こんな文句を最初に出してきて宣伝メールをくれたコンサルタント（らしき人？）がいました。
よく見かける数字なのですが、だからウチにお任せを…ってことなんでしょうか。経済ネタでもよく言うのですが、数字というのは都合のいいようにつかうことができますから、
①数字の根拠を確認する
②統計的有意性があるか考える
③数字を比較対照するものがどういう意味を持つのか考える
の3点をよく考えてみましょう。まず、よく見るこの数字がどこをソースとしているのか、いまだによくわかりません。いろいろな宣伝やブログに引用されますが、「…といわれています」とか歯切れの悪いのや「一説では…」なんて妙な枕詞をつけています。私はまずここで疑いを持つわけです。
次に、ここでいう倒産の定義は何なのか、です。よく騙しをかけるものに完全失業率というのがありますが、調査期間にアルバイトでも1日仕事をすれば失業者ではなくなりますし、仕事がなくて仕事探しをあきらめホームレス化した人は失業者にはいりません。世間の常識は、統計をとる役人とそれを利用する政治家の非常識なのです。
そこで考えたのが、この倒産というのは、会社更生法・民事再生法適用された会社だけをいうのかと。でも、そんなに数多くないはずです。正確な倒産企業の数は帝国データバンク調べで2010年度は11,496件。ちなみわが国には株式会社だけで1,150,000社あるわけです。
正確な新規設立会社の数はわかりませんが、株式会社以外の会社も含めると、言われるペースで無くなっていくと、会社自体が無くなってしまうのではないでしょうか。
それに、いくつか会社を作って、次第に合併・吸収でいくつかの会社を解散することもあるわけですし、そうした会社の解散も「倒産」に入れてるのでしょうか？だれか正確なところを知っていたら、ソースをつけて教えてください。
③は国債残高とＧＤＰ比較なんていう意味のない比較と同じです。鉄分はホウレンソウの○倍、ビタミンＣはレモンの○倍…なんて聞いたことありませんか？そこで、どうして鉄分もビタミンＣもホウレンソウと比べないんだと思ったヒトいませんか？思わなかったヒトは恣意的な数字比較に騙されやすい人ですよ。
そもそも、これを謳って宣伝しているコンサルタント自身が起業しているわけですから、
こんなこと堂々と喧伝しているということは、アンタも80％の確率で5年以内に消えるんだよね？って突っ込んでみませんか？そんな簡単に消えるコンサルタントの指導なんか受けたら、泥船に乗るようなものですよね。
いろいろご意見はあるでしょうが、私はこの国では「起業」をもっとしなければならないと思っているのです。
失業率がいまでこそ高止まりになっているアメリカ合衆国ですが、あそこは労働人口が増えていても失業率はそう高くならないのです。つまり、それだけ雇用を創出しているということです。
雇用を創出するということは、当然雇う人間が増えるということですから、起業している人も多いのです。当然、失敗者も多いですが、何度もチャレンジして成功を収めることができる社会になっています。そういう風土だからこそ、レイ・クロックもカーネル・サンダースも生まれたのです。売上をあげて雇用を増やし、その賃金でさらに需要を生む。こうしたおカネが回るしくみが当たり前のようにあるのが、アメリカ経済の底力ではないでしょうか。
わが国では、これだけの数が失敗するということが、まず語られます。
要するに最初からネガティブなんですよね。思いつきだけで起業するなとかいわれますけど、思いつかなくて起業できるものなのでしょうかね？石橋をたたいて渡るのも大切でしょうが、石橋をたたいても渡らないヒトが多すぎませんか？
自分で信じた道を行きたいときには、ネガティブな発言をする人間を寄せつけないことがまず第一ですからね。
私も早く事務所を大きくして雇用拡大に資することができるようになりたいものです。
