不都合な真実？

はじめて「日本行政」という日行連が出している機関誌をもらいました。その冊子の最後のほうに「会員の動き」という欄があり、異動状況が記載されています。

3月処理分ということで年度末で多かったという時期的な影響もあったのでしょうが、新規登録が187名に対して抹消者が445名もいました。登録者総数が40,475名ですから、約1％が廃業されたということです。

これが多いか少ないか私にはよくわからなかったのですが、もうひとつ注目した数字があります。同じ日本行政に掲載されていた4/1現在の単位会別会員数一覧です。こういう時代なので、会員数は前年比で増加しているものとばかり思っていたのですが、個人会員数は－90、法人会員は＋15、都道府県別には昨年比プラスになっているのは東京、大阪、愛知、福岡等をはじめ13単位会のみです。個人会員の減り方で大きいのが兵庫の－21、長野の－20、福島の－18などです。

あくまで想像の域を超えないのですが、次のように考えました。

①地方経済の疲弊が会員数の減少にも影響を及ぼしている。特に、公共工事の減少により、建設業者の倒産等が続き、また、新規の産業が生まれないために旧来型の許認可業務が大幅に減っていることで、業務そのものの数が減っているのではないか。
それに対して経済の集中が続く大都市圏では、仕事の絶対数は増えていっているのではないか。

②法人会員が増えているということは、法人化するほど大きいくなるということなので、行政書士の中でも、業務形態の工夫等によって格差が広がってきているのではないか。

③何の工夫も努力もしない行政書士が自然淘汰されている。

登録したて、これから登録しようという方にとってはあまり好ましい数字ではないかもしれません。昨日、支部長も言っていましたが、公務員定年退職後、名刺代わりに登録して何の業務もしようとしない人が、4～5年も経つうちに廃業されていくようです。（そういう方は支部のホームページに名前さえ載せないそうです。数を聞いてびっくりしましたが）若い人だと就職が決まったという方もいるそうですね。


私は社員定着率の悪い会社にいましたから、周囲がいなくなることには慣れていますけれど（あまり自慢にはなりませんね）こんなふうに、名刺代わりに使われる方がいて、毎年数多くの廃業者がいるうちは、行政書士の社会的評価はなかなか上がらないと思うのですが、いかがなものでしょうか。