介護給付費分科会は本日、第84回があったようですが・・・
第83回の「居宅介護支援の報酬・基準について」の資料をじっくり読んでいました。
介護支援専門員に対しての見方はずいぶんと悪い印象があります。
毎度毎度の改正時期に指摘されるのはいつも「アセスメントが不十分」、「自立支援のケアプランができていない」、「モニタリングが不十分」、「医師との連携が不十分」、「「サービス担当者会議が不十分」、「医療系のサービスの導入が少ない」と、ほとんど変わっていないのです。
議論の中では「医療系」と「福祉系」に分けられ、「医療系ケアマネは医療の知識が豊富なので医師とも連携し、医療サービスも導入している」、「福祉系ケアマネは医療やリハビリの知識が不足し、医師との連携も苦手で、医療サービスの導入に消極的」と言われる。
しかし、この資料の41ページ、「ケアプラン作成上の困難点②」では、「医師との連携が取りづらい」と答えたケアマネの中で、医療系と福祉系のパーセンテージの差はわずか7％弱なのです。
それでも、福祉系の数字に赤の点線○印がつけられ、「介護系の資格を有するケアマネは医師との連携に困難さを感じている」と書かれる・・・
確かに積極的に主治医に話に行っているかと言われれば、積極的ではないかもしれない。
医師によっては他の患者と同じように診察の待合室で待ち、診察室に入って話をしなければいけなかったり、「忙しいから文章にして、FAXで送ってくれる？」と言われたり、利用者の受診時に一緒に行くと嫌な顔をされたり・・・
医師も忙しいとは思うのですが、もう少しケアマネの業務負担軽減にも協力していただきたいところはあります。
今回、ケアプランの様式の見直しや参考（標準）プランの提示と書かれていますが、標準プランなんか作ってしまえばそれこそ猿真似プランが横行して個別性が失われてしまいます。
ケアプラン様式は、変更の必要はありますが、アセスメントシートも簡略化に向けて各団体も動いて欲しいものです。
でも、私は各団体のアセスメントシートは使う気になれませんが。
そもそもケアマネジャーがプランを利用者に代わって作成することにどのような価値があるのかを明確にし、ケアマネ自身にも周知し、利用者や家族にも周知しなければいけません。
そのアナウンスはケアマネだけではなく、行政も積極的にするべきです。
今の状態で、ケアプランに利用者負担を導入すると、行政にも「ケアマネにプランを頼んで1割負担がかかる意味がわからない」といった質問が殺到すると思いますが。
医療と介護の連携強化についても、加算の中身をどうこうするだけではなく、行政と、ケアマネの地域組織と、地域の医師会が協力して、連携について話し合うことを義務付け、医師やケアマネが積極的に向き合う姿勢が必要だと思います。
まだ、ケアマネ単独、事業所単位で改善するような事態になっていないような気がします。
組織で、この課題をどうクリアしていくのか、前向きに検討していく必要があります。
ケアマネジメントの標準化や、技術・知識の習得には、行政とケアマネが手を組み、一緒に作り上げていく、それがソーシャルアクションでもあり、本来のケアマネジャーの役割だと思います。
それを応用していけば、インフォーマルサービスの開発も、地域包括支援センターを交えて、3者で検討していく日が来るかもしれません。
このテーマでは、もう少し考えていきたいと思います。