厚労省は1日、公的年金の底上げ策として、基礎年金への加入期間を五年延ばす方針を打ち出した。受給開始年齢（原則65歳）を遅らせることとセットで、一定水準の年金を確保する苦肉の策だ。ただ、65歳以降も年金をもらうまで働き続けることが前提で、高齢者の雇用確保など実現の課題は多い。【毎日新聞引用】
基礎年金は原則480月（40年）加入であるが、これを540月（45年）加入可能とすれば基礎年金の財源の半分が税金とすれば、税負担の財源については目処が立っていないようだ。
このことを前提とすれば、国民年金（基礎年金は）しっかり納付しておいたほうが良いようです（※基礎年金の半分は税負担）。
国民年金と基礎年金は同じものなのに、その都度面倒な言い回しになって混同しがちですが、新法（２階建年金）とされてから、突然このような呼び方となりました。
旧社会保険事務所は税金にて運営されていましたが、年金事務所となってからは年金保険料の一部を運営費に当てているようです。この為か職員も若干親切な対応を心がけているようなので色々相談してください。
