最近働きながら、もしくは定年退職後、大学に通う人が増えました。大学側でも、社会人入試の柔軟化や夜間の授業の拡充など、積極的な受け入れを図っています。
学びの場は誰に対しても開かれるべきものです。意欲のある人は、自らの能力と希望に応じて、ふさわしい場を選び、求める知識やスキルを得ていくことが、豊かな人生を送る上でも大変重要です。
そして少しずつではありますが、障がい者に対しても、学べる体制が整備されつつあります。
今回は、独立行政法人日本学生支援機構がまとめた「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果から、障がい者のダイバーシティについて、考えてみたいと思います。
＊調査結果の詳細はこちらをクリック
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/chosa0801.html
■高等機関で学ぶ障がい者は増えている
調査は全国の大学、短大、高等専門学校に対して実施されました。
まず、2008年度に在籍した障がいのある学生数は、前年度比15.4％増の6,235人でした。これは全学生数の0.20％を占めます。前年度の5,404人（0.17%）を上回り、これまでの調査の中で、単純比較はできないものの、最も多くなりました。
障がい学生が1人以上在籍する学校は719校で、全体の59.0%。6割近い学校で、障がい者が学んでいることになります。
■高等機関側の受け入れ態勢も進みつつある
障がい学生が学校に通う場合、通常の対応では学びに支障が出る場合があります。例えば車椅子を利用している場合、2階以上の校舎にはエレベーターが必要です。視覚障がい者の場合、点字等のテキストが必要です。
入学後の支援（ノートテイク、手話通訳、点訳、墨役など）を行っている高等機関は543校。高等機関からこれらの支援を受けている障がい者は3,440人、障がい学生の55.2％と、半数以上を占めます。
また「支援を実施している人は誰か」を尋ねたところ、「学生」が233校、「教職員」が221校、「外部」が136校となりました。
なお入学試験において、障がいを理由とする特別な措置を行った受験者は、1,958人でした。
■心のバリアフリーへの取り組み
学校生活を満喫する上で欠かせないのが、人との交流です。高等機関が、障がいの有無に関わらず、人間関係を広げられる場となることが大切です。
そこで障がい学生支援に関わる教職員に対する研修や、教職員・学生に対する啓発活動などの実施状況を尋ねたところ、「行っている」との回答は542校、全体の44.5%でした。また活動内容として最も多かったのは、「関連する講義（ボランティア論など）」の開講が269校と最も多く、「障害学生と支援スタッフに対する相談対応、懇親会等の実施」「教職員向け各種研修の実施」「学生向け各種研修の実施」が続きます。
講義は、単位取得にあたり、希望する（＝もともとボランティアなどに関心がある）学生のみが聴講するものです。また「相談対応」や「研修」は、障がい学生の支援に携わっている人が主な対象となります。同じ場で学ぶ学生や教職員全体といったところへの働きかけは、まだまだこれからのようです。
■障がい者が学問を継続していくために
障がい者は、小学校から高校までは、小中学校に併設されている特別支援学級か、障がい者のみが通う特別支援学校に通うことが大半です。幼い頃から非障がい者とは異なる場で学び、知識技能を見につけてきました。そして、高等機関に進学できる障がい学生は、残念ながらとても限られているのが実情です。
障がい者と非障がい者が机を並べ、共に学び、共に高めあう環境を実現するために、取り組むべきことは沢山ありそうです。まずは私たち一人ひとりが、町で障がい者に出会った時、どのように対応できるか、ではないでしょうか。
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