フェイスブックにも投稿しましたが、独り暮らしをしている義母に届いたハガキ。これを見て慌てて私に電話してきた義母は「無視していい」とう私の返事を何度も確認していましたので、相当焦ったのではないかと思います。
法務省もサイトで注意喚起を促していますが、メールではこういうのは有名（？）になってしまったので、わざわざハガキを使ってネットリテラシーがない老人に狙いを定めたのでしょう。ハガキという費用を使ってもひとりひっかれば元が取れると踏んでいるのでしょうから、被害者は確実に存在するとみてよかろうと思うのです。
内容的にはツッコミどころ満載なのです。たとえば
①「契約会社、もしくは運営会社」とあるだけで当事者名を出していない時点で法律的争訟としてはアウト
②民事訴訟では訴状が出されたら、被告人に配達証明郵便が届くはずなのに、これも無し。つまり存在しない民事訴訟
③訴訟は原告も住所・氏名を明示しなければならないので、それが記載されていないのはありえない
④訴訟の取り下げについては法務省で行うことはありえない
⑤個人情報の保護と守秘義務を理由に本人が交渉窓口に立たなければならないなら、弁護士はメシの食い上げ
⑥なぜか消印が法務省のある霞が関でなく豊島局
こんなところでしょうか。
相談する相手がいないご老人は思わず電話してしまいそうです。別にゼニ取りませんから、不安に思ったら問い合わせてほしいですね。
それにしても腹立たしい限りです。仄聞するところ、若い頃こういう詐欺でゼニ稼いで、それを元手に起業して、今はいい暮らしをしている輩もいるとか…。他人の不幸の上に築いた繁栄など自慢できるものではありませんし、ロクな死に方ができないと私は確信しています。
皆さんで公衆電話からこの電話にかけてやって「バカヤロー」と怒鳴って切ってしまう運動でもしますか(・_・;)
