マスコミ報道の限界を探る（１） メルトダウン報道
マスコミ報道の限界を探る（１） メルトダウン報道
マスコミ報道にはある限界があります。それは「マスコミが悪い」と一概には言えないところがあり、それを理解することが今後の日本のマスコミがさらに良くなるキッカケにもなると思いますし、また私たちがマスコミ情報を正しく受け取ることにもなると思います。
・・・・・・
原発事故では、「メルトダウン報道」にそのもっとも大きな特徴がでました。３月１２日に福島原発の最初の爆発があってから、３月下旬まで、「原子炉の中がかなり損傷している」という結論が専門家から次々と発表されました。
私が知っている範囲では、原子力学会（燃料がメルトダウンして原子炉の下に直径数センチの粒となって散っている）、保安院（燃料がひどく損傷している可能性がある）、武田（燃料が破壊されている可能性が高い）などです。
私が言っても権威はありませんが、原子力学会や保安院が解説を加えているのですから、かなり重要な情報です。また、当時、放射性物質の放出量が京ベクレルを超えることがわかっていて､このぐらい多い放射性物質が漏洩するというのは原子炉の破壊を意味していました。また、漏れている核種の分析でもほぼ明らかで、それも原子炉の破壊を意味していました。
しかし、当時、政府は「原子炉は健全」と言っていました。そして、問題はここにあるのですが、「政府が「健全」、専門家が「破壊」」という状況の時に、マスコミは自ら選択して「政府の「健全である」」という情報の方を報道しました。
なぜ、このとき、マスコミは政府の発表だけを出して、専門家（それも体制側の専門家）の見解を報道しなかったのでしょうか？ その前に、その後の報道についても整理をしておきます。
５月中旬、つまり事故から２ヶ月目、東電と政府は「３月の時点で燃料はメルトダウンしていた」と発表しました。このとき、すでに専門家はほぼ一致して「炉は破壊されている」と言っていたのですから、マスコミは知っていたのですが、「驚いて見せた」のです。
当時の新聞やテレビは「東電と政府はメルトダウンを隠していた！」という論調でしたが、隠していたのは、東電、政府、そして新聞・テレビだったのです。
すでに知っているのに、知らないふりをして公的に認められたら
その時点で知ったような素振りをするのは、誠意ある態度には見えません。それが今のマスコミの根本的な問題です。
・・・・・・・・・
つまり、この事件は「事実がわかって、それが公的声明と違う」という時に、「事実より公式声明を優先する」という特殊な日本の報道思想によります。ところが国民は「マスコミは事実を報道する」と錯覚していますし、マスコミは「公的な発表を報道しないとバッシングを受ける」として、事実報道に腰が引けているのです。
このようなマスコミができたのは、実は国民の「お上意識」によることが多いように思います。新聞報道やテレビで放送されると、それが「どういう根拠に基づいているのか？」と厳しく糾弾し、「お国が言った」というとそれで満足するということが続いたので、マスコミの方は「国の通りに報道しておけば無難だ」と考えるようになったと思われます。
私も本などを書いているときに、時々、クレームに手を焼くことがあります。「武田の言っているのは、常識と違う」というので、その「常識」を調べてみると、学問的には非常識なのですが、政府がウソをつき、それをそのままマスコミが伝えたというような場合です。
「温暖化すると南極の氷は増える」というのが学問的な事実ですが、政府が「減る」というとマスコミがそれを追従し、それが常識となるというケースです。
当然のことですが、マスコミが事実を報道するようになるためには、国民が事実を知りたいと思う必要があるようにおもいます。
中部大学武田邦彦
（平成23年8月23日）
マスコミ報道にはある限界があります。それは「マスコミが悪い」と一概には言えないところがあり、それを理解することが今後の日本のマスコミがさらに良くなるキッカケにもなると思いますし、また私たちがマスコミ情報を正しく受け取ることにもなると思います。
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原発事故では、「メルトダウン報道」にそのもっとも大きな特徴がでました。３月１２日に福島原発の最初の爆発があってから、３月下旬まで、「原子炉の中がかなり損傷している」という結論が専門家から次々と発表されました。
私が知っている範囲では、原子力学会（燃料がメルトダウンして原子炉の下に直径数センチの粒となって散っている）、保安院（燃料がひどく損傷している可能性がある）、武田（燃料が破壊されている可能性が高い）などです。
私が言っても権威はありませんが、原子力学会や保安院が解説を加えているのですから、かなり重要な情報です。また、当時、放射性物質の放出量が京ベクレルを超えることがわかっていて､このぐらい多い放射性物質が漏洩するというのは原子炉の破壊を意味していました。また、漏れている核種の分析でもほぼ明らかで、それも原子炉の破壊を意味していました。
しかし、当時、政府は「原子炉は健全」と言っていました。そして、問題はここにあるのですが、「政府が「健全」、専門家が「破壊」」という状況の時に、マスコミは自ら選択して「政府の「健全である」」という情報の方を報道しました。
なぜ、このとき、マスコミは政府の発表だけを出して、専門家（それも体制側の専門家）の見解を報道しなかったのでしょうか？ その前に、その後の報道についても整理をしておきます。
５月中旬、つまり事故から２ヶ月目、東電と政府は「３月の時点で燃料はメルトダウンしていた」と発表しました。このとき、すでに専門家はほぼ一致して「炉は破壊されている」と言っていたのですから、マスコミは知っていたのですが、「驚いて見せた」のです。
当時の新聞やテレビは「東電と政府はメルトダウンを隠していた！」という論調でしたが、隠していたのは、東電、政府、そして新聞・テレビだったのです。
すでに知っているのに、知らないふりをして公的に認められたら
その時点で知ったような素振りをするのは、誠意ある態度には見えません。それが今のマスコミの根本的な問題です。
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つまり、この事件は「事実がわかって、それが公的声明と違う」という時に、「事実より公式声明を優先する」という特殊な日本の報道思想によります。ところが国民は「マスコミは事実を報道する」と錯覚していますし、マスコミは「公的な発表を報道しないとバッシングを受ける」として、事実報道に腰が引けているのです。
このようなマスコミができたのは、実は国民の「お上意識」によることが多いように思います。新聞報道やテレビで放送されると、それが「どういう根拠に基づいているのか？」と厳しく糾弾し、「お国が言った」というとそれで満足するということが続いたので、マスコミの方は「国の通りに報道しておけば無難だ」と考えるようになったと思われます。
私も本などを書いているときに、時々、クレームに手を焼くことがあります。「武田の言っているのは、常識と違う」というので、その「常識」を調べてみると、学問的には非常識なのですが、政府がウソをつき、それをそのままマスコミが伝えたというような場合です。
「温暖化すると南極の氷は増える」というのが学問的な事実ですが、政府が「減る」というとマスコミがそれを追従し、それが常識となるというケースです。
当然のことですが、マスコミが事実を報道するようになるためには、国民が事実を知りたいと思う必要があるようにおもいます。
中部大学武田邦彦
（平成23年8月23日）
フジテレビに対する抗議文・質問状内容
フジテレビに対する抗議
田母神俊雄ブログより
私は、頑張れ日本！全国行動委員会の会長をしている。平成23年8月21日、頑張れ日本全国行動委員会は、最近のフジテレビの放送が韓国寄りになり過ぎていることについて、フジテレビに対し抗議行動を行った。台場のフジテレビ周辺を日の丸を持ってデモ行進し、最後に抗議文をフジテレビに手渡しする予定であった。デモ、集会には約4,000人もの人たちが参加してくれた。また、ネットの中継では全国13万人のユーザーがこれを見ていた。多くの日本国民が、フジテレビの韓国寄りの放送に危機感を抱いているのが分かる。
デモは整斉と行われたが、最後の抗議文をフジテレビに渡す段階で一揉めした。
フジテレビ側は、会社が直接抗議文は受け取らず、警備をしているALSOKの警備責任者に手渡すように言ってきた。しかし我々は、抗議行動に参加している人たちの中には現職の地方議員などもおり、代表数名でもいいから中に入れてくれるよう申し入れをし、若干の小競り合いがあった。これは叶わなかったが、最後はフジテレビの社員が門のところまで出てきて抗議文を受け取ってくれた。
国際政治の本質は富と資源の分捕り合戦であると思う。第二次大戦までの世界では軍事力を直接使って富や資源の分捕りに行った。しかし、いまは軍事力が直接使われることはほとんど無くなった。その代わりに、
ウソ、デマ、捏造の情報を流して、富や資源を合法的に分捕ろうとする動き
が日常的に行われている。現代は情報戦争の時代なのである。マスコミは情報戦争の時代にあって大きな役割を担っており、その社会的責任を果たしてもらわなくては困る。そういった中でフジテレビの韓国寄り放送は、韓国の情報戦略に協力し、日本を不利な立場に追い込むものである。公共の電波を使って国民を裏切るような放送を行うことは我が国の国益を害するものである。そういう思いで我々は集会、デモを実施したが、これほど多くの人たちが集まってくれるとは思っていなかった。時折、雨が吹き付ける中であったが、我々の思いがフジテレビ側に伝わってくれればいいと思う。多くの皆様に私たちの思いを理解して頂くために、私たちがフジテレビに渡した抗議文を以下に添付しておきたい。
平成23年8月21日
株式会社フジテレビジョン代表取締役会長 日枝久 殿
抗議文
私達は、日本を愛し行動する国民と地方議員の有志です。
平成23年8月7日、ご承知のとおり、フジテレビ局に対し多くの若者が抗議の意を表明しました。この抗議は、ここ数年のフジテレビによる放送内容が極端に韓国寄りになっている事が理由とされております。次代を担う若者の抗議に対し真摯に耳を傾けて頂きたいと強く願っています。
貴局は、私達国民の財産である電波を、国民からの付託と許可を受けて利用しているのですから、放送法に則って国民のための番組制作をするべきです。しかし、昨今の貴局で放映する番組を見ておりますと、日本のテレビ局として、その義務と責任を放棄した如き、目に余る番組内容が多く見られます。
韓流番組が多いとの指摘については、視聴者からの要望が多い番組を放送した結果であるとのことですが、そうであれば、あれほど多くの若者がフジテレビに抗議に押し掛けることはなかったはずです。
貴局の放送内容に対し抗議すると共に、以下の点につき、解答を求めます。
1. 一週間に15時間以上も韓国の番組を放送しているが、その意図について。
2. 平成22年10月の日本対韓国のサッカー戦を“韓日戦”と表現した理由について。
3. 平成21年の世界フィギュアスケート選手権で、韓国人のキム・ヨナ選手が優勝した際は、表彰式での登場シーンから韓国の国歌をノーカットで放送し、ウイニングランも放送したにも関わらず、平成19年の世界選手権で安藤美姫選手、平成22年の浅田真央選手が優勝した際には、多くの日本人が見たかった場面である日本の国旗掲揚、国歌斉唱の映像部分をカットし放送しなかった理由について。
4. 平成23年の女子サッカーワールドカップで、なでしこジャパンが優勝した時も国旗掲揚、国歌斉唱をカットし、選手が日の丸を背負って誇らしげに走る姿も放映せず、スタジオでの試合解説を行っていた理由について。
5. 貴局の外国人株主枠が、28％を超え、放送法の規定による二割以内の規定を超えている事は、放送法違反ではないのか。例え、議決権のない株主としても、それは日本国民に対する裏切り行為では無いのか。こういう行為についての説明と理由を。
6. 韓流K-POPの音楽著作権を貴局の連結グループ会社が、大量に所有し、それを貴局が大量「宣伝」を番組やイベント等で行い、収入を得ていることは、放送局と放送人としての倫理に反し、放送法の趣旨にも違反する重大な行為ではないのか。ヨーロッパ各国の放送局では、このような道義にも悖る行為は恥ずべきものとして禁止されている。国民から安価に地上波電波枠を与えられながら、このような反道徳的な商行為を続けている理由と説明について。
上記6点につき、平成23年8月末日までに、正式な書簡とFAXにて解答を頂きたく、よろしくおねがい申し上げます。
頑張れ日本全国行動委員会
会長 田母神俊雄
幹事長 水島総
事務局長 松浦芳子
（草莽全国地方議員の会 会長 杉並区議会議員）
TEL：03-5468-9222
FAX：03-6419-3826
メール:info@ganbare-nippon.net
草莽全国地方議員の会
会長 松浦芳子 杉並区議会議員
会長代行 二瓶文隆 前中央区議会議員
副会長 三井田孝欧 柏崎市議会議員
桜井秀三 松戸市議会議員
小島健一 神奈川県会議員
三宅博 元八尾市議会議員
事務局長 本橋弘隆 豊島区議会議員
会計 植松和子 函南町議
天目石要一郎 前武蔵村山市議会議員
監査 水野むねひろ 前港区議会議員
鈴木正人 埼玉県会議員
顧問 小礒明 東京都議会議員
浅川喜文 荒川区議会議員
宍倉清蔵 千葉市議会議員
森高康行 愛媛県議会議員
166-0003 東京都杉並区高円寺南1-32-6
TEL・FAX：03-3311-7810
田母神俊雄ブログより
私は、頑張れ日本！全国行動委員会の会長をしている。平成23年8月21日、頑張れ日本全国行動委員会は、最近のフジテレビの放送が韓国寄りになり過ぎていることについて、フジテレビに対し抗議行動を行った。台場のフジテレビ周辺を日の丸を持ってデモ行進し、最後に抗議文をフジテレビに手渡しする予定であった。デモ、集会には約4,000人もの人たちが参加してくれた。また、ネットの中継では全国13万人のユーザーがこれを見ていた。多くの日本国民が、フジテレビの韓国寄りの放送に危機感を抱いているのが分かる。
デモは整斉と行われたが、最後の抗議文をフジテレビに渡す段階で一揉めした。
フジテレビ側は、会社が直接抗議文は受け取らず、警備をしているALSOKの警備責任者に手渡すように言ってきた。しかし我々は、抗議行動に参加している人たちの中には現職の地方議員などもおり、代表数名でもいいから中に入れてくれるよう申し入れをし、若干の小競り合いがあった。これは叶わなかったが、最後はフジテレビの社員が門のところまで出てきて抗議文を受け取ってくれた。
国際政治の本質は富と資源の分捕り合戦であると思う。第二次大戦までの世界では軍事力を直接使って富や資源の分捕りに行った。しかし、いまは軍事力が直接使われることはほとんど無くなった。その代わりに、
ウソ、デマ、捏造の情報を流して、富や資源を合法的に分捕ろうとする動き
が日常的に行われている。現代は情報戦争の時代なのである。マスコミは情報戦争の時代にあって大きな役割を担っており、その社会的責任を果たしてもらわなくては困る。そういった中でフジテレビの韓国寄り放送は、韓国の情報戦略に協力し、日本を不利な立場に追い込むものである。公共の電波を使って国民を裏切るような放送を行うことは我が国の国益を害するものである。そういう思いで我々は集会、デモを実施したが、これほど多くの人たちが集まってくれるとは思っていなかった。時折、雨が吹き付ける中であったが、我々の思いがフジテレビ側に伝わってくれればいいと思う。多くの皆様に私たちの思いを理解して頂くために、私たちがフジテレビに渡した抗議文を以下に添付しておきたい。
平成23年8月21日
株式会社フジテレビジョン代表取締役会長 日枝久 殿
抗議文
私達は、日本を愛し行動する国民と地方議員の有志です。
平成23年8月7日、ご承知のとおり、フジテレビ局に対し多くの若者が抗議の意を表明しました。この抗議は、ここ数年のフジテレビによる放送内容が極端に韓国寄りになっている事が理由とされております。次代を担う若者の抗議に対し真摯に耳を傾けて頂きたいと強く願っています。
貴局は、私達国民の財産である電波を、国民からの付託と許可を受けて利用しているのですから、放送法に則って国民のための番組制作をするべきです。しかし、昨今の貴局で放映する番組を見ておりますと、日本のテレビ局として、その義務と責任を放棄した如き、目に余る番組内容が多く見られます。
韓流番組が多いとの指摘については、視聴者からの要望が多い番組を放送した結果であるとのことですが、そうであれば、あれほど多くの若者がフジテレビに抗議に押し掛けることはなかったはずです。
貴局の放送内容に対し抗議すると共に、以下の点につき、解答を求めます。
1. 一週間に15時間以上も韓国の番組を放送しているが、その意図について。
2. 平成22年10月の日本対韓国のサッカー戦を“韓日戦”と表現した理由について。
3. 平成21年の世界フィギュアスケート選手権で、韓国人のキム・ヨナ選手が優勝した際は、表彰式での登場シーンから韓国の国歌をノーカットで放送し、ウイニングランも放送したにも関わらず、平成19年の世界選手権で安藤美姫選手、平成22年の浅田真央選手が優勝した際には、多くの日本人が見たかった場面である日本の国旗掲揚、国歌斉唱の映像部分をカットし放送しなかった理由について。
4. 平成23年の女子サッカーワールドカップで、なでしこジャパンが優勝した時も国旗掲揚、国歌斉唱をカットし、選手が日の丸を背負って誇らしげに走る姿も放映せず、スタジオでの試合解説を行っていた理由について。
5. 貴局の外国人株主枠が、28％を超え、放送法の規定による二割以内の規定を超えている事は、放送法違反ではないのか。例え、議決権のない株主としても、それは日本国民に対する裏切り行為では無いのか。こういう行為についての説明と理由を。
6. 韓流K-POPの音楽著作権を貴局の連結グループ会社が、大量に所有し、それを貴局が大量「宣伝」を番組やイベント等で行い、収入を得ていることは、放送局と放送人としての倫理に反し、放送法の趣旨にも違反する重大な行為ではないのか。ヨーロッパ各国の放送局では、このような道義にも悖る行為は恥ずべきものとして禁止されている。国民から安価に地上波電波枠を与えられながら、このような反道徳的な商行為を続けている理由と説明について。
上記6点につき、平成23年8月末日までに、正式な書簡とFAXにて解答を頂きたく、よろしくおねがい申し上げます。
頑張れ日本全国行動委員会
会長 田母神俊雄
幹事長 水島総
事務局長 松浦芳子
（草莽全国地方議員の会 会長 杉並区議会議員）
TEL：03-5468-9222
FAX：03-6419-3826
メール:info@ganbare-nippon.net
草莽全国地方議員の会
会長 松浦芳子 杉並区議会議員
会長代行 二瓶文隆 前中央区議会議員
副会長 三井田孝欧 柏崎市議会議員
桜井秀三 松戸市議会議員
小島健一 神奈川県会議員
三宅博 元八尾市議会議員
事務局長 本橋弘隆 豊島区議会議員
会計 植松和子 函南町議
天目石要一郎 前武蔵村山市議会議員
監査 水野むねひろ 前港区議会議員
鈴木正人 埼玉県会議員
顧問 小礒明 東京都議会議員
浅川喜文 荒川区議会議員
宍倉清蔵 千葉市議会議員
森高康行 愛媛県議会議員
166-0003 東京都杉並区高円寺南1-32-6
TEL・FAX：03-3311-7810
日本のために理解しよう（１）・・・太陽電池で税金をガッポリ
日本のために理解しよう（１）・・・太陽電池で税金をガッポリ
今回の福島原発事故やその後の日本の状態を見ていますと、政府や官僚ばかりではなく、専門家や学校の先生に至るまであまりにも日本国民をバカにしています。よく言われる「愚民政策」ですね。
つまり、テレビや新聞がそのまま言うことを聞くのを良いことにして、「誤魔化すことができれば、徹底的に誤魔化す」という「決意」を見ることができます。
その一つが「太陽電池」です。太陽電池を巡る一連の動きを見ていると、「国民は学校時代、勉強しなかった」、「英語ができないから外国の情報を知らない」と思っていて、それを伝える専門家は「お金で手なずけることができる」と自信たっぷりです。
次の「事実」をジックリ読んで貰って、まずは甘く見られないようにしたいものです。（難しいように見えますが、内容は単純です。）
１） エネルギーや電気というのは「再生可能」などというものはなく、すべて「再生は不可能」です。従って、「再生可能エネルギー」というのは事実ではなく、学問に反しますから、本来なら国会でそのような名前が使われるのを専門家が注意するはずです（どうせ日本国民はわからないと思っています）。
２） 電気を作るときには、｛電気を作る設備｝にエネルギーを使うか、｛電気を作るときの燃料｝にエネルギーを使うかのどちらかです。つまり、｛電気を作るためのエネルギー｝＝｛設備のエネルギー｝＋｛燃料のエネルギー｝です。石油火力発電では、｛設備２：燃料８＝合計１０｝ですが、原子力発電は｛設備８：燃料２＝合計１０｝です。そして、太陽電池は、｛設備３０：燃料０＝合計３０｝です（設備のエネルギーを隠してもわからないと思っています）。
３） 装置に入れるエネルギーを１００とすると、ほぼ３３％が電気に変わり、６７％が熱になります。発電の方法によって少しずつ違いますが、おおよそこのような比率です。
４） 世界ではドイツが太陽電池を使うことに熱心でしたが、これまで１２兆円をかけて、国民が使う電気の４００分の１（０．２５％）を得たに過ぎません（ニューズウィーク報道）。これに対して普通の発電所は１００万キロワットでも３０００億円ぐらいですから、日本全体で２００兆円以下ですから、１２兆円も使えば４％程度の電気をえることができます。つまり、太陽電池は１０倍以上のお金（エネルギー）を使うことを意味しています（海外の情報はほとんど流しません。ヒットラーの時と同じです。）
５） 国会で「再生可能エネルギー」というのを「国家の買い取り」にするというのは、「法律を決めた政治家が高い太陽電池のお金を払う」のではなく、「国民がその分だけ高い電気代か、税金を払う」ということを意味しています。でも、反対が起こらないように「原発がなければ電気が足りない」、「石炭や天然ガスを使うと温暖化する」と根拠もないことを理由にしているだけです（国民を脅せば、「環境派」がお先棒を担いでくれると思っています）。
６） この法律が通ったら、一部の実業家が大もうけをします（当然ですが）。 土地を国からただで借り受け、そこに工場を建設し、そこからどんな高い電気ができても強制的に買ってくれるというのですから、大もうけに決まっています。せっかく民主主義になり、選挙があるのに、情報が曲がって伝えられたら、せっかくの選挙も台無しです（太陽電池の電気をどんなに高くても買い取る法律など正気とは思えませんが、裏の力は膨大です）。
７） 今のところ、「エネルギーに再生可能はない」とか、「太陽電池は狭い日本の国土を占有するから、アメリカのネバダ砂漠に太陽熱発電を置くのとは訳が違う」という大人としてのしっかりした議論もまったく行われません。おそらくは「日本人の幼稚化」と「報道の不誠実」、それに「誠実な指導層の絶滅」でどうにもならない状態になっていると思います。
このままでは日本の子供たちは悲惨なことになるでしょう。というのは、これまでも日本の電気代は、韓国の２倍、アメリカの３倍もしていたのに、さらに２倍ぐらいになりますから、とうてい日本の中で工業を進めていくことはできなくなるでしょう。
そうすると子供たちの時代には日本国内には工場がほとんど無く、就職口もない哀しい現実が待っていると思います。
今回の原発事故は､日本の原発は地震に弱いこと、ひとたび原発の事故が起こると悲惨なことになることを大人が十分に勉強しなかったことによります。幼児が可哀想なことになっていますが、これもなにも親の責任なのです。私たちは事実を冷静に見て、２度と再びヒットラーを信用して戦争に突っ込んだ７０年前と同じことを繰り返してはいけないでしょう。
日本の指導者、実業家、専門家は完全に日本人を甘く見ているのです。（詳しい音声版を別の記事で出すことにしました）
中部大学武田邦彦
（平成23年8月21日）
今回の福島原発事故やその後の日本の状態を見ていますと、政府や官僚ばかりではなく、専門家や学校の先生に至るまであまりにも日本国民をバカにしています。よく言われる「愚民政策」ですね。
つまり、テレビや新聞がそのまま言うことを聞くのを良いことにして、「誤魔化すことができれば、徹底的に誤魔化す」という「決意」を見ることができます。
その一つが「太陽電池」です。太陽電池を巡る一連の動きを見ていると、「国民は学校時代、勉強しなかった」、「英語ができないから外国の情報を知らない」と思っていて、それを伝える専門家は「お金で手なずけることができる」と自信たっぷりです。
次の「事実」をジックリ読んで貰って、まずは甘く見られないようにしたいものです。（難しいように見えますが、内容は単純です。）
１） エネルギーや電気というのは「再生可能」などというものはなく、すべて「再生は不可能」です。従って、「再生可能エネルギー」というのは事実ではなく、学問に反しますから、本来なら国会でそのような名前が使われるのを専門家が注意するはずです（どうせ日本国民はわからないと思っています）。
２） 電気を作るときには、｛電気を作る設備｝にエネルギーを使うか、｛電気を作るときの燃料｝にエネルギーを使うかのどちらかです。つまり、｛電気を作るためのエネルギー｝＝｛設備のエネルギー｝＋｛燃料のエネルギー｝です。石油火力発電では、｛設備２：燃料８＝合計１０｝ですが、原子力発電は｛設備８：燃料２＝合計１０｝です。そして、太陽電池は、｛設備３０：燃料０＝合計３０｝です（設備のエネルギーを隠してもわからないと思っています）。
３） 装置に入れるエネルギーを１００とすると、ほぼ３３％が電気に変わり、６７％が熱になります。発電の方法によって少しずつ違いますが、おおよそこのような比率です。
４） 世界ではドイツが太陽電池を使うことに熱心でしたが、これまで１２兆円をかけて、国民が使う電気の４００分の１（０．２５％）を得たに過ぎません（ニューズウィーク報道）。これに対して普通の発電所は１００万キロワットでも３０００億円ぐらいですから、日本全体で２００兆円以下ですから、１２兆円も使えば４％程度の電気をえることができます。つまり、太陽電池は１０倍以上のお金（エネルギー）を使うことを意味しています（海外の情報はほとんど流しません。ヒットラーの時と同じです。）
５） 国会で「再生可能エネルギー」というのを「国家の買い取り」にするというのは、「法律を決めた政治家が高い太陽電池のお金を払う」のではなく、「国民がその分だけ高い電気代か、税金を払う」ということを意味しています。でも、反対が起こらないように「原発がなければ電気が足りない」、「石炭や天然ガスを使うと温暖化する」と根拠もないことを理由にしているだけです（国民を脅せば、「環境派」がお先棒を担いでくれると思っています）。
６） この法律が通ったら、一部の実業家が大もうけをします（当然ですが）。 土地を国からただで借り受け、そこに工場を建設し、そこからどんな高い電気ができても強制的に買ってくれるというのですから、大もうけに決まっています。せっかく民主主義になり、選挙があるのに、情報が曲がって伝えられたら、せっかくの選挙も台無しです（太陽電池の電気をどんなに高くても買い取る法律など正気とは思えませんが、裏の力は膨大です）。
７） 今のところ、「エネルギーに再生可能はない」とか、「太陽電池は狭い日本の国土を占有するから、アメリカのネバダ砂漠に太陽熱発電を置くのとは訳が違う」という大人としてのしっかりした議論もまったく行われません。おそらくは「日本人の幼稚化」と「報道の不誠実」、それに「誠実な指導層の絶滅」でどうにもならない状態になっていると思います。
このままでは日本の子供たちは悲惨なことになるでしょう。というのは、これまでも日本の電気代は、韓国の２倍、アメリカの３倍もしていたのに、さらに２倍ぐらいになりますから、とうてい日本の中で工業を進めていくことはできなくなるでしょう。
そうすると子供たちの時代には日本国内には工場がほとんど無く、就職口もない哀しい現実が待っていると思います。
今回の原発事故は､日本の原発は地震に弱いこと、ひとたび原発の事故が起こると悲惨なことになることを大人が十分に勉強しなかったことによります。幼児が可哀想なことになっていますが、これもなにも親の責任なのです。私たちは事実を冷静に見て、２度と再びヒットラーを信用して戦争に突っ込んだ７０年前と同じことを繰り返してはいけないでしょう。
日本の指導者、実業家、専門家は完全に日本人を甘く見ているのです。（詳しい音声版を別の記事で出すことにしました）
中部大学武田邦彦
（平成23年8月21日）