パルシステムのことについて(今日のブログの追補)
5月にパルシステムは、政府の暫定基準値に従う旨のステートメントを出し、6月にその修正版を出していますが、「政府に要求する、検討する」となっているだけで、現実には暫定基準を適応していると理解しました。
現実に「1年1ミリシーベルトを超える食材は、店頭に並べない」などの記述が無かったように思いますし、現在の暫定基準値を実際に計算してみると、パルシステムが示しているように1年5ミリシーベルトではなく、むしろ20ミリシーベルトに近い計算値にもなります。
本当に生協が食材を食べる子供の立場で、慎重に計算し、汚染された食材を売り場に置かないという決意をされたかどうか、まだ確信が持てません。
もう少しチェックしてみます。私は今まで生協を「消費者の立場に立って流通を行う優良なところ」と思ってきましたが、今回のことは残念に思います。
中部大学武田邦彦
(平成23年8月8日 午後6時 執筆)
現実に「1年1ミリシーベルトを超える食材は、店頭に並べない」などの記述が無かったように思いますし、現在の暫定基準値を実際に計算してみると、パルシステムが示しているように1年5ミリシーベルトではなく、むしろ20ミリシーベルトに近い計算値にもなります。
本当に生協が食材を食べる子供の立場で、慎重に計算し、汚染された食材を売り場に置かないという決意をされたかどうか、まだ確信が持てません。
もう少しチェックしてみます。私は今まで生協を「消費者の立場に立って流通を行う優良なところ」と思ってきましたが、今回のことは残念に思います。
中部大学武田邦彦
(平成23年8月8日 午後6時 執筆)
生協のパルシステムで子供が被爆する
生協のパルシステムで子供が被爆する
(まず、以下は生協のパルシステムについての生協自体のホームページの記載事項です。読者の方からのご連絡です。)
「暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。
パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、
暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることなってしまいます。
またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。
また、パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。」
このことと、政府が決めている暫定基準値が、「内部被曝 年間20ミリシーベルト」になっていること、20ミリシーベルトとは胸のレントゲン400回分であり、子供も同じだけ被曝する可能性があることを考え合わせてみます。
生協が言っていることは「お客さんが法律で決めた値以上の被曝をしても仕方が無い。1年400回のレントゲンと同じ被曝をお客さんの子供たちが浴びても仕方が無い」と言っています。
ただ、自らを正当化したいので、法律のことも、400回のレントゲンのことも一切、触れず、ただ「政府が」、「お金が」と言っています。でも生協の食材でガンになる子供はどうなのでしょうか? それはこの理屈で覆すことができるのでしょうか?
生協を信頼し、生協で食材を買い、そして若くしてガンになった人が、「補償できないから」ということで納得するでしょうか? 生協の人はもう一度、原点に返り、理屈ではなく「誠」で考えてください。
「takeda_20110807no.48-(5:05).mp3」をダウンロード
(平成23年8月8日 午後2時 執筆)
(まず、以下は生協のパルシステムについての生協自体のホームページの記載事項です。読者の方からのご連絡です。)
「暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。
パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、
暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることなってしまいます。
またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。
また、パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。」
このことと、政府が決めている暫定基準値が、「内部被曝 年間20ミリシーベルト」になっていること、20ミリシーベルトとは胸のレントゲン400回分であり、子供も同じだけ被曝する可能性があることを考え合わせてみます。
生協が言っていることは「お客さんが法律で決めた値以上の被曝をしても仕方が無い。1年400回のレントゲンと同じ被曝をお客さんの子供たちが浴びても仕方が無い」と言っています。
ただ、自らを正当化したいので、法律のことも、400回のレントゲンのことも一切、触れず、ただ「政府が」、「お金が」と言っています。でも生協の食材でガンになる子供はどうなのでしょうか? それはこの理屈で覆すことができるのでしょうか?
生協を信頼し、生協で食材を買い、そして若くしてガンになった人が、「補償できないから」ということで納得するでしょうか? 生協の人はもう一度、原点に返り、理屈ではなく「誠」で考えてください。
「takeda_20110807no.48-(5:05).mp3」をダウンロード
(平成23年8月8日 午後2時 執筆)
汚染地図
武田邦彦 (中部大学)
ぼやけない地図です
汚染地図のファイルが大きくなると開くことができない人がいると思って、
小さな図を示しましたが、ぼやけているので、大きなファイルを示します。
「26julyJDhighresoHayakawa.jpg」をダウンロード
(データ元 群馬大学早川先生)
(平成23年8月8日)
ぼやけない地図です
汚染地図のファイルが大きくなると開くことができない人がいると思って、
小さな図を示しましたが、ぼやけているので、大きなファイルを示します。
「26julyJDhighresoHayakawa.jpg」をダウンロード
(データ元 群馬大学早川先生)
(平成23年8月8日)