公正な方法で入手する名簿などない

ベネッセコーポレーションの名簿流出が話題になっております。タチの悪い進学塾に行くより通信教育の方がまともだと思っていた私には少々驚きでありますが、方法管理について、委託先→下請け、社員→派遣社員という構造があるのを知り、情報流出は起こるべくして起こったと言えるでしょう。

流出起業のジャストシステムから言い訳めいたメールがきましたが、その中に「データベースを購入してダイレクトメールを発送する場合には、その外部事業者との間で当該個人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結しております」とありましたが、「公正に入手」とはどのようなものでしょうか。

そもそも、今は学校ですらクラス名簿もつくらず（連絡網だけ）仲のいい友人がどこに住んでいるかさえ正確な住所を知らない状況が、親はもちろん、生徒さえ当たり前になっています。（だからラインやチェーンメールから外れると同窓会さえ誘ってもらえない）

つまり、情報は全て学校が一元管理しているというわけでして、ある小中学校の生徒の多くにDMや電話営業があるということはそのリストは違法に流出したものでしかないのです。

第１次取得者は違法性を知っていたでしょうが、名簿業者を転々としていればその違法性が薄まって「公正に入手」されたものになるのです。

余談ですが（今は不可能ですが）、かつて役所には（正確な名称は忘れたが）学齢者名簿というのがあり、住所・氏名を閲覧出来るようになっていました。当然コピーはできないのですが、書き写すことは可能でして、名簿業者はアルバイトを雇って集めていました。

ですから、量が多いほど入手の違法性が疑われるのです。表向きは公正な取得といっても、汚れはついてまわりますから、それを使ったことが妥当であるとは言えないのです。


最近は、通っている生徒から連絡網を入手して営業電話をかけている塾があるそうです。今まで問い合わせも訪問もしたことのない塾からの営業電話は、そういった手段で行われています。不審であれば、どこからウチの電話番号を入手したか聞いてみてください。

「業者から」というのはほとんどウソです。だって名簿１件のコストが高いですからよほどデカい企業でなければ使えません。

そうなると、流出先は当該塾に通っている子供の友人ということになるので、犯人はアッという間にわかってしまいます。当然、親同士・子供同士のトラブルの原因にもなりますよね。

いずれにしろ、銀行の送金と同じように、大量の名簿を持ち込んできたら、身分確認を義務付けるなどが必要ではないでしょうか。