出典:読売新聞20210504奔流デジタル
【意見サイト】
台湾の飲食店では、プラスチック製のストローが出てこない。環境保護当局が2019年から禁じているからだ。きっかけは、環境への影響を心配する女子高生が禁止を求めて、政権が運営するサイトに書き込んだ投稿だった。
台湾の行政院(内閣)には、政策への考えを聞く「Join」、法規にかかわる意見を住民から募る「VTaiwan」の二つのサイトがある。

 台湾は、このようにネットでの民意も大切にしているようです。 

出典:読売新聞20210504奔流デジタル
「Join」では、5000人以上の賛同を集めれば、行政院は必ず対応を協議し、回答を公開しなければならない。
 行政院の黄子維・専門委は「政権や利益団体が手にしていた議題設定権を人々が得た」と述べ、民主政治強化につなげたと強調する。「Join」と「VTiwan」は2014年、当時の馬英九政権が設けた。対中融和法案に対する反発がネットで膨張し、学生らが立法院(国会) を占拠する事態を招いたためだ。民意を取り込む狙いがあった。現蔡英文政権は両サイトを住民の政治参加の象徴として大いに発展させた。

また、行政院が「必ず」対応を協議・回答というのも素晴らしい点です。

この記事には、電話番号必須みたいなことがあったので、サブ垢で複数回答とかもなさそうです。

 

出典:読売新聞20210504奔流デジタル
消臭剤などに含まれるナフタリンで体調を崩すとして全面禁止の提案が昨年、「Join」に寄せられた際、行政院は公衆トイレなどに限って禁じることにした。体調を崩す人は2~3%で、影響がない大多数の人や関連業者の利害にも配慮したという。

 

出典:読売新聞20210504奔流デジタル
米ホワイトハウスはオバマ政権時代の11年、請願サイトを開いた。特定の芸能人の「国外追放」やインド、パキスタンの「テロ国家」指定を求めるなど極論があふれた。バイデン大統領就任後、サイトは消えた。

「ウイグル族を巡る主な動き」というタイトルで年表がまとめられていましたので、それを文字起こししました。


ウイグル族を巡る主な動き
9世紀頃、モンゴル高原から今の新疆ウイグル自治区一帯や中央アジアに移住
10世紀頃、イスラム化が進展
1759年 清朝が一帯を「新疆」と命名し統治下に
1884年 清朝が「新疆省」設置
1911年 辛亥革命
12年 中華民国成立。清朝崩壊
21年 第1回中国共産党大会、ソ連共産党の影響下で共産党創設
33年 東トルキスタン共和国成立(第1次、~34年)
44年東トルキスタン共和国成立(第2次、~46年)
49年中華人民共和国成立
54年開墾や社会基盤整備を進める「新疆生産建設兵団」発足
55年 新疆ウイグル自治区設置
78年 鄧小平の主導で「改革・開放政策」導入
90年 カシュガル近郊でウイグル族と武装警官が衝突
91年ソ連崩壊
97年 イリでウイグル族と武装警官が衝突
2000年国策「西部大開発」開始。自治区の都市建設進む
03年 中国が独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)をテロ組織に指定
08年 カシュガルで武装警官襲われ16人死亡
北京五輪
09年 ウルムチで大規模暴動=写真0
12年 習近平氏が党総書記就任
13年 北京の天安門に車が突入、炎上し、40人以上が死傷=写真②
14年 雲南省昆明市の昆明駅で、武装グループが駅利用客らを襲撃し、170人以上が死傷=写真③
ウルムチ南駅で、暴徒が駅利用者らを襲撃するなどし80人以上が死傷
15年 テロ・暴動の防止強化などが目的の国家安全法制定
16年 反テロ法施行
17年 イスラム過激派対策に関する条例施行。
イスラム教徒の長いあごひげなど禁止
18年 テロ対策名目の「職業技能教育訓練センター」設置を合法化
19年 米国務省が「人権白書」で、ウイグル族への同化政策を正当化
20年 習氏が、自治区重要会議でウイグル族への同化政策を正当化
21年 米国、欧州連合(EU)、英国、カナダが人権抑圧に抗議し、対中制裁
 

【】

 

https://www.boulansserie.com/article3070.html
岸本拓也はパン屋開業セミナーもしてた。今もしてるだろうか。


小さなパン屋ネットワークという旧社名でセミナー。
値段例3800円
岸本拓也デザインはパン屋としては合わないデザインが多いが、嫌いではない。好きとも言えないが。

 街の景観を大事にしている地域、京都みたいなところに、こんんあ奇抜な看板出されたら、近隣住民にとってはキツイと思う。

 

 

 

 

【旧社名:小さなパン屋ネットワーク】

冷静に考えて、

「誰でも稼げる!」

というなら、日本政府、日本国民にそれさせるって話なんですよ。

 

「1000円が2000万円になる」ってのも、

それが誰でもできるなら、

日本はアメリカ・中国なんかを圧倒する経済大国ですよ。

 

【ヒロシ】

『サギくささ=5』

この広告で度々出てくる

「1000円が2000万円になる!?」

は、有名で、しかも「誰でもできます!」と動画内で断言しているところがヤバ過ぎる。というか犯罪です。

1000円→2000万円(20000000円)。つまり、1000円が2万倍!

そのあと、2000万円を2万倍にして、4兆円になります。

そして、ヒロシは、ずっとこの稼ぎ方をしてるから、これを繰り返しています。

ではさらに、4兆円x2万で「8京(けい)」です。

というか、元手の1000円を最初から100万円で始めたりすればもっとすごいはず。

日本の2021年度予算案は、一般会計の総額が「約107兆円」なので、「8京(けい)」という兆の次の単位に行ってるので、ヒロシ一人で余裕で国家予算超えますw

 

こんなのに騙されるアホいる?

 

 

【ケンタ@原田憲太】

ひとり起業家アカデミー

『サギくささ=5』

免責事項に「ご購入の商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証するものではありません。」と書かれている。

販売業者:ひとり起業家アカデミー
代表者:原田憲太 
所在地:愛知県名古屋市中川区尾頭橋3-11-15

ケンタ@原田憲太
kenta harada

 

【7日で人生変える@咲与人(さく よしと)】

『サギくささ=5』

 

「月間1億円のスキルを習得させます。」

いや、無理だろw

しかも、最低625人に教えたことになるから、月間625億円が生まれてることになりますよ。

それが本当なら、日本政府が黙ってるわけないじゃんw

政府が、「咲 与人(さく よしと)」雇って、日本全国民にスキルを教えれば日本はアメリカ超えます。しかし、それはできません。サギ広告だからです。

 

 

しかもこの人の自演ブログっぽいものを見つけて、あたかもクチコミかのように「咲 与人」についての記事を書いていますが、投稿している記事がその「咲 与人」についての記事のみ(笑)。

 

 

【稼げるのが本当なら、拉致されます】

誰でも絶対1億円稼げる技術を知っている人がいたら、その人はどっかのヤバイ国に脅迫・拉致さらて、「俺たちの国全員に、その稼げる技術を教えろ!」って拷問を受ける可能性が高いです。
そうでなくても、そんな絶対誰でも稼げるという神技があるな、そもそも日本政府がその人雇って、多くの国民にその投資法を教えさせるはずです。

でも、いくら無能扱いされる日本政府でも、そんな神技信じません。
もちろん、ヤバイ国の人も神技なんて都合がいいことがないことを知ってますから、命を狙ってきません。

https://fg.otokuget.info/
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副業動画をまとめるサイト 副業動画まとめ
 

 

 

 

情報商材詐欺

情報商材

サギ

詐欺

投資

不動産

政治の良し悪しを漢字(しかも常用外・当て字)で決めるとは愚かな日本人だ。

 

▽そもそも業界の言葉は日本語力は関係ナシ
 こういった誤読があると、「日本語力が~」「国語力が~」と言い出す人が現れます。しかし、「寄席」なんて劇場の用語ですから、国語力とか日本語力とかとは違うんですよね。

しかも、上の引用のように国民は日本語力を履き違えてると思いますね。語彙力とか漢字の読み書きより表現力・伝達力が大事だと思います。

 

 

 

まあこの人みたく、「寄席」という言葉に近い落語家が、文句タレルのはいいと思うけど…

 

これって、Radiohead(レディオヘッド)のファンの前で、「ラジオで聴いた曲がさ~」って言ったら、

「違うよ!レディオだよ!」

ってキレるみたいなもんな気がするなあ。

 

 

 

 

<Edit>

 大前提として、99.9%の情報商材屋はサギと考えるべきです。そして、残りの0.1%は おいしい話ではなく、かなりのガンバリが必要な仕事しかありません。

 

 

 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【副業eスポーツチャンネル】

 

ただの情報商材屋だろ!

【ふっさん族 no.1「ふっさん」】

【ふっさん族 no.2「工藤なおき」】

https://www.youtube.com/watch?v=KULkhoa7urE

「ふっさん」みたいな広告。


チャンネル説明 胡散くさ
>年商70億円企業のマーケティングコンサル、貿易、システム開発などをやってます。

 

 

【ふっさん族 no.3「土谷愛」】

この人の漫画の3Pの間に
「ネットビジネス開始→最初に売れた→1年後に月100万」

がすべて終わります。それをどうやったかを伝えなきゃカモしか釣れんぞ。って思ったけどカモ狙いだったわw

 

【ふっさん族 no.4「やまさん@yamasan730730」】

  怪しさしかないプロフィール

https://twitter.com/yamasan730730

やまさん@遅咲き組

@yamasan730730

12/6 フォロワー500名達成| 遅咲きでも結果を出せる | 20歳 | 自己投資総額200万円以上 | 高卒のフリーター | 人との繋がりを大切に| ネットビジネスを辞める人を減らしたい

 

https://twitter.com/yamasan730730

 

【LINE登録系は基本怪しい】

https://www.webmarketercamp.com/823-2/?lid=dek&aid=4ltn
Web Marketer Camp@株式会社PLEIA

【渡辺知秀】

www.facebook.com/people/渡辺知秀/100064932316539/

 

騙されないために教えとくと、

「満面の笑み」+「稼げるアピール」=99.9%詐欺

 


テレ朝「報ステ」に激震…男性チーフプロデューサーがセクハラで更迭 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-… アベともで、安倍晋三批判を避けるシフトをした奴らしい。 テレビ局→アベとも→偏向報道→セクハラ と来れば、 テレビ局→アベとも→提灯本2冊→レイプ の「山口敬之」を想起する。 ちゃんと掃除しろ

 K氏は40代後半の妻子持ち。昨年7月に朝の情報番組「グッド!モーニング」から報ステに異動した後、安倍政権に批判的な放送をしないよう忖度したとされる人物だ。社員の一部からは、安倍首相と“メシ友達”である早河洋会長の子飼いだと指摘されていたという。
by
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000025-nkgendai-ent

 

 

https://twitter.com/m6HSuxJT3m4wPWa/status/1304234555344216070

 

https://twitter.com/m6HSuxJT3m4wPWa/status/1304234555344216070
日本第一党 浅野 啓介
「現在、この大不況の中、日本人氷河期世代からの毎月の国民健康保険料払いは約1万8000円、それを10年間毎月役所に支払ってやっと貰える額が※現在言われているのが約5万円。今までの例を挙げて日本人、在日とどっちが、日本国家から差別されてるかはどんな馬鹿でも客観的に見て把握できる。 

 

 


【五輪、電通元専務に資金9億円弱 招致ロビー活動で、ロイター報道】
出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000186-kyodonews-spo
3/31(火) 18:35配信 共同通信
 【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪・パラリンピックの組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から820万ドル(約8億9千万円)相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会(IOC)委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

 高橋氏はロイターに対し、五輪招致疑惑でIOC委員だった際の収賄容疑が持たれているラミン・ディアク世界陸連前会長(セネガル)にセイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り物をしたが、賄賂を渡すなど不適切なことはしていないと強調した。

 

 

 

自民党の平井卓也衆院議員は暴力団系企業から献金 – Blue Bokeh Blog

https://mamorenihon.wordpress.com/hiratakuchan-hiraitakuya/

 

 

 

五輪招致で電通元専務に9億円 - Yahoo!ニュース

 

 

【中国に情報提供】

渡部篤@watanabeatushi

学術会議任命見送りは6人 安保法反対の憲法学者ら | 2020/10/1 - 共同通信 https://this.kiji.is/684325208235181153?c=39546741839462401 日本学術会議の会員を任命するのは政府の責任だから任命をしないこともある。防衛省の研究には協力しなくて中国人民解放軍のフロント企業のファーウェイの研究に日本学術会議の会員が参加している。

https://twitter.com/watanabeatushi/status/1311650290957918209

 

 

 

 

トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部2020/05/27
source : 週刊文春 2020年6月4日号

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

 

 

ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で
毎日新聞 2020年5月25日 19時19分(最終更新 5月25日 19時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/010/214000c

与野党は25日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん(22)が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗(ひぼう)中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。
 木村さんに対して、SNS(ネット交流サービス)で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。
 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。
 憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーと呼ばれるIT企業に一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなど法整備も含めて検討する。
 また、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行っていくことが重要だ」と指摘。総務省の研究会で発信者情報のあり方について議論を始めたとして「その検討をふまえて適切な対応を図ると承知している」と述べた。【東久保逸夫、宮原健太】

毎日新聞2020年5月25日 19時19分(最終更新 5月25日 19時19分)

Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
7/21(火) 16:00配信 文春オンライン
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋
 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」
全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現 おしたのは二階幹事長
二階氏は1992年から30年近くANTAの会長つとめ

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」
4200万円
二階幹事長
470万円

二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。


二階幹事長への献金

・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年
・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年
・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2016年
・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2017年
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2017年

 合計で470万円の献金を受けている
 これは突出した高いそうです。
 
 ことが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号


https://news.yahoo.co.jp/articles/a4120e5b3bdc6be47183d25fd9d530ae3e04c731
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
7/21(火) 16:00配信
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「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋

 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号

 

【菅義偉が率いる政府自ら注意人数「5人以上」の8人で会食】

出典:https://www.tokyo-np.co.jp/article/75005

菅義偉首相が観光支援事業「GoToトラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。

 

https://twitter.com/Drfm11/status/1376535641421271043
Dr【内科医】
@Drfm11
本当に致命的なウイルスだったら、高齢の首相がステーキ会食したり厚労省官僚が大人数で送別会しないですよ。

怒る前にそろそろ気付こう!

TVの情報よりもまずは自分でしっかり考えないとこの先ずっと騙され続けますよ〜

 

 

 


異邦人@Narodovlastiye 2019年9月25日
スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんにしろ、高校生が声を上げた文科省前デモにしろ、大学生が主体だった違憲の安保法制に反対する国会前デモにしろ、声を上げる若者に「学校行け」だの「利用されている」だの低劣な冷や水を浴びせる人間は、若者の主体性に最初から懐疑的だから話にならない。

 

とみ@meow164 2019年9月22日
お笑い芸人が反社会的勢力からカネ貰ったらアウトだけど、政治家ならオッケーって意味が分からへん。
お笑い芸人の親族が生活保護受け取ってたらアウトだけど、政治家が税金ちょろまかしてもオッケーって意味が分からへん。
そしてそれに黙ってるお笑い芸人も、日本国民も、意味が分からへん。アホか。

 

【サギ会社のジャパンライフに安倍首相が関与!?】

出典: 毎日新聞~ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」 9/18(金) 11:27配信
 全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者(78)らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

 

出典:ジャパンライフ被害者「国とぐるになって田舎の正直者をだました」 「桜を見る会」チラシで信用 毎日新聞2019年11月29日 21時33分(最終更新 11月30日 11時16分)
 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。