日本経済新聞がNIKKEI NETから有料の日本経済新聞電子版へと転換しています。世界の経済情勢を知るという意味で、日本経済新聞は非常に役に立ちますが、さすがに月4,000円というのは高いです。スピーディーかつ必要な情報を入手できるというのがコンセプトですが、どう見ても情報のスピードを料金を出して買うという色彩が多い気がします。
私はNIKKEI NETをはじめ、三大紙のサイトを全てお気に入りに入れて、毎日見ていましたので、まるでタダで全ての新聞を読んでいるのと同じでした。
この有料化には懸念がいくつも示されています。私が毎晩見ているテレビ東京のＷＢＳのようにスポンサーが日本経済新聞だと提灯的なことしか言わないし、他の新聞社もあわよくば自分もやりたいものだから、あえて論評を避けている気がします。でも私はうまくいかない気がします。
それはまず、インターネット時代には情報の価値の毀損度、つまり新鮮さが無くなるのが早いということです。四六時中サイトを見張っているならともかく、重要な経済指標やイベント情報はそう時間をおかずに一般紙や時事通信・ロイターのサイトでもアップされます。砂糖やコーヒー・トウモロコシ等の商品相場に影響あるニュースなどニッチなものでなければ、必要な読者は必要性は無いかもしれません。そういうニッチな情報はそれ専門に配信している無料サイトもありますし。
もう一つは、これが一番大事だと思うのですが、完全無料だった読者にふつうの新聞購読料と同じような料金をとれるのかということです。例えは悪いですが、スーパーのレジ袋を有料化するとマイバッグの持参率が高くなるのと同じです。4,000円とるなら従来のものが少なくとも2,000円以上の価値のあるものでなければ、相当な付加価値をつけない限り難しいと思わざるをえません。今のところ、それほどの付加価値があるとは判断できません。
3番目は目標読者数が低すぎることです。詳細な数字は忘れましたが、耳にした時、それだけ、って思った記憶があります。確かに大風呂敷を広げると、あとでたたむのに困りますが、目標数の低さから本気度を疑ったくらいですので腰が据わっていないと思いました。
情報を商売としている方々はこのアメブロにも沢山いますが、情報という商品は知った段階で消費され返品のきくものでもなく、試供品で試せるものでもないので、商品の良し悪しを購入者が判断しなければなりません。
そのため、売る方は社会心理学やマーケティング理論を使って、あの手この手で売りこんできます。おかしいと思ったら手を出さないのが賢明ですが、何か見破る方法は無いものかと考えています。インターネット人口は社会が高齢化してもますます増えていきます。
行政書士の仕事がこうしたことへの予防法務として活かせることもあるのではないでしょうか。