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保安院・若手官僚うっかり 「現場は収束に向けて動いている」

tanakaryusaku


 市民団体が「全ての原発の停止と廃炉」などを求めて経産省原子力安全・保安院に請願に行ったところ、若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。
 「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。
 約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。
 『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報課に猛然と抗議した。10分ほど押し問答が続いたところで警備担当の職員がおもむろにやってきた。
 「あちらでお待ち頂けますか」。警備担当者は受付裏のソファーが並ぶスペースに一行を押し込んだ。電燈が一器も点いておらず真っ暗だ(写真)。別の警備担当職員に聞くと節電の一環らしい。
 暗がりの中で20分間ほど待つと、先ほどの警備担当職員と共に広報課の役人が現れた。「原子力安全広報課・下鶴俊輔係長」だ。30歳になるかならないかのうら若き青年である。十中八九キャリアだ。
 下鶴青年、もとい、下鶴係長は一行を同じフロアーのロビーに案内した。立ったまま請願を受け付けようというのである。
「どうして会議室じゃないの?」
「請願はロビーで受けるようにしている」
「(昨年)10月27日に『福島の女たち』が申し入れた時には会議室を取ってくれたわよ」、「請願権の制限になるよ」……一行は畳み掛けた。
 下鶴係長は追い詰められた格好になった。「庁舎の警備上の都合もあり…」
「我々は別に危ないことしないよ。会議室に入れたからといって警備上何が問題なの?」
 いよいよ困った下鶴係長は、つい本音をもらしてしまった。「(原発事故の)収束宣言は出しましたが、現場は収束に向かって動いてますんで…」。
 
「(事故を起こした)原発から白い煙が出てて、どうして収束と言えるんですか?」。福島の人々がよく口にする言葉だ。
 原子力安全・保安院の若手官僚が、うっかりとはいえ原発事故が事実上収束していないことを認めたのである。「やはり、そうだったのか」と思わざるを得ない。野田首相に「当の保安院が収束していないって言ってますよ~」と言ってやりたい。

4号機とセシウム1月まとめ

4号機とセシウム1月まとめ 

12月の半ばから福島のセシウム降下量が増加してきましたが、1月に入ってさらに急激に増加が見られました。
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グラフの横軸が11月1日を起点にした日数、縦軸が1平方メートルあたりのベクレル(セシウム定時降下量)です。7月頃から落ち着いて来た放射性セシウムの降下量は11月まで低い値でした。たとえば、野菜の新しい基準が1キログラム100ベクレルになりそうですし、給食の基準として文科省が一時、1キログラム40ベクレルという数値を出しました。

グラフをザッと見ると11月は1平方メートルあたり10から20ベクレルの日が多かったのですが、この場合、1平方メートルの畑にキャベツが4つ植えて合ったとしますと、一つのキャベツあたり2から5ベクレル程度の放射性セシウムが毎日、降るようになります。値自体はかなり低いのですが、2週間程度も降り続けると基準値に近くなります。

ところが12月になって平均的に見ると1日30ベクレルと言ってもよいぐらいのレベルに達します。こうなると2週間で420ベクレルになりますから、キャベツ1ヶあたり100ベクレルを超えるようになります。1月はさらに高く平均100ベクレル程度になっています。

もし、この状態が春先まで続き、セシウムが降り続くとすると春野菜は収穫ができないでしょう。耕した畑はすでに土の中にセシウムが混じり込んでいますし、上からもセシウムが降ってくるので、きわめて危険な食材が供給されることになります。

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本来は日本人に安全な食材を提供することにプライドを持っていた日本の農家の方、それを監督していた農林水産省や、サービスを提供する農協を信頼したいのですが、残念ながら誠実な日本の方かも怪しくなっています.
というのは、新米がでて福島県知事は一度「安全宣言」をしましたが、その後、汚染米が数多く出て、実質的に安全宣言を撤回しなければならなくなりました。その一方で、福島の高濃度汚染米の約半分が外食産業に流れたとの噂が絶えません.

このような噂が出ること自体、日本の農業のプライドを傷つける物でもありますし、私のように「日本の子供、日本の土地、日本のコメを守れ」などと言ってきた人にとって見ると本当に残念に思います.

お金がすべて、自分の天職に対するプライド無しでは情けないものです。2月もセシウムの量はよく見なければなりませんし、そろそろ文科省から各県の状態が公表されるでしょう. とりあえず11月のレベルに近くなってきましたので、警戒を解いて春の野菜までしばしの休憩といったところです。

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ところで、4号機の方は相変わらず不安定な状態が続いていますが、大きな地震が来て4号機が倒壊しても、3月の爆発よりその影響はかなり低いと考えられます.従って、これも春先まではいったん警戒を緩めて状態を見ていくことになります.

なんといっても原発は運転時がもっとも危険で、2010年11月に止めた4号機はそれほどの力を持っていません.倒壊によって放射性物質は飛散しますが、ご家族も含めて逃げなければならない状態ではないと考えるのが科学的です.

ネットなどでは「大変なことが起こる」という記事が多いので、一通り勉強しましたが、科学的な理由がもう一つハッキリしないのと、2011年(昨年)の4月以来、「また爆発する。大変だ」という警告が続いていますが、一つも現実になっていません。再爆発すると考えた人は何が間違っていたのか、触れていただくと助かります.

私たち専門家の役割は、自分の名誉や主張などでは無く、あくまで子供を中心とした被曝を減らすことですから、これまでの間違いの理由を示していただいた方が、これからの福島原発の予測をつけるのにも役に立ちます.
「takeda_20120131no.403-(7:54).mp3」をダウンロード

中部大学武田邦彦
(平成24年1月31日)

地震の避け方、かわし方(1)・・・東海地震がなぜ注目されたか?

地震の避け方、かわし方(1)・・・東海地震がなぜ注目されたか?

物事はそれほど偶然ではなく、それぞれに理由があるものです。特に、かなり大きなことはそれなりに理由を見いだすことも大切です。

「東海地震が来る」と言われて40年。その間に、阪神淡路大震災と東北大震災の2つが日本列島を襲い、今、また関東に大地震があると言われています。なぜ、東海地震が来なくて、阪神と東北に大地震が来たのか? それも1000年に一度というような大規模な地震が予測できなかったのか? それほど予測精度が悪いのに、なぜ「次回だけは予測できる」のか? ジックリと考えたいと思います。

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東海地震がすぐにでも来ると言われる少し前、松代群発地震というのがあり、それがキッカケとなって「地震予報を出そう」ということになりました。このような時に世論を作っていくのは、普通は「若手官僚―東大教授―マスコミ」の連合軍です。

最初はそれほど悪くはなく、「日本は地震国だから、地震予測を進めなければならない」、「仮に地震が予測できたら、人命ばかりではなく、経済損失を少なくする上でも貢献できる」ということで前向きの議論になります。

ところがその直後に問題が発生します。それは「予測を誰がするか」ということです。政策の原案を作るためには「官僚と東大教授」という組み合わせで行われます。日本は議員の政策立案力が無く、官僚がほとんどをやっていますし、東大教授だけが優れているのではないのですが、東京にいることと、官僚と同じ大学(多くは東大)の出身で個人的に知り合いが多いということがその理由となります。

「予測をどのようにするか」という検討段階に入りますと、「全国を一律にやるのも予算がかかる(官僚)」、「東海地震が近いからそこを重点的にやったらどうか(東大)」となって、「東海地震の予知からはじめ、東大がそれを担当する」という筋書きができます。

ここに大きな問題が発生していますが、議論がまともですから、反対もなく、マスコミも特に不思議と思わずに報道します。

「松代群発地震も起こり、社会は地震に対する関心が深くなっている。かつて関東大震災で大きな被害を受けた日本だから、世界に率先して地震予知を進めなければならない。地震学者によると太平洋から日本列島の下に潜り込んでいるプレートのひずみが大きくなっており、次の巨大地震は東海地方がもっとも確率が高い。」

実に論理が通っていて、この報道に反対する一般の人はほとんどいませんでした。それにNHKなどの「よい子報道」を優先する報道機関は「地震予知の研究が始まる」と報じ、それを東大教授が「近々、起こると考えられる東海地震の構造」を解説、多くの人が「プレート」、「エネルギーの蓄積」などに話題が集中します。

このとき、「なぜ、東海地震なの?」と疑問を呈すると、袋だたきに遭います(この瞬間が原発事故も含めて日本の大きな問題を生じる瞬間なのです)。袋だたきにする人は、政府、東大教授、NHK、権威に追従する性質をもっている知識人、「常識」を重視する人、「みんなで渡れば怖くない」と考える人などです。

しかし、この瞬間に「なぜ、東海なの?」と疑問を呈することが、その後、40年にわたるムダなお金、阪神・東北の地震の犠牲者を少なくすることができる大きなポイントと思います。

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学問を議論する「学会」が、オープンで、どんな発表でも、どんな批判でも許されているのは、人間が難しいことに取り組むときには、オープンで自由な議論が必要であるという経験によっています。「権威のある人」が「正しい」ということではなく、山片蟠桃が言う「大知(多くの人の知恵の方が少数の優れた人の知恵よりレベルが高い)」を実践する方法が学会です。

誰でも参加でき、誰でも発言でき、かならず記名、身分をハッキリさせて議論するというのが絶対に必要なのです。

日本での地震予知、予知研究のはじめの段階で「疑問を呈する人」と「それを取り上げるマスコミ」があったら、阪神淡路か東北大震災の一つぐらいはある程度の警告ができ、それに基づいた対策がとられ、犠牲者を減らすことができたと思います。

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なぜ、東海地震が来ると言われたのか? それは「東大が研究費をもらえるから」であって、「科学的に東海地震が先に来る」と言うことではないのです。官僚の東大教授の議論では、東大に研究費をだすという以外の結論にはなりません。まさか政策準備の段階に席に着いていない東北大学や大阪大学には研究費が行くはずも無いからです。

現在でも、それは同じなので、まず第一に阪神淡路大震災と東北大震災を予知できなかった東大関係の地震学者へ研究費を出さないようにすることでしょう。そして、第二に地震学会を再構築して、自由な雰囲気で議論するようにすることですが、そのためには「役に立つ研究」を止めて「研究費を一律に配る」ということに変更する必要があります。

そして第三にNHK、マスコミ、国民が「決定された経過がオープンでないものは、疑い、批判を試みてみる」という習慣をつけることでしょう。これまでの失敗を反省し、あるいは批判するとともに、将来のことを考えてより進んだ社会にする必要があります。

特に、阪神淡路大震災と東北大震災で犠牲になった方々の無念を晴らすためにも、「なぜ、東海地震の前に2つも大地震が来たのか?」を問わなければなりません。

「takeda_20120131no.402-(9:53).mp3」をダウンロード

中部大学武田邦彦
(平成24年1月31日)