塾というものの不合理さ

個別指導大手のリソー教育の売上過大計上の話が話題になりましたが、同じ上場企業の塾産業に勤めていたものとして、当たり前の所業が表沙汰になってしまったという感想です。

上場企業というのは当然、売上・利益を伸ばしていかなければなりませんが、少子化というパイの縮小化があるわけですから、従来通りの商売では株式公開企業として立ち行かなくなるのです。

そこで、生徒を増やすといった横の広がりから、今までやってこながった幼児・低学年・高校生に対象を拡げるといった縦の広がり、さらに他塾を買収したり資本提携を結んで連結決算を良くしようといったことまで盛んに行われています。

当然現場単位では生徒ひとりあたりの単価をいかに上げるかということでオプション授業を盛んに勧めるといった営業活動が中心になります。この事件では退塾した生徒に返金するカネを除外しないで売上に計上していたらしいのですが、売上至上主義にならざるを得ない体質は私の前の職場と変わらないなと思ったのです。

この会社、授業料が高いことでも有名でして（もともと個別だから高いのは当然なんですけど）夏期講習で60万円とか冬期講習で50万請求されたとかいう話を耳にしました。受ける授業コマ数を増やせば費用がかかるのは当然でして、受験科目全てを個別指導で、なんて考える親子がこういう塾にとってはいい餌食お客さんなのであります。

しかも、多くの塾屋は創業者（一族）が株式の多くと経営権を握っているところが多く、会社の利益向上すなわち自分の資産価値の向上、配当金を多くもらえるということのなりますから、当然、現場には無理筋の営業をかけさせるのです。

ここ数年、こういう傾向がえげつないほどになってきていますから、教育産業は狂育産業というブラック化を突き進むのです。自爆営業から始まり、合格実績の水増し、職員モラルの低下による横領・女子生徒とのトラブル、退職者が多すぎて新卒2年目の半ばド素人の室長を置く…等々様々な「事件」が私の耳にはまだ入ってきます。

自分が大手に勤めていてこういうのはナンですが、自分たちが食えればいい程度の個人経営の塾が今は一番良心的なのかもしれません。地元の評判がいいところであれば、水増しされた合格実績なんぞに惑わされず、自分の目で確かめることが塾選びには大切ですね。