![海岸](https://stat.ameba.jp/user_images/20200522/16/cluttered-talk/8b/1a/j/o0896059714762528308.jpg?caw=800)
日本のヘイトスピーチは、国内問題ではないと思う理由
前にも言ったけれども(過去記事:本当は「国内問題」なのではない)、日本のヘイトスピーチというのは、「国内問題」で終わる話では、ないと、私は思っている。日本のヘイトスピーチというものが、「アメリカとその同盟国に都合のよい方向性」にばかり行っているということは、偶然と言えるのか?
そんなはずはない。
植民地には、主権はなく、「宗主国の思惑から離れた自分の意思」などというものは、持てないからである。
「独立運動をやっている人」を別としては、である。
そして、日本で「本当の意味の独立運動をやっていた・いる人」というのは、私の知る限りでは、
- 三島由紀夫と、
- 鳩山由紀夫と、
- 私本人と、
- リベラルのうちのごく少数の人たちと、
- 沖縄の人たち
ほかの人たちは、ヘイトを吐いていてもいなくても、「宗主国の思惑から離れた自分の意思」というものは、持ち合わせていない、と言っていい。
だからこそ、国民の80%が日米同盟支持などという、おかしなことに、なるのである。
シュナイダー在日米軍司令官による表敬 pic.twitter.com/kSJfEg2X02
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年10月7日
ヘイトスピーチの方向性は、なぜ、こうなっているのか
そして、ヘイトスピーチが向けられている方向性というのは、しつこいけれども、「アメリカとその同盟国に都合のよい方向性」にしか行かない、ということであり、そうなると、それはどう考えたって、「植民地にされていること」と、深い関係があると、言わざるを得ないのである。今朝、朝鮮大学の前でヘイト街宣が行われた。人種差別は許されない。国が生活補償のない自粛要請を続ける中、街に不安や不満が広がると同時に、相互監視と他者を攻撃する土壌が形成されつつある今は特に危険。ヘイトクライムに繋がる恐れがある。ヘイトスピーチ解消法に基づく取組を行政に求めていく。 pic.twitter.com/dfmcp7oc7b
— ひわき岳🌈立憲民主党杉並区議会議員 (@hiwaki_gaku) 2020年5月10日
だから、前から言っているように、日米同盟を解消して、米軍を追い出せば、「このヘイトスピーチ」というものは、潮が引くように消滅するということは、私は、確信がある。
宗主国との一体化という陥穽
日本の植民地時代に造られ、第2次大戦後に撤去された台湾の相撲場が、地元の愛好家や日系企業の支援で復活しました。 https://t.co/SXFcDizHhz pic.twitter.com/oCqtFd0JO2
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2017年9月18日
中国がなぜいけないのか、北朝鮮がなぜいけないのか、その理由について、普通の日本人は、アメリカ人と同じ答えを出してくる。相撲場が復活したのは、台湾北部の桃園市大渓区の「中正公園」という公園です。「中正」とは故・蔣介石のこと。日本の植民地時代は「大渓公園」という名でしたが、戦後になって日本色を消すため、相撲場が撤去され、名も変わりました。時を経て復活したわけです。写真は公園内の蔣介石像です。 pic.twitter.com/ordE4xT3xq
— 西本秀 (@xibenxiu) 2017年9月17日
が、私たちが、アメリカ人と国益を共にしていない以上は、同じ答えを出していては、いけないのではないかと、私は思っている。
目的が違うのに、立場が違うのに、彼らと同じ答えで、果たして、いいのだろうか。
私たちはもっと、植民地時代の台湾の人のことを、考えるべきなのである。
今の日本人というのは、植民地時代の台湾の人と、非常に似たような立場に置かれている。
だからこそ、そのころの台湾の人たちが、何をどう考え、どう振る舞っていたのかということを、よく思い出して、いかに今の自分たちと似ているのかということに目を見張り、驚くべき、なのである。
私は安倍首相のアベノミクス、あるいは日本に対する貢献を高く評価しております。安保法案も私としては、これはアジアの平和、世界の平和に貢献するものだと信じております。 /李登輝・元台湾総統が会見http://t.co/9S3dgyp1ns pic.twitter.com/mbJQU51VlN
— BLOGOS (@ld_blogos) 2015年7月23日
「『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して憲法改正実現を」台湾・李登輝元総統と会見 https://t.co/KOO391CiOi pic.twitter.com/4oHrVPCIKO
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年11月16日