受信料免除受付というアイディア
実家から離れて住む学生に対し、テレビ放送受信免除申請を受け付るというのは、①個人情報を取り込むこと同時に②マーケティングを狙うことが目的ではないだろうか。
ネット情報発信の必須業務化を目論むNHK。
洗脳ツールとしてテレビ放送は十分その役目を果たしたと言える。
しかし、若者世代はテレビ離れが激しい。
自動車にも乗らない世代であり、更にはテレビには全くと言っていいほど関心がない。
NHKにとって、将来の経営持続を期待する相手は若者世代。
一方でスマホを持ったら受信料契約も考えていたようだが、それは反発が大きい。
そこで妥協案？
受信料契約は、NHKのアプリをインストールしオンライン接続した時点とする。
しかし、どれほどの若者がアプリをダウンロードするか？
その補強対策が免除受付か？
そして、個人情報と引き換えにＮＨＫプラスなど免除による＝無料でネット情報を数年間でも利用させ慣れ親しんでもらうことが大事と睨んだのであろう。
スマホやタブレットはワンセグ(放送）機能はないので、今後はさらにネット中心となりテレビ放送に対する補完ではなくなる。情報発信手段がネット中心となるので、だから必須業務化を推進している。
いい加減にしてもらいたい。
集金機能のNHK
●本日8月22日付け追加情報：
スマホを使ったNHKネット配信有料化の提言は、自民党だった。
NHKのネット配信有料化へ自民提言案判明 ｜ 共同通信 (nordot.app)