日、聖火リレールートを発表した。
聖火は１２年５月１８日にギリシャから英国入り。１９日に大ブリテン島西端のランズエンド岬をスタート、７０日間、約８０００人で英国各地の約１万２８００キロを経由、開会式の行われる７月２７日にロンドンの五輪スタジアムに到着する。海外ルートは行わない。（スイス・ローザンヌ、近藤雄二）

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＜民主党＞韓国、ベトナムとの原子力協定国会承認見送りへ

民主党は１８日の外務部門会議で、東京電力福島第１原発事故を受け国会承認が延期されていた韓国、ベトナムとの原子力協定について、党内や相手国内に慎重論が強いことから慎重に対応する方針を決めた。これにより、両協定の今国会承認は見送られる方向となった。一方、ヨルダン、ロシアとの原子力協定は、今国会中に承認を目指す方針を決めた。
四つの原子力協定は、原発輸出に関連した資機材・技術を他国に提供する際、軍事転用の禁止などを規定するもので、いずれも署名済み。部門会議では、韓国で原発見直し論が出ていることなどが指摘され、菅政権として強く推進したベトナムについても「慎重に進めるべきだ」との結論に達した。
また同会議では、国会承認に際し、原発の安全性向上を図ることなどを盛り込んだ国会決議も求めることとした。【大貫智子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000078-mai-pol