経済成長はないのか

消費税の増税が既定路線のように語られています。その論拠は社会保険の支出増と国の借金を将来の世代に残さないためだというのですが、果たしてそれが正当な理由になるでしょうか。

私は何度も折に触れていっていますが、増税をして景気が良くなった国は古今東西ありません。そもそもＧＤＰの占める輸出割合がわずか15％、しかも製造業にがＧＤＰのわずか18％なのですから（これ自体で日本が輸出大国だなんて言っているマスコミは昔の2ちゃんねるふうに言えば「逝ってよし」なんですけど…）残りの内需を冷やしてどうすんじゃいと思うのです。

今のところ高齢化社会で消費は上がらないといった財務省の巧妙な刷り込みは成功して、どういうわけか景気が上向きにならないし、税収もあがらないと私らも思い込まされているのですが、どうしてそんなことを言えるのでしょうか。どの国も景気対策を第一にして雇用を増やし税収を増やすということを王道にしているのに、この国は真逆のことをしようとしています。

そもそも、わが国は対外資産200兆円と世界一の債権国なのです。国債発行が多すぎるから云々言うなら、「じゃあ、借金返済のためオタクの国債を売りましょうか」と言ってやったらいいのです。そうしたら慌てて「それはやめてくれ」と言い出しますから。ユーロだって韓国だって我が国がカネ出しているから持っているわけでして、そんなところにとやかく言われる筋合いは無いのです。

消費税の逆進性はよく言われますが、これがもう一つの世代間逆進性を生むということは報じられていません。つまり、年金の財源維持のためと言われた時にこの増税で救われるのは現在、または近い将来年金をもらう世代であって、若い世代・現役世代には恩恵は何もないのです。しかも、消費税をもっとも払う世代なのに、自分の年金は下手すりゃ70歳から…。どうしてこれを皆さん問題にしないのでしょうか。（まあ、新聞は自分たちは消費税の課税対象外ですから知らん顔ですし…こんな新聞社が部数を減らしているのは当然だと思うのです）

私らだって収入が支出に追いつかないときには、支出を削減し、また収入を増やす工夫も同時にします。「家計にたとえて」なんて馬鹿なこと言うのならば、この収入を増やす工夫を他人（国民）の懐に頼ることない方策を考えたほうがいいでしょう。

某宗教政党はわが身を切るといって宗教法人の課税強化ぐらい言ったらどうですかね。既成政党がすべて消費税増税賛成なんて言っている状況はロクなもんじゃありません。