裁判官ら裁判所の方が正面に十人弱。原告代表と弁護士さん二人が左側。右は東電と国が十名ほどでした。
16:00
弁護士さんか、裁判官が今後の進め方を示し、原告の訴えをするときりだすと、被告さんがその必要性を疑いかつ手短にしてほしいと言う。何やら原告の訴えをどう扱うかを言っているらしい。第三文書とかで、原告から訴えが有ったと記載されるだけらしい。裁判官が15分でということで。
16:06
で、原告の渡部さんがその場で話す。・・・了解が得られれば後日記載。
内容はご自分の福島での育ちと農業をするに至る経過と、原発爆発の前と後。苦しい状況が手にとるように分かった。みんなが拍手する。
16:30
次回は3月１７日１３:３０？ということで終わる。
どうみても損害は在る。
真相がはっきりしないままときは過ぎる
裁判以外に私たちが訴える場所はないのか
裁判は何か冷酷な感じがする
投票と裁判しかないならば悲しい
こんなにはっきりしている理不尽なことが、なぜ民意で解決できないのか。
そう考えると、裁判所を350万人が埋めつくしている夢を見る
東日本大震災:福島第１原発事故 避難者訴訟初弁論 国と東電、争う姿勢－－松山地裁 ／愛媛
毎日新聞 2015年01月14日 地方版
東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされたとして、県内への避難者６世帯１２人が国と東電に約６６００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が１３日、松山地裁（西村欣也裁判長）であった。国と東電は請求棄却を求め、争う姿勢を見せた。
原告側からは、福島県南相馬市から家族で伊予市に避難している農業、渡部寛志さん（３５）が意見陳述した。渡部さんは、古里の田畑を失い、「食文 化を再興したい」と手がけ始めていた淡水魚養殖の道も断たれたこと、帰郷時期を巡る妻との意見の不一致で苦しみ続けていることなどを吐露。「命以外のほと んどすべてのものを奪われ失った。あの地で思い描いていた夢や目標を追うことができなくなった」と訴えた。
次回弁論は３月１７日の予定。【中村敦茂、黒川優】
福島からの避難者 賠償請求裁判 東京電力福島第一原子力発電所の事故で平穏な生活を奪われたとして、愛媛県内に暮らす福島県からの避難者１２人が、東京電力と国に損害賠償を求めてい る裁判が始まり、原告側が「避難者は先の見えない不安を抱えている」と訴えたのに対し被告の東京電力などは訴えを退けるよう求めました。 この裁判は、福島県から愛媛県に避難している６世帯１２人が原発事故のあと、放射性物質の汚染や被ばくの恐怖などから避難せざるを得なくなり、平穏な生 活を奪われて経済的、精神的な損害を受けたとして東京電力と国を相手取って１人あたり５５０万円、あわせて６６００万円の賠償を求めているものです。 東京電力と国を相手取った集団訴訟は全国で相次いでいて、四国ではこれが初めてです。 松山地方裁判所で行われた初めての口頭弁論では、原告の１人で福島県南相馬市から一家５人で避難している渡部寛志さんは「避難者の家族はゆかりのない 土地で先の見えない不安を抱えている。子どもや孫の世代のためにこの裁判で親世代の責任を果たしたい」と訴えました。 これに対し、東京電力と国は、訴えを退けるよう求め争う姿勢を示しました。 次回の裁判は３月１７日に開かれる予定です。 ＮＨＫ 01月13日 19時29分 避難被災者が東電に損害賠償、争う姿勢 福島第一原発の事故で福島県から避難した被災者たちが、国と東京電力に損害賠償を求めている裁判の第一回弁論が松山地裁で開かれ、被告側は全面的に争 う姿勢を示しました。訴えているのは福島第一原発の放射線もれ事故で、福島県から県内に避難してきた被災者１２人です。訴えによりますと、東京電力は 強制避難と自主避難で補償額に大きな差を設けていることや、国が原発への規制権限の行使を怠ったのは違法とし、１人あたり５５０万円の損害賠償を求め ています。きょうの第一回口頭弁論で東京電力と国側は「事故は想定外の自然災害が原因で、賠償金を支払う根拠はない」として全面的に争う姿勢を示しま した。また原告の意見陳述では、南相馬市から避難している渡部寛志さんが、１日でも早く多くの人が前を向いて歩きだせる仕組みづくりを求めました。 テレビ愛媛 2015.1.13 19:35
さかのぼっての資料
東日本大震災:福島第１原発事故 県内避難者、国・東電を提訴 国の責任明らかに ／愛媛
毎日新聞 2014年03月11日 地方版
◇原告の渡部さん「恒久的な補償制度を」
東京電力福島第１原発事故から約３年、県内への避難者６世帯１２人が１０日、国と東電への損害賠償訴訟に踏み切った。松山地裁に提訴後、原告を代表
して福島県南相馬市から避難中の農業、渡部寛志さん（３５）らが記者会見し、避難生活の苦しみなどを訴えた。【中村敦茂】
「私たちは生きる場を失い、故郷を喪失しました」。渡部さんは文章を読み上げ、苦しみを吐露した。伊予市で再開した農業の売り上げは、まだ福島時代の半分以下。東電の補償も「福島に戻った時の再建のため残したいが、どんどん切り崩すしかない」状況という。原告の大半を占める自主避難者は補償がさらに乏しく、「避難指示、自主避難という政府の勝手な線引きで区別され、生活に困っている」（代理人の野垣康之弁護士）。
訴訟で求めるのは賠償だけではない。渡部さんは「国の責任を明らかにし、恒久的な補償制度を確立したい。事故原因を解明して再発防止策を徹底させ、同じような惨事を繰り返さないことを求めていく」と力説した。
訴訟費用を工面するため、支援者らで作る訴訟を支える会（事務局・石手寺）
は１口１０００円の募金を募っており、同寺名義の郵便局口座（０１６１０－７－８０８０）で受け付ける。問い合わせは同寺（０８９・９７７・０８７０）。