ずいぶん久しぶりの更新になってしまいました。
本日、第３回目の「介護支援専門員のあり方検討会」が開催されたようです。
その内容は、また収集するとして、前回の第２回目の検討会で、日本福祉大学の野中猛教授が話していた内容を某サイトで読ませていただき、非常に勉強になりました。
私も日本福祉大学を、といっても通信教育ですが卒業しまして、今は大学院を目指して勉強中なのですが。
野中教授の話は、介護保険制度が始まった頃の介護支援専門員協会全国大会か何かで聞いたことがあります。
ケアマネジメントのことを非常に分かりやすく教えていただいたことを覚えています。
私も思うのですが、日本でのケアマネジメントは、介護保険のサービスを位置づけるためのものとして定着してしまったがゆえに、野中教授のおっしゃる通り、「そもそも論」がないがしろにされ、きちんとした教育体制が取れなくなってしまったのかもしれません。
本来、ケアマネジャーという専門家は、ケアマネジメントのプロフェッショナルでなければならず、単純に、介護保険のサービスをパズルのように当てはめるだけではいけないのだと感じています・・・が、現実は、ケアプランの中に介護保険のサービスが入っていなければ、業務としての評価はなされず、報酬も支払われない状況です。
もっと、ケアマネジャーの教育体制がきちんとなされ、ケアマネジャーの専門性が向上すれば、ケアマネジメントは複雑なケースに介入する手段となり、単純にサービスで解決するようなケースは、ケアマネジメントをせずに家族や地域包括支援センターの介入で良いのかもしれません。
地域包括支援センターに主任介護支援専門員が配置され、地域の介護支援専門員の支援にまわっていますが、現実、ケアマネジメントの経験のないまま、主任介護支援専門員の研修を受け、資格を取得している人もいる状況で、それが可能なのか？本来は、ケアマネジャーと地域包括支援センターが共同で、複雑なケースに介入し、それぞれの強みを活かして介入する必要があるのではないかと感じます。
その体制を前提に、スクリーニングを行い、介入が必要なケースに関わっていく専門性をきちんと教育し、ケアマネジャーとして育成する仕組みが必要だと思います。
現在のように、アセスメントの項目やケアプランの様式が型にはめられ、ルールに縛られながらケアマネジメントをしても、本当の意味での自立支援、お別れの為のケアプランは作れません。
ケアプランの様式を変更したところで、根本的な解決は出来ません。
このことについては、もう少し掘り下げながらまとめていきたいと思います。