今年から、介護保険負担限度額認定証の交付を受けるために、預金等が単身世帯で1,000万円夫婦の世帯で合計2,000万円以上ある場合には、負担限度額認定制度の対象外になります。
預金等というのは有価証券やタンス預金も含めてですから、これ、かなりの人が対象外になるのではないかと思われます。しかも、直近２ヶ月の出入金がわかる通帳のコピーを出せというのですから、（出せない場合には金融機関への照会を承認する書類も出します）今更、逃げ道はないのであります。
この1,000万円というのは微妙な額でありまして、立派な葬式をだしてもらって、お墓なんか買おうものなら8割がた吹っ飛んでいく金額です。お上は足りない分はここから出せということでしょう。
現在受け取っている年金額も多くなく、住民税非課税になっている世帯でさえ適用されますから、こういう世帯のお年寄りと、その家族はたまりませんわな。年金だけでなんとかやりくりしていた方々も、限度額適用が受けられないと、（介護度に応じてですが）月にして15,000円くらい自己負担が増えますので、長生きすればするほど、預金が少なくなっていくのです。
死後の面倒をかけたくないとか、子供に残してやりたいと思って爪に秘を灯すようにして貯めたわずかばかりのお金を減らされるとしたらどう思うのでしょうか、また、とりあえず親の預金もあり、年金だけでやりくりできそうだからと、介護のために仕事を辞めた人なんかどうするんでしょう。
親が死んだら疲れた自分と売れない家だけが残った（まだあればいいけど）なんて考えたら、そりゃたまりませんわ。
介護を受けていない高齢者が将来「お召あげ」をくらわないよう、に預金を使わせる（例えば子や孫のために）策略とすれば、それはそれでわからんでもないですが…。
高齢者はどんどん社会の邪魔者扱いになってくる気がします。もう自分の身も財産も、出来るだけアタマ使って「お国」から守らなければいけません。
預金等というのは有価証券やタンス預金も含めてですから、これ、かなりの人が対象外になるのではないかと思われます。しかも、直近２ヶ月の出入金がわかる通帳のコピーを出せというのですから、（出せない場合には金融機関への照会を承認する書類も出します）今更、逃げ道はないのであります。
この1,000万円というのは微妙な額でありまして、立派な葬式をだしてもらって、お墓なんか買おうものなら8割がた吹っ飛んでいく金額です。お上は足りない分はここから出せということでしょう。
現在受け取っている年金額も多くなく、住民税非課税になっている世帯でさえ適用されますから、こういう世帯のお年寄りと、その家族はたまりませんわな。年金だけでなんとかやりくりしていた方々も、限度額適用が受けられないと、（介護度に応じてですが）月にして15,000円くらい自己負担が増えますので、長生きすればするほど、預金が少なくなっていくのです。
死後の面倒をかけたくないとか、子供に残してやりたいと思って爪に秘を灯すようにして貯めたわずかばかりのお金を減らされるとしたらどう思うのでしょうか、また、とりあえず親の預金もあり、年金だけでやりくりできそうだからと、介護のために仕事を辞めた人なんかどうするんでしょう。
親が死んだら疲れた自分と売れない家だけが残った（まだあればいいけど）なんて考えたら、そりゃたまりませんわ。
介護を受けていない高齢者が将来「お召あげ」をくらわないよう、に預金を使わせる（例えば子や孫のために）策略とすれば、それはそれでわからんでもないですが…。
高齢者はどんどん社会の邪魔者扱いになってくる気がします。もう自分の身も財産も、出来るだけアタマ使って「お国」から守らなければいけません。