反日女優を起用したロート製薬への抗議デモ
反日女優を起用したロート製薬への抗議デモ
竹島は韓国の領土と主張し欧州で反日キャンペーンをしている韓国の反日女優キム・テヒ。
ロート製薬は、この反日女優をあえてイメージキャラクターとして起用し、キャンペーンを行う予定である。
また｢竹島はどこの国の領土ですか？｣という質問に対して、ロート製薬は｢コメントは差し控えさせていただきます｣という回答であったという。
察するに、｢日本の領土である｣と回答した場合、韓国での売り上げが落ち込むことを懸念しての発言である。
加えて、ネット上では多数の消費者がロート製薬のお客さま安心サポートデスクへ抗議の電話をした模様だが、ロート製薬側の対応が酷い。
これらネット上の情報がすべて事実なら、おカネ儲けのためなら日本領土と日本人の誇りを売っても構わないという売国企業だと思われても仕方ない。
ロート製薬は良い製品も多数あるので、大変残念である。今後は真摯な態度で対応してほしいと思う。
下方に、お客様サポートデスクでの非礼な対応をされたというコメント、およびロート製薬の本社前で、２月28日に行われた抗議デモの動画を貼り付けておこう。
さっき電話して、今使ってる商品を送りたいと言ったら 返品の受け取りはやってないとのこと。
「反日韓国タレントを．．．」と言ったら 後ろでオッサンが一斉に大爆笑。 通話内容をみんなで聞いてるのは知ってるけど、その場で爆笑はありえない。 この会社はダメと痛切に感じました。
私が電話したのは東京の ロート製薬株式会社 お客さま安心サポートデスクです。
ロートHPの一番上にある赤い字で書いてある電話番号にかけまし-た。 まさかこんなことになるとは思っていなかったので録音はしていませんでした。
キム・テヒをCMキャラクターに起用したロート製薬、抗議のTELに後ろで爆笑、許せませんね。 竹島を不法占拠している国の女優を喜々としてCMに起用する神経が理解できませんが、 なぜ韓流が危険なのかをまったく理解しようともしない連中で一杯なのでしょう。花王に続きロート製薬も不買です。
matudamaiko 1 週間前
ロート製薬 歴代オープニングキャッチ
http://www.youtube.com/watch?v=MWj2UyrtQLA
【連絡先】 ロート製薬 お客さま安心サポートデスク
03-5442-6020（東京）
06-6758-1230（大阪）
化粧品に関するお問い合わせ
03-5442-6001（東京）
06-6758-1272（大阪）
竹島は韓国の領土と主張し欧州で反日キャンペーンをしている韓国の反日女優キム・テヒ。
ロート製薬は、この反日女優をあえてイメージキャラクターとして起用し、キャンペーンを行う予定である。
また｢竹島はどこの国の領土ですか？｣という質問に対して、ロート製薬は｢コメントは差し控えさせていただきます｣という回答であったという。
察するに、｢日本の領土である｣と回答した場合、韓国での売り上げが落ち込むことを懸念しての発言である。
加えて、ネット上では多数の消費者がロート製薬のお客さま安心サポートデスクへ抗議の電話をした模様だが、ロート製薬側の対応が酷い。
これらネット上の情報がすべて事実なら、おカネ儲けのためなら日本領土と日本人の誇りを売っても構わないという売国企業だと思われても仕方ない。
ロート製薬は良い製品も多数あるので、大変残念である。今後は真摯な態度で対応してほしいと思う。
下方に、お客様サポートデスクでの非礼な対応をされたというコメント、およびロート製薬の本社前で、２月28日に行われた抗議デモの動画を貼り付けておこう。
さっき電話して、今使ってる商品を送りたいと言ったら 返品の受け取りはやってないとのこと。
「反日韓国タレントを．．．」と言ったら 後ろでオッサンが一斉に大爆笑。 通話内容をみんなで聞いてるのは知ってるけど、その場で爆笑はありえない。 この会社はダメと痛切に感じました。
私が電話したのは東京の ロート製薬株式会社 お客さま安心サポートデスクです。
ロートHPの一番上にある赤い字で書いてある電話番号にかけまし-た。 まさかこんなことになるとは思っていなかったので録音はしていませんでした。
キム・テヒをCMキャラクターに起用したロート製薬、抗議のTELに後ろで爆笑、許せませんね。 竹島を不法占拠している国の女優を喜々としてCMに起用する神経が理解できませんが、 なぜ韓流が危険なのかをまったく理解しようともしない連中で一杯なのでしょう。花王に続きロート製薬も不買です。
matudamaiko 1 週間前
ロート製薬 歴代オープニングキャッチ
http://www.youtube.com/watch?v=MWj2UyrtQLA
【連絡先】 ロート製薬 お客さま安心サポートデスク
03-5442-6020（東京）
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06-6758-1272（大阪）
人災としての震災・事故（１） 災害を生んだ気象庁マグニチュードとその後の不誠実
人災としての震災・事故（１） 災害を生んだ気象庁マグニチュードとその後の不誠実
２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災で、気象庁は最初、地震の大きさを示すマグニチュードを7.9と発表しました。7.9というのはかなり大きい地震という程度ですから、この発表を聞いて安心した人も多かったでしょう。
もともとマグニチュードを発表するというのは、学問だけで必要な数字ではなく、一般の人が知ることによって地震の大きさを知り、それによって避難するべきかなどを考える参考になるからです。地震が起こった直後は、正確な数字が必要であることは言うまでもありません。
それが大きく違っていたのですから大変なことですし、事実、津波の予測は最初の方のマグニチュードを参考にして計算されましたので、やや小さめの数値がでていました。それで命を落とされた人が多いことをかんがえると、私たちはこの問題をいい加減にしておいてはいけないと思うべきでしょう。
一見して単純な計算ミスのように感じますが、実はかなり深い問題を含んでいること、気象庁の数値が不適切であることをたびたび指摘されていたこと、さらには発表の途中で間違いに気がつき、計算方法を変更したのに、どこから変えたのかすらハッキリしていないという隠蔽工作も疑われています。
今後、地震が予想されている中で、このような人災のもとを残しておいては、同じ轍を踏む可能性も高く、今回の東北大震災で犠牲になった人にも申し訳ないと思いますので、ここで明らかにしたいと考えます。
・・・・・・・・・
地震の大きさを示すマグニチュードは、気象庁マグニチュードと、モーメント・マグニチュードという二つの数値があります。気象庁マグニチュードは日本の気象庁が独自に計算しているもので、震源地から異なる2つ以上の場所で測定した地震波から計算する方法です。この方法は迅速に計算値が出るという特徴が有りますが、地震が大きいときには正確ではないことも知られていました。
そこで東大地震から地震研の騒動の時にアメリカに渡った金森先生が研究されたモーメントマグニチュードを使うのが世界的な標準になっています。つまり、わかりやす言うと気象庁マグニチュードは被害が起こらないぐらいの小さな地震には役に立ちますが、東北大震災のように大型の地震では役に立たないということです。
すでにマグニチュードが8付近より大きな地震では気象庁マグニチュードが間違いであることがわかっていたのですから、自動的に二つの計算値を出して、正しい方を発表すべきだったのです。実際にはおそらく8.8という発表値からモーメント・マグニチュードを使ったと考えられますが、あまりハッキリと訂正を出していませんし、謝罪もしていません。
・・・・・・・・・
金森先生は世界的にも有名で優れた先生ですが、日本がだしている最も大きな学術賞である京都賞をお取りになり、その時に「目的を持った研究はダメだ。学者が好きで研究したものでなければ良い結果は得られない」と受賞インタビューで言っておられます。
日本の科学をダメにしたり、原子力が衰退したのも「役に立つ研究」という文科省と東大が主導した学問とは無縁の研究でしたが、私は金森さんのインタビューを聞いて、立派な学者、学問を大切にする学者は皆さん同じことを言われると思ったとともに、「役に立つ研究」ほど「役に立たず、かえって災厄をもたらす研究」であることを感じるのです。
・・・・・・・・・
仮に気象庁がメンツにこだわらず、モーメント・マグニチュードを使用していたら、津波の予想は遙かに精度が良くなり、その結果、亡くなった多くの方の命が助かったでしょう。「大丈夫だよ」、「そんな大きな地震など来るはずがない」、「アメリカに行った金森の言う方法なんか使えるか」など、人間的、空気的なことばかりが先行して、地震の計算のように純粋な学問の問題が人間的なことで汚れてしまったのです。
良く事故があると、その教訓を活かすことによってせめて犠牲になった人を弔いたいということが言われますが、その点で気象庁が今度の地震の大きさについての混乱の原因をハッキリさせ、反省を述べ、次の大地震までに何をするのかを明らかにしなければならないでしょう。
気象庁は官庁ですから、もしかすると気象庁は間違いをしない、謝りもしないと思っているかも知れませんが、学問の世界ですから、間違いは間違いとして訂正し誤ることをしないと気象庁という役所は成り立たないでしょう。
かつて私のように自然科学を目指したものにとっては、気象庁は誠実で純朴な役所のように思っていましたが、地球温暖化問題などで近藤先生も言われているように、学問的純粋さを失っているように思います。また原発事故の後も防災に最も重要な風向きを日本国民に知らせなかったのも、最近の気象庁の腐敗を物語っていると感じられます。
中部大学武田邦彦
(平成24年5月9日）
２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災で、気象庁は最初、地震の大きさを示すマグニチュードを7.9と発表しました。7.9というのはかなり大きい地震という程度ですから、この発表を聞いて安心した人も多かったでしょう。
もともとマグニチュードを発表するというのは、学問だけで必要な数字ではなく、一般の人が知ることによって地震の大きさを知り、それによって避難するべきかなどを考える参考になるからです。地震が起こった直後は、正確な数字が必要であることは言うまでもありません。
それが大きく違っていたのですから大変なことですし、事実、津波の予測は最初の方のマグニチュードを参考にして計算されましたので、やや小さめの数値がでていました。それで命を落とされた人が多いことをかんがえると、私たちはこの問題をいい加減にしておいてはいけないと思うべきでしょう。
一見して単純な計算ミスのように感じますが、実はかなり深い問題を含んでいること、気象庁の数値が不適切であることをたびたび指摘されていたこと、さらには発表の途中で間違いに気がつき、計算方法を変更したのに、どこから変えたのかすらハッキリしていないという隠蔽工作も疑われています。
今後、地震が予想されている中で、このような人災のもとを残しておいては、同じ轍を踏む可能性も高く、今回の東北大震災で犠牲になった人にも申し訳ないと思いますので、ここで明らかにしたいと考えます。
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地震の大きさを示すマグニチュードは、気象庁マグニチュードと、モーメント・マグニチュードという二つの数値があります。気象庁マグニチュードは日本の気象庁が独自に計算しているもので、震源地から異なる2つ以上の場所で測定した地震波から計算する方法です。この方法は迅速に計算値が出るという特徴が有りますが、地震が大きいときには正確ではないことも知られていました。
そこで東大地震から地震研の騒動の時にアメリカに渡った金森先生が研究されたモーメントマグニチュードを使うのが世界的な標準になっています。つまり、わかりやす言うと気象庁マグニチュードは被害が起こらないぐらいの小さな地震には役に立ちますが、東北大震災のように大型の地震では役に立たないということです。
すでにマグニチュードが8付近より大きな地震では気象庁マグニチュードが間違いであることがわかっていたのですから、自動的に二つの計算値を出して、正しい方を発表すべきだったのです。実際にはおそらく8.8という発表値からモーメント・マグニチュードを使ったと考えられますが、あまりハッキリと訂正を出していませんし、謝罪もしていません。
・・・・・・・・・
金森先生は世界的にも有名で優れた先生ですが、日本がだしている最も大きな学術賞である京都賞をお取りになり、その時に「目的を持った研究はダメだ。学者が好きで研究したものでなければ良い結果は得られない」と受賞インタビューで言っておられます。
日本の科学をダメにしたり、原子力が衰退したのも「役に立つ研究」という文科省と東大が主導した学問とは無縁の研究でしたが、私は金森さんのインタビューを聞いて、立派な学者、学問を大切にする学者は皆さん同じことを言われると思ったとともに、「役に立つ研究」ほど「役に立たず、かえって災厄をもたらす研究」であることを感じるのです。
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仮に気象庁がメンツにこだわらず、モーメント・マグニチュードを使用していたら、津波の予想は遙かに精度が良くなり、その結果、亡くなった多くの方の命が助かったでしょう。「大丈夫だよ」、「そんな大きな地震など来るはずがない」、「アメリカに行った金森の言う方法なんか使えるか」など、人間的、空気的なことばかりが先行して、地震の計算のように純粋な学問の問題が人間的なことで汚れてしまったのです。
良く事故があると、その教訓を活かすことによってせめて犠牲になった人を弔いたいということが言われますが、その点で気象庁が今度の地震の大きさについての混乱の原因をハッキリさせ、反省を述べ、次の大地震までに何をするのかを明らかにしなければならないでしょう。
気象庁は官庁ですから、もしかすると気象庁は間違いをしない、謝りもしないと思っているかも知れませんが、学問の世界ですから、間違いは間違いとして訂正し誤ることをしないと気象庁という役所は成り立たないでしょう。
かつて私のように自然科学を目指したものにとっては、気象庁は誠実で純朴な役所のように思っていましたが、地球温暖化問題などで近藤先生も言われているように、学問的純粋さを失っているように思います。また原発事故の後も防災に最も重要な風向きを日本国民に知らせなかったのも、最近の気象庁の腐敗を物語っていると感じられます。
中部大学武田邦彦
(平成24年5月9日）
副流煙・・・受動喫煙について（その１） 女性の肺がん（腺がん）
副流煙・・・受動喫煙について（その１） 女性の肺がん（腺がん）
このブログをお読みになっている人のほとんどが「タバコの副流煙は有害だ」と信じて疑わないと思います。でも私は「自分の目でデータを確かめて納得してから」しか自分の考えを述べないようにしています。なにしろ、今の日本社会は、たとえば温暖化にしてもIPCC（国連の機関）は「温暖化すると南極の氷は増える」と言っているのに、日本人は英語を読まないだろうと高をくくって国内では「減る」と言うぐらいですから、油断できないのです。
（多くの人は今でも「政府はウソをつかない、NHKは本当のことを言う」と信じておられますが、決定的なことで事実と違うことを言って来たのです。原発でも「震度６で壊れる」ということがわかっていたのに「政府が安全だというから安全だと報道しても問題は無い」というスタンスだからです。副流煙もまずはそのように考えて調べています。）
・・・・・・・・・
副流煙はまず次の2つの問題があります。
１） 世界で最初に副流煙の害について論文をだした厚労省の平山論文は事実記載に乏しく、データの提出と求められても提出に応じなかった。
２） タバコの追放を続けているWHOは副流煙の健康被害について調査をしたことろ、副流煙の環境にいた人の方が肺がんが少なかったので、発表を見合わせた。
そして、より具体的には、2008年に厚労省が発表した多目的コホート研究があります。これはタバコを吸う人と一緒に住んでいた女性がどのぐらい肺がんになったかという調査です。調査は対象者が2万8千人で期間は13年間。調査中に109人の人が肺がんと診断されています。
特にこの研究では4種類の肺がんのうち、主たるものである腺がんに絞って整理をしています。腺がんは肺がん全体の約3分の2ですから、109人のうち約72人が腺がんと推定されます（詳細なデータは公表されていない）。従来の研究では腺がんのうち、2割が女性の喫煙者で、もともと女性の喫煙者は2割ですから、タバコを吸っている人の割合と、腺がんの割合は一致しているということでした。
ところが、この調査では女性が喫煙せず、夫が喫煙している場合、腺がんが2倍に増えたと書いてあります。このときに夫の喫煙率は50％ですから、72人のうち、14人が喫煙者ですから残りの58人がタバコを吸わない女性で、そのうち29人が夫がタバコをする女性、29人が夫がタバコを吸わない女性となります。
「タバコを吸っている夫とともに生活している女性は腺がんが2倍になった」ということが本当なら(数字が発表されていないので怪しいが)、腺がんのうち39人が夫がタバコを吸っていて、19人が吸っていないということになります。「変わらない」という結果に対して、わずか10人の出入りで「2倍」という数字が出てきています。2万8千人の13年間の調査という触れ込みなのですが、その実体は10名の前後で2倍になったりならなかったりするということなのです。
つまり、もしこの10名が統計的なばらつきではないとしても（タバコと肺がんの全体的な関係でも同じですが）、タバコをすう夫と一緒に住んでいる女性は1万4000人で、そのうち、10名が「夫がタバコを吸うために腺がんになった」ということですから、その可能性は1400人に一人ということになり、確率は0.07％にしか過ぎません。
とうてい、「夫がタバコをすると妻が肺がんになる」などと言うことができる数字ではないのです。逆に「夫がタバコを吸っても妻が肺がんになることは希だ」と言った方が科学的には正しい程度の数字です。また良心的な学者なら大きな母集団の中で29人と39人でこのぐらい大きな違いを言うのに良心の呵責にさいなまれるでしょう。普通なら「調査したがハッキリした結果は得られなかった」というと思います。
ところでこの報告のきっかけとなった有名な平山論文（論文と呼べるものかどうか怪しいが）ではタバコを吸う夫とともに生活をしていた40才以上の「タバコを吸わない妻」約92000人を調査し、そのうちの174人が肺がんで死んでいるので、「タバコを吸う人と一緒に生活していた妻は肺がんになる」という結論を出しています。
この場合は、「タバコを吸っていた夫とともに生活し、肺がんで死んだ妻」は、6500人に1人という低率です。6500人のうち1人が肺がんで死んだという事実を正直に表現すると、「夫が喫煙者でも肺がんにはならない。極めて希に肺がんになる妻もいるが、あまりにその割合が低いので、他の原因も考えられる」とするべきでしょう。
というのは、肺がんの原因は、タバコの他に、排気ガス、空気の汚れ、核実験の放射性降下物、台所や家の中のほこり、農薬や殺虫剤の粉など多種類があるからです。これらの発ガン率の範囲に入ります。
科学としてこの調査を見ると、「タバコ以外の要因」をまったく無視しています。おそらくタバコを吸う家庭の平均収入は、吸わない家庭に対して低いと考えられますし、町中のアパートに住んでいる人が多いと考えられますので、自動車の排気ガスもより多く吸っているはずですし、衛生環境自体も望ましくないでしょう。
科学的に整理するもので、何かに注目するのは良いのですが、注目したもの以外の原因を無視すると正しい結果は得られません。温暖化騒動が盛んだった頃、「最近は気温が高くなった」ということと「最近はCO2濃度が上がっている」という二つを結びつけて、「CO2が上がると気温が高くなる」という人がいました。気温は太陽活動や都市化などいろいろなものが関係しますから、CO2にだけ注目すると、CO2が原因という結果が得られます。
当時、私はそのような説明をする学者に、「最近、私の年齢が上がってきていますので、私が歳を取ると気温が高くなるのではないですか？」と冷やかしたものです。このデータは日本の厚労省などが「副流煙は危険だ」という基礎的なデータになっていますが、実に不誠実なものであることがわかります。
このほかにもアメリカ保険局などのデータがありますが、いずれも「結論ありきで整理した」というもので、とうてい、国民の健康を心配したようなまじめなものではないものばかりです。大きな研究費と出世が絡んでいる研究を私はイヤと言うほど見てきましたが、その多くがこのようないい加減なデータで決定的なことを言う場合が多いのです。
学問への誠実さ、研究者の倫理をシッカリしてもらいたいものです。実はこの研究グループのトップが食品汚染の暫定基準を決めるときに「食料が足りなくなるから、基準は高くする」と発言した人で、セシウムで1年5ミリ、全核種で約17ミリの被曝を給食でさせました。このような人は、いつもその時、その時、ですね。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月4日）
「fukuryuentdyno.81-(11：16).mp3」をダウンロード
このブログをお読みになっている人のほとんどが「タバコの副流煙は有害だ」と信じて疑わないと思います。でも私は「自分の目でデータを確かめて納得してから」しか自分の考えを述べないようにしています。なにしろ、今の日本社会は、たとえば温暖化にしてもIPCC（国連の機関）は「温暖化すると南極の氷は増える」と言っているのに、日本人は英語を読まないだろうと高をくくって国内では「減る」と言うぐらいですから、油断できないのです。
（多くの人は今でも「政府はウソをつかない、NHKは本当のことを言う」と信じておられますが、決定的なことで事実と違うことを言って来たのです。原発でも「震度６で壊れる」ということがわかっていたのに「政府が安全だというから安全だと報道しても問題は無い」というスタンスだからです。副流煙もまずはそのように考えて調べています。）
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副流煙はまず次の2つの問題があります。
１） 世界で最初に副流煙の害について論文をだした厚労省の平山論文は事実記載に乏しく、データの提出と求められても提出に応じなかった。
２） タバコの追放を続けているWHOは副流煙の健康被害について調査をしたことろ、副流煙の環境にいた人の方が肺がんが少なかったので、発表を見合わせた。
そして、より具体的には、2008年に厚労省が発表した多目的コホート研究があります。これはタバコを吸う人と一緒に住んでいた女性がどのぐらい肺がんになったかという調査です。調査は対象者が2万8千人で期間は13年間。調査中に109人の人が肺がんと診断されています。
特にこの研究では4種類の肺がんのうち、主たるものである腺がんに絞って整理をしています。腺がんは肺がん全体の約3分の2ですから、109人のうち約72人が腺がんと推定されます（詳細なデータは公表されていない）。従来の研究では腺がんのうち、2割が女性の喫煙者で、もともと女性の喫煙者は2割ですから、タバコを吸っている人の割合と、腺がんの割合は一致しているということでした。
ところが、この調査では女性が喫煙せず、夫が喫煙している場合、腺がんが2倍に増えたと書いてあります。このときに夫の喫煙率は50％ですから、72人のうち、14人が喫煙者ですから残りの58人がタバコを吸わない女性で、そのうち29人が夫がタバコをする女性、29人が夫がタバコを吸わない女性となります。
「タバコを吸っている夫とともに生活している女性は腺がんが2倍になった」ということが本当なら(数字が発表されていないので怪しいが)、腺がんのうち39人が夫がタバコを吸っていて、19人が吸っていないということになります。「変わらない」という結果に対して、わずか10人の出入りで「2倍」という数字が出てきています。2万8千人の13年間の調査という触れ込みなのですが、その実体は10名の前後で2倍になったりならなかったりするということなのです。
つまり、もしこの10名が統計的なばらつきではないとしても（タバコと肺がんの全体的な関係でも同じですが）、タバコをすう夫と一緒に住んでいる女性は1万4000人で、そのうち、10名が「夫がタバコを吸うために腺がんになった」ということですから、その可能性は1400人に一人ということになり、確率は0.07％にしか過ぎません。
とうてい、「夫がタバコをすると妻が肺がんになる」などと言うことができる数字ではないのです。逆に「夫がタバコを吸っても妻が肺がんになることは希だ」と言った方が科学的には正しい程度の数字です。また良心的な学者なら大きな母集団の中で29人と39人でこのぐらい大きな違いを言うのに良心の呵責にさいなまれるでしょう。普通なら「調査したがハッキリした結果は得られなかった」というと思います。
ところでこの報告のきっかけとなった有名な平山論文（論文と呼べるものかどうか怪しいが）ではタバコを吸う夫とともに生活をしていた40才以上の「タバコを吸わない妻」約92000人を調査し、そのうちの174人が肺がんで死んでいるので、「タバコを吸う人と一緒に生活していた妻は肺がんになる」という結論を出しています。
この場合は、「タバコを吸っていた夫とともに生活し、肺がんで死んだ妻」は、6500人に1人という低率です。6500人のうち1人が肺がんで死んだという事実を正直に表現すると、「夫が喫煙者でも肺がんにはならない。極めて希に肺がんになる妻もいるが、あまりにその割合が低いので、他の原因も考えられる」とするべきでしょう。
というのは、肺がんの原因は、タバコの他に、排気ガス、空気の汚れ、核実験の放射性降下物、台所や家の中のほこり、農薬や殺虫剤の粉など多種類があるからです。これらの発ガン率の範囲に入ります。
科学としてこの調査を見ると、「タバコ以外の要因」をまったく無視しています。おそらくタバコを吸う家庭の平均収入は、吸わない家庭に対して低いと考えられますし、町中のアパートに住んでいる人が多いと考えられますので、自動車の排気ガスもより多く吸っているはずですし、衛生環境自体も望ましくないでしょう。
科学的に整理するもので、何かに注目するのは良いのですが、注目したもの以外の原因を無視すると正しい結果は得られません。温暖化騒動が盛んだった頃、「最近は気温が高くなった」ということと「最近はCO2濃度が上がっている」という二つを結びつけて、「CO2が上がると気温が高くなる」という人がいました。気温は太陽活動や都市化などいろいろなものが関係しますから、CO2にだけ注目すると、CO2が原因という結果が得られます。
当時、私はそのような説明をする学者に、「最近、私の年齢が上がってきていますので、私が歳を取ると気温が高くなるのではないですか？」と冷やかしたものです。このデータは日本の厚労省などが「副流煙は危険だ」という基礎的なデータになっていますが、実に不誠実なものであることがわかります。
このほかにもアメリカ保険局などのデータがありますが、いずれも「結論ありきで整理した」というもので、とうてい、国民の健康を心配したようなまじめなものではないものばかりです。大きな研究費と出世が絡んでいる研究を私はイヤと言うほど見てきましたが、その多くがこのようないい加減なデータで決定的なことを言う場合が多いのです。
学問への誠実さ、研究者の倫理をシッカリしてもらいたいものです。実はこの研究グループのトップが食品汚染の暫定基準を決めるときに「食料が足りなくなるから、基準は高くする」と発言した人で、セシウムで1年5ミリ、全核種で約17ミリの被曝を給食でさせました。このような人は、いつもその時、その時、ですね。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月4日）
「fukuryuentdyno.81-(11：16).mp3」をダウンロード