あなたの保険大丈夫ですか?将来の年金支給額知ってますか?直ぐに計算出来ますよ -222ページ目

「住民は東電に騙されるんじゃないか、と思ってる」 原子力損害賠償紛争審査会 ~上~

tanakaryusaku

 東電福島第一原発事故をめぐる損害賠償の枠組みを決める「原子力紛争審査会」の15回目の会合が20日、開かれた。
 東電の廣瀬直己常務取締役が賠償の現状を説明した。「仮払いについては1,335億円の振込が済んでいる」「仮払いは中間指針に沿って網羅的に行っている」「被害に遭った方は漏れなく請求できるように書類を用意した」…誇らしげで淀みない。史上最悪の原発事故を引き起こした電力会社とは、まるで無関係の人物のような口調だ。
 廣瀬常務はやたらと「中間指針に沿って」を強調した。それもそのはずだ。中間指針は、賠償金額が格段に膨らむ自主避難者への賠償を含んでいないのである。
 廣瀬常務の説明どおりだったら、被災住民からの夥しい苦情は何なのだろうか。
 大塚直委員(早稲田大学大学院教授・法務)が質問した。「中間指針には慰謝料における生活費の増加分が触れられているが、(東電の)書式にはその欄がない。改良するつもりはあるのか?」。
 廣瀬常務は次のようにかわした。「『その他』の欄がある。(増加分の欄を)記載すると『これは良くて、これはダメ』ということになる。先ずはお問い合わせ下さい」。

 問い合わせても増加分が認められないから問題になっているのである。子供だましにも等しいその場逃れだ。
 大塚委員が「現場の窓口では、『書式にないものは指針に反する』と説明する担当者もいるようだ」と詰め寄った。廣瀬常務は「誤解を生みかねない対応をして申しわけない」と、ようやく東電の落ち度を認めた。
 この後、被災者の法律相談にあたっている渡辺淑彦弁護士が意見陳述した――
 「東電常務の話を聞いて怒りに震えている。交通事故の示談でさえ加害側から『これでどうでしょうか?』と示談を持ってくる。なのに東電は(被害住民が書類を)出さないとカネを出さない。東電が手伝うと言ってるが、住民は「東電に騙されるんじゃないか」と思っている…」。
 渡辺弁護士は「自分も自主避難者である」と涙ながらに訴えた。身勝手な説明を終えた東電・廣瀬常務は、この時すでに会場を後にしていた。自主避難者への補償がこの日のテーマであったにもかかわらず、だ。渡辺弁護士の怒りも廣瀬常務の耳には届かなかったのである。かりにその場にいたとしても、馬耳東風で聞き流しただろうが。
 紛争審査会の委員に原子力村の代理人はいても被害者側はいない。東電の賠償額を少なくするための会議であることを改めて思い知らされる。 (つづく)

これでは「除染」と呼ぶべきではない・・・東芝の犯罪

これでは「除染」と呼ぶべきではない・・・東芝の犯罪

2011年10月18日、テレビや新聞は国が事故から7ヶ月たってやっと「除染」というのを進めることになったことを報じていた。テレビでは5,6名の作業員が民家らしきところ屋根を高圧水洗浄していた。

マスコミの一部はこれを「大規模除染、始まる」と報道していたが、まったく事実に反する。計画では5年間で11万戸だから、1日わずか60軒、それも全国から土建屋さんなどの応援を得てやるのではなく、市などが業者に委託したり、ボランティアを募ったりする。

本来、除染は雨の降る梅雨までに1万人規模で機械を使って除染し、その後、細かく市街地や森林をするのが当然で、汚染されてから7ヶ月後から5年にわたって除染するなど「除染」には入らない。

原発事故が起こってから日本の政府、自治体、大学教授などの「順法精神喪失」が目立ち、それを国民も支持しているように見える。もともと放射性物質をこぼしたら法律(規則などを含む)に書いてあるように「こぼした会社が直ちに片付ける」ということであり、あまりにも当たり前だ。

人の苦しみを見て平気なのは東電ばかりではない。爆発した原子炉を作った東芝から大学に移った教授が「放射線を心配するから家庭不和になる」と言っていた。自分が作った原発が爆発したのに、なんということか! 東芝は責任をとって重役退陣、従業員は総出で除染を行い、給料の半分を福島の復興に投じるべきだ。自分が関与した原発が爆発して多くの人が苦しみを味わっているのに、まさか東芝の人は給料を貰っているのかと不思議に思う。

福島の子供たちが可哀想だ。今からでも遅くないから、除染の規模を大きくし、舗装道路2ミリ、土5ミリを基準としてしみこんだ放射性物質を取り除き、福島の地を安心して住めるようにするのは原発を推進した政府と国民の責任である。

東芝は会社を挙げて機械を調達し、人間を派遣して福島の除染に協力すべきである。自分たちの装置で多くの人を苦しめておきながら、「心配するから不幸になる」とは、何という原子力関係者なのだろうか。

世田谷、足立区など数マイクロシーベルトの放射線量が発見されると「東京だから」ということで翌日には片付け、福島は1年近く掘っておくことになる計画では、この際、政府を福島原発の傍の避難地域に移すしかない。またこの際、新しい原発を動かす場合には「消費地の近く」を原則にし、徐々に柏崎原発を東京へ移動することが必要である。

中部大学武田邦彦
(平成23年10月20日)

「大丈夫」という人たちに大人の責任を求める

「大丈夫」という人たちに大人の責任を求める

法律で1年1ミリと決まっていて、国際的にも合意されているのに、事故後、急激に「1年1ミリを超えても大丈夫」という大人が増えてきました。このことで苦しんでいるお母さんが多いので、是非、以下の論理を読んでいただき、本当に「1年1ミリ以上でも大丈夫」と大人の責任で言えるのか、10年後に疾病がでたときに補償する力があるのかを考えていただきたいと思います。

1) 日本の法律で1年1ミリと決まっている。また仮に日本だけが1年1ミリ以上にしても国際的な合意を得られないので、観光、食品輸出、国際ビジネスなどに大打撃が予想される。国際的にも約束を守らない日本人ということで信用を失墜する。

2) お母さんは「被曝すると子供がすぐ病気になる」とは思っていない.10年先に病気になることを心配している。人間なら10年先のことを予想できない。10年先のことをなぜ「大丈夫」と言えるのだろうか?ここを考えて欲しい。

3) 発言する人は、原子力、放射線の関係者で1年20ミリの許可を得ている成人男子に対して、1年1ミリになるように指導してきたという事実を述べるべきである。また、1年1ミリ以外の数値を言うときには、なぜ意見を変えたかを述べるべきである。

4) 1時間1マイクロ(1年に外部被曝だけで8.7ミリシーベルト。内部を加えれば10ミリに近くなる。)が安全と言っている自治体などがあるが、その根拠を示すべきである。住民が計算できないだろうと思って、1時間1マイクロ以下は安全というのは悪質の部類に入る。公務員は正直で誠実であって欲しい。

5) 1年1ミリを決めるとき、1ミリでも危険という意見と1ミリ以上でも安全という見解があり、議論をして決めている。だから、1年1ミリ以上でも安全というデータは多くあり、また同時に1年1ミリ以下でも危ないというデータも多くある。自分の考えがどちらかでも、多くの子供が被曝している最中に、自分の意見に都合のよいデータだけを示して、子供たちを1年1ミリ以上の被曝をさせる権限は誰にもないことは明らかである。

6) 先日のNHKの番組のように、福島県で一つの家庭だけをとって、それがあたかも福島県を代表する平均や、特に危険なところにお住みの方のように放送した場合、10年後に障害がでたら、それを人間は購うことができない。病気になった人の将来は取り戻せない。NHKは絶対に番組内容を保存し、常に視聴者が見ることができるようにすること。

7) 事故後、6ヶ月を経って、1ミリ以上でも大丈夫というデータだけを出して自分の意見を言う人が後を絶たないが、たとえば今年、100ミリを主張した人は、10年後、20年後まで自分の発言を保存し、病気がでたら自ら申し出て、その子供の生涯を償わなければならない。人の人生を人が取り返すことはできない。

8) もともと福島原発の設計は一般公衆の実効線量(外部+内部)が1年1ミリになるようになっていて、事故が起こったら1年1ミリを超えることにはなっていない。大人は実施したことに責任をとらなければならない。

9) 福島を除染し、日本国民の被曝を1年1ミリ以下に押さえ込むことは財政的にも技術的にも可能である。

以上のことをよく考えいただき、子供たちが被曝している現在、日本人の誰もがすでに20年間、合意事項として社会の安全を保ってきた1年1ミリに違反し、それ以上の被曝を容認することは人間として、大人としてできないことをよく認識してください。

被曝を押さえ込んだら、将来のために議論して、世界を納得させたら、1年1ミリを超える基準もあり得ます。

一刻も早く、お母さんが安心できるように、権限のある大人が行動をおこしてください。1年1ミリにすればストレスはすべて無くなるのですから。難しい理屈を作って1年1ミリ以上の被曝を子供にさせるなら、被曝しないように行動する方が良いと思います。

中部大学武田邦彦
(平成23年10月19日)