年金が基本です

年金とは年額で決まった金額を支給することから『年金』と言われています？決まった月額を支給すれば『月金』と呼ばれるはずですが、年金が基本です。年金額が決定すれば、二ヶ月に一度の支給なので年額を６で割って二ヶ月分として偶数月の15日に支給します。しかし表現としては一ヶ月の金額にすれば分かりやすいことから、年金額を12で割って月額として表現するこが多いです。（※月単位の支給額となっていることから時おり過払い金が発生します）

保険料は月額とされていることが多く日割り計算には対応しておらず（民間の携帯電話や家賃は日割り計算対応しています）運悪く月の途中に手続きした場合に二つの保険制度から保険料を請求されます。年金保険料についても国民年金や厚生年金が別制度であったときは１月間に二回保険料が徴収されていました。但し年金計算に齟齬が発生することから年金事務所の記録（レガシーシステム）には厚生年金を優先し国民年金側は1ヶ月分の過納付の印はありますが、還付されるわけでもなく年金額が増えるわけでもなく納付記録が残されているのみです(´・ω・｀)。

レガシーシステムにはこのような過払い分が多くのこって記録されており、まとめれば簡単に数人分の年金ができるはずです。事務所職員がこのような不正を行わないように祈るばかりです・・(>_<)

社会保障（年金）の財源を考えてみましょう

先進国の多くは、医療や年金、介護などで社会保険方式をとっていますが、社会保険料の本人負担と事業主負担はどうなっているのでしょうか。勤労者の年収に占める保険料率を、本人負担分と事業主負担分にわけて、国際比較してみましょう。
　給与から天引きされる本人負担は、スウェーデン7.0％、フランス9.6％、ドイツ21.0％、日本10.9％となっています。一方、事業主負担分は、スウェーデン28.6％、フランス32.0％、ドイツ21.0％などと日本の11.3％と日本を大きく上回っています

　財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。「日本の消費税率8％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。
　これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
。

　政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。

最近の年金制度改革のなかで、新たな2つの低年金・無年金対策（2015年9月末までの期間限定の保険料後納期間を10年に延長する措置、年金を受給するための加入期間を25年から10年に短縮）がつくられました。
しかし受給期間の短縮措置によって必要となる新たな支出は、消費税増税分を財源とすることになっています。つまり2015年10月に消費税が10％に引き上げられなければ、短縮措置は取られることがない。そのため無年金者は、無年金を脱するために、消費税が10％に引き上げられることに運命を賭けて、2015年9月末まで保険料を後納することができるものの、もし同年10月に消費税増税が実現しなければ、後納した保険料はまったくの無駄になるというリスクを負わなければならない。

このようなとんでもない事態が引き起こされているのは、2つの制度改正が相互に無関係につくられてしまったためだ。この、連続性・整合性に欠ける無計画な2つの政策が進行しつつある事体は、いかに年金制度改革の中で無年金・低年金対策が重要視されていないかを示しているのではないでしょうか。

こうした事態を収拾し、実効性のある無年金者対策とするためには、時限措置付きで実施された保険料後納期間の延長を3年間に限定せずに一定期間継続し、あわせて、消費税の増税を前提とせずに加入期間の短縮を実施すべきと考えます。このままでは、2015年10月から年金を受給するための加入期間が10年に短縮されるかもしれないのに、後納期間の延長措置はその1日前に終了してしまうかもしれません・・。『以上 的外れな無年金・低年金対策引用』

11月は年金月間です。

年金講習会に参加しました(^O^)

１１月30日は11月（イイ）30（ミライ）日とし

勝手に年金の日に制定したらしいです(´Д｀)

年金受給者のラジコン友の会をのぞいてみました・・

これが噂の『マルチコプター』ＧＰＳを装備し自動操縦も可能です

本日は空撮機能を利用し行方不明機体の搜索です・・(*^_^*)

これから産業用やその他事業に活躍が期待されます

（露天風呂の上空に現れたら気をつけてください・・？）

11月は年金月間です、有効にご利用ください(๑≧౪≦)

年金支給日に活気づく業界・・？

次のような人がターゲット（カモ）にされ易いです。

・ストレスが溜まり時間とお金がある人

・世間知らずの若者や無知、無学な人達

・幼稚で考えが甘い人達

『★年金生活者で暇を持て余している独り者』

・人付き合いが苦手な人種や公務員、生活保護受給者、専業主婦など。

・甘釘や確率論、ボーダーを信じてる人達

パチンコ店は公務員や老人をパチンコ、パチスロに嵌めるのは簡単です。

彼らの『年金支給日』や給料日の後に罠を仕掛ければいいわけです。

ホールはターゲットの生活リズムや性格を知り尽くしています。

そしてそれに合わせた戦略で攻めてきます。

パチンコ業界は不況になればなるほど客足が増え、そこだけ景気が良いようにも一見すると見えます。

しかしパチンコ屋が『年金受給者や生活保護受給者』をお得意さんとしてきたことを考えますと、

不況に強いと言うよりも、パチンコ屋が低所得者の支給された『年金や税金』を洗いざらい取り上げているので、

自然と世の中が不況になってゆくようにも思えます。

年金は老後の大切な生活資金のベースとなる可能性が強いのです(^∇^)

有効にご利用ください・・！

大切な保険料が・・！

肩代わり保険料２１億円放置＝未納事業者に請求せず

　『会計検査院は３０日、年金記録問題の包括的な調査結果を公表し、社会保険料の未納事業者に対し、国が立て替えた２１億円余が請求されていないと指摘した。専業主婦の年金に関する約６５０件の事務処理ミスなども判明。検査院は厚生労働省と日本年金機構に改善を求めた。 　年金特例法は、経営難などの理由で保険料を納めなかった事業主に督促した上で、未納が続けば法的に請求すると規定。源泉徴収された保険料に相当する額などは、従業員の不利益にならないよう国が立て替えている。 

　検査院によると、１９９の年金事務所で督促手続きの不備が判明。さらに、厚労省が現在まで具体的な請求方法を定めておらず、立て替えたまま請求していない額が６年間で計約２１億５８００万円に上った。検査院は時効にかかる恐れもあるとして、早急に方針を決めるよう求めた。　 時事通信　2014年10月30日　引用』

・国が立て替えたって…　国民からの『預り金』だという気持ちを持て！！

・国に取って21億円って言ってもお金としての感覚は無いんだろう。伝票上のただの数字でしか無い

・こんなことをしていて原資不足で年金を減らす？　支給開始年齢を引き上げる？　いい加減にしろよ

・一時期有名になった社会保険未納の富士〇災も含まれてそうｗ時効なんて廃止しとけ

時効？立て替え損未納得がまかり通るなら年金なんぞやめちまえ

・社会保険料未納の企業こそブラック

・厚生労働省と日本年金機構→真面目にこいつら訴えよう。昔から国民の福利厚生に関わる大金を、無責任に扱うこいつらは日本を滅ぼす。　「以上、”ひとりごと”引用」

これよりは私見ですが・・

・以前の社保（年金事務所）は事業主の未納について年金記録の『改ざん』や遡っての資格喪失等の手法を用いて収納率100％を達成してきました。しかし、近年においては前述した手法が批判をあびたことにより『未納事業者』の放置となったようです。

　現在においても『改ざん』されたことや『社保都合の資格喪失』に気づかずにいるかたは多いと思います。ご自身の記憶を喚起し記録の確認をお願いします（控除された保険料を事業主に預けること自体が無謀です！）。

　破綻した厚生年金基金についても同じことが発生し、自分自身の年金を守ることさえ難しい トホホな状況となってしまったようです。(๑≧౪≦)