特例民法法人からの移行申請研修から帰ってバテバテです

今日は特例民法法人からの移行申請研修会に出かけてきました。朝10時から夕方16時半までの長丁場の研修なのですが、とにかく朝の電車が時間通りに動かず、5分ほど遅刻してしまいました。週末は土日とも10時間近く机に向かっていたので、今日の研修を終えたらもうバテバテです。帰りは各駅停車に乗って上北沢から府中まで爆睡でした(@￣ρ￣@)ｚｚｚｚ

ですから更新もこんな時間になりました。

昨夜特例民法法人については事前に予習をしていったのですが、平成25年11月までに移行申請しないと解散するものとみなされるのです。もともと監督官庁のある公益法人で天下り先にもなっているのですから、スケール的にも行政書士の出る幕ではない気もして、当初は参加を後悔したのです。

講師は内閣府の相談員もされている同業の先輩行政書士で、長丁場の講義も非常にわかりやすく、申請書の書き方のコツまでご教示いただいたので、それはそれで面白かったのですが、全国に2万5千も対象法人があるのを知り、びっくりしました。

現段階で申請を出しているのが、昨年11月までに1400強しか申請を出しておらず、電子申請用のIDを取得した法人もまだ1万件。申請から登録完了まで約1年かかる業務ですが、書類の補正・再提出は比較的ゆるやかに認められているようです。しかし、まだ申請していない法人が25年11月以降に却下されるともう解散以外の道はなくなってしまいます。

まして申請がすいている今ですら1年がかりなのに申請が集中し出したらそれこそ修正の機会もなくなってしまうことになります。

実際に小さい特例民法人から相談を受けている方もいるようです。講師によると弁護士が半分、会計士が4割、残りを司法書士と行政書士が扱っているようですが、弁護士、会計士では3000万円以上の報酬を要求するところもあるそうで、報酬価格から言えば、300万円から500万円の報酬でも充分競争力がありそうです。先生は仲間と一緒にやってもいいじゃないですかと言っていましたが…

それにしても、具体的な特例民法法人を調べようとしたら、管轄官庁ごとにサイトにまとまっていて捜しにくいことこの上ないです。電子申請IDですらまだ半分しか用意していないのですから、ダメもとでハガキDMでも出してみる価値はありますかね。