なるほど！ 学校が1年5ミリの給食を強行したワケ
なるほど！ 学校が1年5ミリの給食を強行したワケ
文部科学省が給食に出す食品の汚染度の上限を「1キログラムあたり40ベクレル」という通達を出したら、多くの教育委員会からクレームが来て、取り消す騒ぎになっている。
このところの食品の安全に関する動きを見ると目を覆うばかりだ。最初に、500ベクレルの暫定基準値を決めたとき、「厳しい値を決めると食糧が足りなくなり、餓死者がでる」などという時代錯誤の意見がでて、高めに決まった。
その後、いったい暫定基準値を安全として食品を食べると何ミリシーベルトになるのかがハッキリしていなかったが、その後、「1年5ミリ」で決めたことハッキリしてきた。
でも、日本の法律は1年1ミリだから、根拠薄弱だ。「餓死する」と言っても日本の食糧自給率は４０％しかないし、餓死が問題になる穀類自給率は２５％にしか過ぎない。その100分の１ぐらいが汚染されたから、１％以下だ。だからちょっと輸入を増やせばそれで餓死者など出るはずもないことはハッキリしている。
そのうち、さすがに支えきれなくなって食品安全委員会は「一生で100ミリ」という奇妙な判断を出した。だいたい日本人の一生は80年だが、このような規制は「平均」ではなく「だいたいの人が生きる最大」を採らなければならないので、3シグマという統計を使えば９６％、つまり100歳ぐらいになるから、1年1ミリを追認した形になった。
でも、今まで、原発作業員が「5年で100ミリ」ということはあったが、せいぜい5年である。0歳児に被曝したものを一生の合計で決めるという根拠を聞いたことがない。つまり、0歳児で100ミリを被曝したら、その影響が100歳にまで及び、0歳児の100ミリ被曝は安全で、その後100年で体内で処理できるなど生物の代謝からいってあり得ない。
この問題はむしろ、食品安全委員会が「1生100ミリ」などと決める権限も実力もない。被曝量を決めるのは食品衛生の専門家ではなく、被曝医療などの専門家の参加が必要で、しかも国際的な合意を必要とするからだ。その点も議論されていない。
その後、「食品だけで1年1ミリで基準値を決める」と言うことになったが、これも奇妙だ。国際合意、文科省や経産省の指導は今まで一貫して「外部、内部被曝を合計して1年1ミリ」であり、ここで、「食材だけで1年1ミリ」と「値切り」するとはケチな話だ。1年5ミリからまともな数値に戻すなら「すべての合計が1ミリ」にしないと国際的にも通用しない。
・・・・・・・・・
ところがさらにあった。文科省が「1キロ40ベクレル」としたが、これはセシウムだけならおよそ1年1ミリに相当する。私は「セシウム以外にヨウ素やストロンチウムの被曝もあるし、水は別勘定」ということで「ベクレルを１００でわる」という計算だが、それともほぼ一致する。計算根拠は50年から75年の積算被曝量の計算からでるのだから、どの計算でも前提が同じなら同じようになる。
ところが、教育委員会からクレームがついた.そのクレームの理由が「児童の健康が・・・だから」というのではなく、驚くべきことに「測定器を買うお金がない」というのにはビックリした。原子力予算が4500億円あるなかで、わずか数億円しか要らない測定器を買うお金がないから子供を被曝させて良いという教育委員会のクレームは信じられない。
そうか！ 測定器がないから規制値を下げるのに反対とは！ それが教育委員会の実態なら1年5ミリなどなんでもないはずだ。また、メディアも「子供の被曝を3月11日以前の基準に戻さないのか」とか、「教育委員会はどのように考えているのか」などには全く興味が無く、単に経過だけを示している。
・・・・・・・・・
子供の健康に関することなのだから、ドタバタは止めて、「子供の健康を守る」、「3月11日以前に、日本の子供を被曝から守った基準に戻る」ということで強く合意して欲しい。
中部大学武田邦彦
（平成23年12月3日）
文部科学省が給食に出す食品の汚染度の上限を「1キログラムあたり40ベクレル」という通達を出したら、多くの教育委員会からクレームが来て、取り消す騒ぎになっている。
このところの食品の安全に関する動きを見ると目を覆うばかりだ。最初に、500ベクレルの暫定基準値を決めたとき、「厳しい値を決めると食糧が足りなくなり、餓死者がでる」などという時代錯誤の意見がでて、高めに決まった。
その後、いったい暫定基準値を安全として食品を食べると何ミリシーベルトになるのかがハッキリしていなかったが、その後、「1年5ミリ」で決めたことハッキリしてきた。
でも、日本の法律は1年1ミリだから、根拠薄弱だ。「餓死する」と言っても日本の食糧自給率は４０％しかないし、餓死が問題になる穀類自給率は２５％にしか過ぎない。その100分の１ぐらいが汚染されたから、１％以下だ。だからちょっと輸入を増やせばそれで餓死者など出るはずもないことはハッキリしている。
そのうち、さすがに支えきれなくなって食品安全委員会は「一生で100ミリ」という奇妙な判断を出した。だいたい日本人の一生は80年だが、このような規制は「平均」ではなく「だいたいの人が生きる最大」を採らなければならないので、3シグマという統計を使えば９６％、つまり100歳ぐらいになるから、1年1ミリを追認した形になった。
でも、今まで、原発作業員が「5年で100ミリ」ということはあったが、せいぜい5年である。0歳児に被曝したものを一生の合計で決めるという根拠を聞いたことがない。つまり、0歳児で100ミリを被曝したら、その影響が100歳にまで及び、0歳児の100ミリ被曝は安全で、その後100年で体内で処理できるなど生物の代謝からいってあり得ない。
この問題はむしろ、食品安全委員会が「1生100ミリ」などと決める権限も実力もない。被曝量を決めるのは食品衛生の専門家ではなく、被曝医療などの専門家の参加が必要で、しかも国際的な合意を必要とするからだ。その点も議論されていない。
その後、「食品だけで1年1ミリで基準値を決める」と言うことになったが、これも奇妙だ。国際合意、文科省や経産省の指導は今まで一貫して「外部、内部被曝を合計して1年1ミリ」であり、ここで、「食材だけで1年1ミリ」と「値切り」するとはケチな話だ。1年5ミリからまともな数値に戻すなら「すべての合計が1ミリ」にしないと国際的にも通用しない。
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ところがさらにあった。文科省が「1キロ40ベクレル」としたが、これはセシウムだけならおよそ1年1ミリに相当する。私は「セシウム以外にヨウ素やストロンチウムの被曝もあるし、水は別勘定」ということで「ベクレルを１００でわる」という計算だが、それともほぼ一致する。計算根拠は50年から75年の積算被曝量の計算からでるのだから、どの計算でも前提が同じなら同じようになる。
ところが、教育委員会からクレームがついた.そのクレームの理由が「児童の健康が・・・だから」というのではなく、驚くべきことに「測定器を買うお金がない」というのにはビックリした。原子力予算が4500億円あるなかで、わずか数億円しか要らない測定器を買うお金がないから子供を被曝させて良いという教育委員会のクレームは信じられない。
そうか！ 測定器がないから規制値を下げるのに反対とは！ それが教育委員会の実態なら1年5ミリなどなんでもないはずだ。また、メディアも「子供の被曝を3月11日以前の基準に戻さないのか」とか、「教育委員会はどのように考えているのか」などには全く興味が無く、単に経過だけを示している。
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子供の健康に関することなのだから、ドタバタは止めて、「子供の健康を守る」、「3月11日以前に、日本の子供を被曝から守った基準に戻る」ということで強く合意して欲しい。
中部大学武田邦彦
（平成23年12月3日）
なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。理由を見ても支離滅裂。緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
他県がいやがるからというけれど、今のところ他県からそういう話はでていない（隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する）。さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
・・・・・・・・・
理解しがたいことだが、福島県は「福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」ということになる。なるほど！ これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ（レントゲン400回）に変えてくれ」と国に要請したり、被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回してできるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
でも、このような政策を採る福島県に対抗するにはかなりの力のある運動が必要だろう。それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。可哀想に・・・
中部大学武田邦彦
（平成23年12月3日）
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。理由を見ても支離滅裂。緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
他県がいやがるからというけれど、今のところ他県からそういう話はでていない（隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する）。さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
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理解しがたいことだが、福島県は「福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」ということになる。なるほど！ これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ（レントゲン400回）に変えてくれ」と国に要請したり、被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回してできるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
でも、このような政策を採る福島県に対抗するにはかなりの力のある運動が必要だろう。それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。可哀想に・・・
中部大学武田邦彦
（平成23年12月3日）
ゴミを増やせば環境が良くなる？！
ゴミを増やせば環境が良くなる？！
原発事故で、私たちは子供たちに悪いことをしました。その原因の一つが「お金のためなら、ウソも良い」という現代日本の社会現象があると私は思っています。つまり乞食になってしまったのです。
たとえば、「年金問題」がその一つです。「ピンピンころり」が良いと言いますが、ピンピンころりとは0歳で生まれて100歳まで、クラスメートが一人も死なないで天寿を全うするのですから、人口ピラミッドは長方形です。
それに対して、人口ピラミッドが「ピラミッド型＝三角形」でないと「老齢者が少なく、若者が多い」ということにならないので少子化対策をしています。でも、ピラミッド型になるためには、長寿の人が100歳なら50歳までに半分は死ぬということです。
「俺だけは死なない。でも若者が多い方が良い」という自分勝手な思いが政策になったものが「少子化対策と年金問題」なのです。なんと自分勝手でお金中心の考えなのでしょうか？
「ゴミを減らすと環境が良くなる」という人がいます。現代の日本人の消費活動から計算すると、消費量を節約しても到底、日本の自然が片付けられる限度を超えていて、その約500倍と推定されます。
むしろ、環境（大気、水、食物、気温、廃棄物貯蔵所など）を良くするためには産業が収益を上げてゴミを片付けなければなりませんから、「ゴミは増えた方が環境が良くなる」というのが本当です。
ある国が成長する過程で「思春期」が訪れます。つまり物質の増加と環境対策がアンバランスになり、そこで公害がおこります。公害は物質量が問題では無く、「成長と環境のバランスが崩れる」ことによって起こります。
・・・・・・・・・
私は「愛用品の五原則」を提言し、高等学校の国語の教科書にも収録されていますが、そこで私が言ったのは「幸福な人生には節約が必要である。お金を使うことは不幸になることだ」ということでした。つまり「節約」とか「もったいない」というのは、その人の人生を幸福にする一つのポイントであって、環境という科学の問題とはまったく無縁なのです。それをすり替えたところに私たちの苦悩があり、今回の原発事故の遠因が潜んでいます。
今、「節電」が言われ、あたかも「節電＝正義」と思われていますが、これも個人の人生では大切なことですが、エネルギーの問題ではありません。エネルギー的には節電は無意味だからです。
「節電」を「エネルギー問題」にすり替えて、また心の問題を科学に及ぼして日本社会のひずみを大きくしているのです。私たち大人は十分な観測眼と思考力を発揮して、日本が世界に冠たる安定した、善良な国民が誠実な社会を作っている国にして、それを子孫に引き継ぎたいものです。
中部大学武田邦彦
（平成23年12月2日）
原発事故で、私たちは子供たちに悪いことをしました。その原因の一つが「お金のためなら、ウソも良い」という現代日本の社会現象があると私は思っています。つまり乞食になってしまったのです。
たとえば、「年金問題」がその一つです。「ピンピンころり」が良いと言いますが、ピンピンころりとは0歳で生まれて100歳まで、クラスメートが一人も死なないで天寿を全うするのですから、人口ピラミッドは長方形です。
それに対して、人口ピラミッドが「ピラミッド型＝三角形」でないと「老齢者が少なく、若者が多い」ということにならないので少子化対策をしています。でも、ピラミッド型になるためには、長寿の人が100歳なら50歳までに半分は死ぬということです。
「俺だけは死なない。でも若者が多い方が良い」という自分勝手な思いが政策になったものが「少子化対策と年金問題」なのです。なんと自分勝手でお金中心の考えなのでしょうか？
「ゴミを減らすと環境が良くなる」という人がいます。現代の日本人の消費活動から計算すると、消費量を節約しても到底、日本の自然が片付けられる限度を超えていて、その約500倍と推定されます。
むしろ、環境（大気、水、食物、気温、廃棄物貯蔵所など）を良くするためには産業が収益を上げてゴミを片付けなければなりませんから、「ゴミは増えた方が環境が良くなる」というのが本当です。
ある国が成長する過程で「思春期」が訪れます。つまり物質の増加と環境対策がアンバランスになり、そこで公害がおこります。公害は物質量が問題では無く、「成長と環境のバランスが崩れる」ことによって起こります。
・・・・・・・・・
私は「愛用品の五原則」を提言し、高等学校の国語の教科書にも収録されていますが、そこで私が言ったのは「幸福な人生には節約が必要である。お金を使うことは不幸になることだ」ということでした。つまり「節約」とか「もったいない」というのは、その人の人生を幸福にする一つのポイントであって、環境という科学の問題とはまったく無縁なのです。それをすり替えたところに私たちの苦悩があり、今回の原発事故の遠因が潜んでいます。
今、「節電」が言われ、あたかも「節電＝正義」と思われていますが、これも個人の人生では大切なことですが、エネルギーの問題ではありません。エネルギー的には節電は無意味だからです。
「節電」を「エネルギー問題」にすり替えて、また心の問題を科学に及ぼして日本社会のひずみを大きくしているのです。私たち大人は十分な観測眼と思考力を発揮して、日本が世界に冠たる安定した、善良な国民が誠実な社会を作っている国にして、それを子孫に引き継ぎたいものです。
中部大学武田邦彦
（平成23年12月2日）