当会が協力している「自衛隊のハラスメント根絶実現プロジェクト」についてご案内いたします。
自衛隊のハラスメント根絶実現プロジェクト（ハラ根）第一弾
自衛隊のハラスメント被害と組織の対応に関するアンケ－トアクション
「聞かせてください。本当のこと」実施要領
【趣 旨】
私たち、自衛官の人権弁護団全国ネットワークは、自衛官及び自衛官関係者の方々に対する人権侵害（いじめ、パワハラ、セクハラ、いやがらせを含みます）の救済を目的とした弁護士の集まりです。
昨年７月、元陸自隊員が隊内の性暴力を実名で告発後、自衛隊のセクシャルハラスメント問題の深刻さが明るみになりました。社会的な反響は大きく、防衛省は、９月４日、防衛大臣が記者会見を行い、全隊員を対象とする特別防衛監察の実施と有識者会議によるハラスメント防止対策の検討を発表しました。結果、特別防衛監察には１４１４件の申し出があり、本年８月１８日、結果が公表され、有識者会議が防衛大臣に対し提言を提出しました。
しかし、特別防衛監察に対しては、対応窓口に専門性や調査権限がない、申し出たのに何も動かなかった等の苦情が私たちにも寄せられています。有識者会議の提言については、私たち弁護団に日頃寄せられる相談のような現場のリアルな状況が反映されているとは思えません。自衛隊内には人権教育がなく、相談や救済機関に専門性や第三者性が確保されている状況にはありません。
今回の防衛省による特別防衛監察の内容や自衛隊内のハラスメント防止対策の有効性には大きな疑問があり、看過できるものではありません。そこで、現場を知り、また法律で守秘義務が定められている私たちが、自衛隊員のハラスメント根絶を目指して、自衛隊員や家族・知人の皆さんの切実でリアルな声をできる限りそのまま取りまとめ、さらなる検討と改善を求めるレポ－トにして、防衛省・自衛隊さらには政府・国会に提出して、有効な防止策が取られるよう働きかけをしていきたいと考えました。
私たち弁護士には、基本的人権を擁護し社会正義を実現する使命があります（弁護士法１条）。ドイツなど西欧の軍隊には、人権擁護の部署や軍事オンブズマン制度、兵士の労働組合などがありますが、日本にはありません。その役割を私たち弁護士が少しでも担おうとする試みでもあります。
自衛隊が実力組織とはいえ、人権尊重が及ばないことがあってはなりません。防衛省職員は国家公務員の４６％を占め、その処遇は国家公務員のベースラインともなるものです。ドイツでは「兵士の人権を守ることは軍隊を誤らせないこと」と言われています。
このような自衛隊の現状に問題意識をお持ちのジャーナリスト、マスコミ、市民の皆さまに、今回のアンケ－ト活動の拡散にご協力いただけましたら、幸いです。
実施主体： 自衛官の人権弁護団・全国ネットワ－ク
協 力： 自衛官の人権弁護団・北海道
陸自・未成年隊員いじめ自殺国賠訴訟（札幌地裁）弁護団）
陸自・東北方面隊自殺事件（３件／岩手県、宮城県）弁護団
空自・現職自衛官セクハラ国賠訴訟（東京地裁）弁護団
防衛大・いじめ人権裁判（横浜地裁）弁護団
海自・「あけぼの」いじめ自殺国賠訴訟（長崎地裁）弁護団
沖縄セクハラ事件弁護団
現役自衛官セクハラ国賠訴訟支援クローバーの会（特別協力）
期 間： ２０２３年１１月１日から１２月３１日まで
方 法： WEBアンケート
対 象： 自衛隊員と元自衛隊員、防衛省職員等とそのご家族・知人友人
目 的：自衛隊のハラスメント被害と、相談窓口及び組織の対応について、組織に知られないという安全性を確保した上で、実際はどうなのかに関する調査を行う。
対象者は、ハラスメント被害にあった自衛官（現役・元）の他、自衛官は声をあげにくいため、ハラスメント被害にあった自衛官の家族や知人も含むものとする。
（二種類のアンケートを用意する）
内 容：所要時間５分程度
１ セクハラ、パワハラなどの実態についてご自身や他の人のケースについての調査
２ 防衛省・自衛隊のハラスメント相談対応が機能しているかについての調査
３ 防衛省・自衛隊のハラスメント防止の取り組みが機能しているかについての調査
４ その他、自衛隊のハラスメント根絶には何が必要か、また、特別防衛監察、有識者会議提言、五ノ井里奈さんの事件や私たちの活動、その他自衛隊に関連する訴訟など個別事件についてのご意見（自由記述）
結 果：寄せられた結果や意見をできる限りそのまま集約して検討分析を行ない、改善を求めるレポ－トとして作成します。個人を特定する情報や不穏当な表現は主催者の判断で省きます。
注 意：このアクションは被害相談への対応をするものではありません。被害相談は、下記WEB（自衛官の人権弁護団）にてご連絡ください。
https://jieikan-jinken.com/trouble/
【アンケート事務局】
弁護士 佐藤 博文 札幌市中央区大通西１２丁目 北海道合同法律事務所
弁護士 武井由起子 東京都中央区京橋1-1-9千疋屋ビル３階 八重洲グローカル法律事務所
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「自衛隊のハラスメント被害と組織の対応に関するアンケート」
アンケート回答はこちらより
対象：自衛官（現役・元）被害者本人
対象：被害を見聞きした方（自衛官（現役・元）の家族・知人（回答者自身が自衛官の場合も含みます）
