ケアマネジャーのあり方検討会も第４回目が開催されました。
これまでの検討会のほとんどは、有識者によるプレゼンテーションが中心で、あまり深い議論に時間が割かれていないため、未だ方向性も見えてこない感じです。
日本総合研究所がケアプラン検証の報告書を出し、その中に、ケアプラン新様式案を提示しています。
シンクタンクが調査研究報告書にそのようなものを提案するからには、厚労省としても、最終的には様式変更を落としどころにしたいのでしょうか。
興味のある方は、日本総研のホームページから、介護支援専門員の資質向上と今後のあり方についての調査研究をご覧下さい。
新様式案は、現在の居宅サービス計画書①②③表の間に「課題分析表」と「評価表」を追加しています。
現在のケアマネジャーの実務研修では、居宅サービス計画書を埋めるための実習をし、グループで検討していくことが目的になっています。
講義の中でも、アセスメントとモニタリングに費やす時間は少なく、その状態でいざケアマネジャーとして実務についても、居宅サービス計画書こそ何とか記載はできるものの、それがどのような根拠で導き出され、目標をどのように評価するのかをよく理解していないまま経験だけが積まれているケアマネジャーも多いのではないでしょうか。
今回の新様式案も、これまで重要視してこなかったために知識が深まることがなかったアセスメントとモニタリング専用の様式を作成し、記録として残させようという形式的なものなのでしょうね。
それではいつまで経ってもケアマネジメントの教育はできないと思います。
ただ、昨年6月の日本ケアマネジメント学会の講演で厚労省老健局長が、自立支援型・機能向上型のケアプランを推進するため、ケアプランの様式変更を表明し、現状のケアマネジメントの課題として「重症者に医療サービスを適切に組み込むことと、利用者のニーズを的確に反映した自立支援型・機能向上型のケアプランを推進すること」をあげ、例えば「お風呂に入りたい人をお風呂に入れる（サービスをプランする）だけではケアマネジメントではない。どうすればできるようになるか？リハビリをすればできるようになるのか、段差を解消すればできるようになるのか、などを考えることがケアマネジメント」と指摘したように、根拠を求めたうえでのケアプランへの位置づけを強調していくのなら、今回の新様式案があり方検討会の最終的な落としどころになるのだと思っています。