原発の長期停止で、海が本来の姿に復活 海藻が戻り、魚も戻る
鹿児島県川内原発と佐賀県玄海原発の近海に潜って海中を撮影
温排水、周囲より７度高い「温排水」は死んだ水と同じ。
原発の長期停止で、海が本来の姿に復活 海藻が戻り、魚も戻る
鹿児島県川内原発と佐賀県玄海原発の近海に潜って海中を撮影
温排水、周囲より７度高い「温排水」は死んだ水と同じ。
「脱原発の日」のブログより転載
■隕石に当たりまくる日
今月11日、またあの日がやってきた。大震災、津波、そして腹の底から
「その日が来てしまった」と体が震えた福島第一原発事故。
あれから３年。
驚くほど事態に変化がない。人々は何事もなかったかのように仕事に出か
け、多少の問題があってもテレビのお笑い番組でも見終わると、「さて」と
忘れてしまうようだ。
それでも世論は原発の再稼動に賛成しない人が増えている。そのことは
小さな希望だ。
震災は自然災害だが、原発事故は原発さえなければ発生しない災害だった。
その日以前に言われていたことをもう一度思い出したい。
「放射能は確かに危険だが、五重の防護があるから心配ない」
「原発事故が起こる確率は、町を歩いていて隕石に当たる確率に等しい」
と言われていた。
ところが事故が起こると「放射能はそんなに危険ではない」と言い始め、
稀なはずの「隕石に当たった人々」の数は数百万人に上ってしまった。
除染費用の見積もりは総額28兆円、賠償費用は5兆円、汚染水対策や廃炉
費用は見通しすら立っていない。しかもそれらの費用は人々の税金と電気料
金に乗せられる。考えてみてほしい。これだけ巨額の負担を人々にさせて、
それでも経済は破綻しないだろうか。
■見殺しにすること
そのとき見るべきものは前例だ。チェルノブイリ原発事故の後、旧ソ連は
急速に崩壊してＣＩＳ（独立国家共同体）に分解されていった。被曝労働者
は最初こそ勲章をもらったものの、国家破綻により賠償もなくなり、年金す
ら反古にされた。
事故後には放射能対策の甘さが目につき、６年経つと居住可能とされた
地域の子どもたちのほぼ全員が病気になった。特に多かったのが心臓病や
循環器、骨格筋の病変だった。国家単位でもダメージは大きく、ベラルーシ、
ロシア、ウクライナの汚染三か国は事故後に人口が減り始め、今なお人口増
加率はマイナスのままだ。子どもが生まれないためだ。
その頃、日本はせせら笑うようにして「日本では起きない」「日本なら
もっときちんと対応する」と言っていた。
ところが日本政府の対応の方が旧ソ連より悪かった。チェルノブイリでは
５ミリシーベルト／年の余剰被曝量の地域は強制移住、１ミリシーベルト／
年以上なら政府が補償して移住の権利を与えた。
しかし日本では20ミリシーベルト／年の汚染地域に人を住まわせる。
しかも自治体は人口激減で崩壊するのを恐れて帰還させようとし、自主避
難した人たちへの補償を減らして帰らざるを得なくしようとしている。それ
は脱原発を標榜する首長でも同じだ。
これが何を招くのだろうか。
チェルノブイリの現実を福島原発事故の2011年に合わせると、2017年から
病気が多発することになるのだ。今、わずか３年で「今でも大丈夫なのだか
ら」という声を聞く。そのたび「これは見殺しではないか」と思い悩む。
人は信じたいことを信じる。見たくないものを見ないようにして都合の悪
いものを無視する。そして風評被害を訴える。「根も葉もない」のが風評被
害だ。
いや前例を見れば明らかに根も葉もあるではないか。これは風評被害では
なく実害だ。しかし多くの仲間と一緒に夢を見るとき、その人たちの中では
現実に見えるのだ。
しかし汚染した食品を食べることで体内のセシウム汚染が体重１ｋｇ当た
り５ベクレルを超えると、心電図に異常が出始める。しかし日本政府の食品
基準を信じて食べていくなら体重１ｋｇ当たり320ベクレルに達してしまう。
それなのに「食べて応援」するのだろうか。
目覚めてほしい。あなたとあなたの大切な人を守るには、１ｋｇ当たり
１ベクレルを超えるものは食べてはいけない。なぜなら体重１ｋｇ当たり
５ベクレルを超えるからだ。ところが私の声は小さく、残念ながら多くの人
たちに届くことはない。そして頭に浮かぶのは「見殺し」という言葉だ。
■将来世代を失わせる岐路
それでも政府は原発を再稼動しようと動いている。規制を強化するはずの
原子力規制委員会は被曝量を「100ベクレルでも安全」と述べ、「今の日本の
食品基準は欧米に比べて厳しすぎる」などと言っている。委員長自らが放射
能に対する危機感が全くないのだ。
欧米の食品基準1000ベクレル／kgは輸入食品に対するもので、「食べ物全
体の10％が輸入だったとして」と前提をつける。食品基準はセシウムだけで
なく、全放射性物質の基準だ。実際には日本の食品基準（セシウム合計100
ベクレル／kg以下）の方が甘いのだ。しかも日本の法律は今でも「余剰被曝
基準は年間１ミリシーベルト」のままだ。
「100ベクレルでも安全」とはどこにも書かれていない。
しかも原発は津波ではなく、地震で壊れている。それは岩波書店の雑誌
「科学」に書かれたとおりだ。ところが規制委員会が問題にするのは未だに
津波だ。骨折にバンソーコーを貼るようなもので、次の事故は防げない。
しかも地震は活性期に入って頻繁に起こるようになり、火山の爆発も増加
している。今、青森八甲田山、十和田火山が危険な兆候を示しており、その
溶岩流は六ヶ所村再処理工場まで届く危険性がある。原発数千基分の放射性
物質を抱える施設だ。
最初に再稼動されそうな川内原発は桜島から近く、当時の人々を絶滅させ
たほど大きな噴火を起こすカルデラは、九州以南に集中している。百万年保
管しなければならない放射性物質だというのに、その爆発から９万年しか
経っていない。
これで「大丈夫、保管できる」というのは明らかな詐欺だろう。
原発は今すぐ止めて廃止し、これ以上の放射性廃棄物を増やさないことだ。
この地球は、私たちの世代だけのものではないのだから。ずっと先の世代ま
で引き継いでいくためには、いくらカネを積まれても、未来の人々の暮らし
を売り渡してはならない。
放射能は私たちの遺伝子を壊すだけでなく、壊された遺伝子を次の世代に
伝えてしまう。人類の遺伝子プールに、放射能汚染という毒物を流し込むこ
とになるのだ。立ち止まって考えよう。
私たちは将来世代を失わせる岐路にいるのだ。
（ 川崎市職員労働組合様へ寄稿したものを、好意を得て転載しています。）
・・・・・
田中優の「持続する志」メルマガより転載
http://www.mag2.com/m/0000251633.html
2013年7月29日 東京新聞朝刊 こちら特報部
チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者
ユーリー・バンダジェフスキー氏（56）だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に
聞いた。（佐藤圭）
◆論文発表後逮捕 「不屈の学者」
「たとえ微量であっても、セシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると、健康被害を誘発する恐れがある。内部被ばくと健康被害には相関関係がある」
バンダジェフスキー氏は今月10日、市民団体の招きで来日し、21日まで東京など全国6カ所で講演した。日本を訪れるのは昨年春に続いて二度目。チェルノブイリの教訓を日本に伝えるためだ。
旧ソ連のチェルノブイリ原発は現在のウクライナ北部にあるが、1986年の事故で最も被害を受けたのは、国土の約23％が放射性物質に汚染された隣国ベラルーシだった。
病理解剖の専門家である同氏は90年、ベラルーシ第二の都市ゴメリにゴメリ医科大を創設して初代学長に就任。内部被ばくの影響を調査した。
同氏は、人の臓器にどれくらい放射能があるかを実際に解剖して確かめたことで知られる。96～98年、ゴメリ市内の複数の病院で、心臓血管系の疾患や感染症が原因で死亡した123人の大人や子どもを調査したところ、心臓や肝臓、腎臓などからセシウム137が検出された。
同氏は、セシウム137は特に心筋細胞に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈などの心臓疾患が起きやすくなると結論付けた。ベラルーシ人の死因トップは心臓血管系の疾患だ。
世界保健機関（WHO）などはチェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素による小児甲状腺がんしか認めていない。同氏は、セシウムによる内部被ばくの論文を発表 した直後の99年、収賄容疑で突然逮捕される。一貫して無罪を訴えたが、2001年、禁錮８年の判決を受けて服役した。海外の多くの人権団体が「政治的意 図による冤罪（えんざい）」と非難する中、刑期途中の05年に釈放されたものの、ベラルーシを国外追放された。現在はウクライナで研究を続けている。
同氏は「私の研究が『国家へのクーデター』とみなされた」と振り返る。逮捕後、ベラルーシ政府は、事故以来住民が避難していた汚染地域への「再入植」方針 を打ち出した。「ベラルーシ国民の放射能への意識は高いが、政府が内部被ばくの影響を軽視している以上、汚染地域で静かに生活するしかない」
◆「汚染食品食べない努力を」
福島原発事故から約2年5カ月後の日本の現状をどう見るか。福島県が18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺調査では、疑いも含めて27人が甲状腺がんと診断されているが、県は「被ばくの影響は考えにくい」としている。
同氏はこう強調した。「健康被害が出ないことを望んでいるが、チェルノブイリの経験からすると、楽観できない。内部被ばくに対処するには、汚染食品を食べ ないように努力するしかない。技術力と資金力のある日本は、よりよい食品の放射線量管理システムを確立できると信じている」
東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］
報道されている通り、原子力規制委員会は3月13日午前の定例会合で、鹿
児島県の川内原発1・2号機を「優先審査」することを決定しました。傍聴
席からは、「再稼働ありきじゃないか」「事故の責任をとれるのか」「福
島の被害者に恥ずかしくないのか」「原子力ムラに屈服するな」など、強
い抗議の声があがりました。
会合の前後に取り組まれた緊急の要請・抗議行動には、川内原発の地元か
ら松元成一さん（かごしま反原発連合有志・副代表）が参加（傍聴も）。
地元からの怒りの思いをぶつけておられました。行動では、「かごしま反
原発連合有志・副代表 松元成一」「再稼働阻止全国ネットワーク」「原
子力規制を監視する市民の会（5団体連名）」「たんぽぽ舎」「サヨナラ
原発福井ネットワーク 若泉政人」、以上5通の抗議（要請）文が規制庁職
員に提出されました。
事実上の再稼働第一号候補の決定です。新しい局面に入る中で、本当に再
稼働を阻止していくために何ができるのか。詰めた議論とより鮮明な行動
が必要になっていると思います。
以下、阪上武さん（原子力規制を監視する市民の会）の報告と、サヨナラ
原発福井ネットワークの若泉政人さんの抗議文を転送します。関連情報も
最後に付けましたので参考にしてください。なお、他の抗議文などは改め
てご紹介できればと思います。
------------------ 以下、転送 ---------------------
みなさまへ
すでにご承知のように、審査書作成に優先的にとりかかるとして川内原発
１・２号機が選定されました。
今日の会合前、９時から原子力規制委員会のビルの前で１０名ほどで、地
震動評価はやり直しだ、汚染水対策がない、福島の汚染水対応が優先だと
して、審査書作成にとりかからないようにとアピールしました。９時２０
分に原子力規制庁職員に申請書を手渡しました。TBSテレビと共同通信が
取材にきました。
その後中に入り傍聴しました。この関係で配られたのは一枚紙で裏には、
地震・津波関係の進捗状況が書かれていました。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0046_02.pdf
基準地震動については、川内以外が未審議、耐震設計方針については、川
内は基準地震動が変わったため、再度審議となっています。地盤・斜面の
安定性については、すべて未審議、火山影響評価については、川内だけが
残っていて、火砕流のシミュレーション解析実施中とあります。
島崎委員の説明を聞く限りでは、川内も耐震設計も地盤安定性も火山も未
審議で、とても審査書にとりかかることはできない感じでした。基準地震
動がつい昨日決まっただけで、それにより機器が耐えられるかどうかとい
う耐震評価はこれからです。
そもそも審査が終わっていないのに全体の評価などできないはずです。審
査の残りと評価（審査書の作成）を同時並行でやろうということですが、
汚染水問題を抱えて、そんなところに人的資源を投入している場合ではな
いと思います。
ところがその後、田中委員長や更田委員が、川内は基準地震動が確定して
いることを強調する発言をして、では川内原発でとあっさりと決めてしま
いました。大島委員や中村委員からはコメントなしです。会場からは、ま
だ早い、汚染水対策が先だ、事故が起きたら責任とれるのか、といった発
言が起こりました。
終了後の抗議行動には、６０名ほどが集まりました。
阪上 武
-------------------------------------------
抗 議
原子力規制委員長 田中俊一様
規制委員会の「審査書案」の作成に進む原発の絞り込みに抗議する。原
子力規制委員会はその委員の構成に、原子力事業者の出身者が含まれてい
るなど判断の独立性を著しく阻害される危険性が発足当初から指摘されて
いる。人事面だけでなく委員会の審査自体も到底科学的とは言えない不公
正さをはらんでいる。同じ断層であっても、津波に関しては武村式が、基
準地震動に関しては入倉式が適用されるというダブルスタンダードになっ
ていることや、機器の多重故障などを想定していないことなどからも、委
員会の審査自体が無効であることを強く主張する。福島の経験は曲解され、
いかされていない。
奇しくも、推進側である班目元原子力安全委員長からも「規制委に専門
家いない」「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）は相変わ
らず原発の近くにある。今事故が起こったとして、対応できるとは思えな
い」と指摘（2014.3.6産経ニュースweb）されていることに、「世界一厳
しい基準」と豪語するなら、この身内と言ってよい班目氏の発言に田中委
員長は反論し、疑問を払拭して身の証を立てなければならない。貴職の判
定の結果、多くの人命が危険にさらされる可能性があるからだ。
「審査書案」の作成に進む原発の絞り込みを撤回し、辞職せよ。
2014年3月12日
サヨナラ原発福井ネットワーク 若泉政人
［転送・転載歓迎／重複失礼］
報道されている通り、原子力規制委員会は3月13日午前の定例会合で、鹿
児島県の川内原発1・2号機を「優先審査」することを決定しました。傍聴
席からは、「再稼働ありきじゃないか」「事故の責任をとれるのか」「福
島の被害者に恥ずかしくないのか」「原子力ムラに屈服するな」など、強
い抗議の声があがりました。
会合の前後に取り組まれた緊急の要請・抗議行動には、川内原発の地元か
ら松元成一さん（かごしま反原発連合有志・副代表）が参加（傍聴も）。
地元からの怒りの思いをぶつけておられました。行動では、「かごしま反
原発連合有志・副代表 松元成一」「再稼働阻止全国ネットワーク」「原
子力規制を監視する市民の会（5団体連名）」「たんぽぽ舎」「サヨナラ
原発福井ネットワーク 若泉政人」、以上5通の抗議（要請）文が規制庁職
員に提出されました。
事実上の再稼働第一号候補の決定です。新しい局面に入る中で、本当に再
稼働を阻止していくために何ができるのか。詰めた議論とより鮮明な行動
が必要になっていると思います。
以下、阪上武さん（原子力規制を監視する市民の会）の報告と、サヨナラ
原発福井ネットワークの若泉政人さんの抗議文を転送します。関連情報も
最後に付けましたので参考にしてください。なお、他の抗議文などは改め
てご紹介できればと思います。
------------------ 以下、転送 ---------------------
みなさまへ
すでにご承知のように、審査書作成に優先的にとりかかるとして川内原発
１・２号機が選定されました。
今日の会合前、９時から原子力規制委員会のビルの前で１０名ほどで、地
震動評価はやり直しだ、汚染水対策がない、福島の汚染水対応が優先だと
して、審査書作成にとりかからないようにとアピールしました。９時２０
分に原子力規制庁職員に申請書を手渡しました。TBSテレビと共同通信が
取材にきました。
その後中に入り傍聴しました。この関係で配られたのは一枚紙で裏には、
地震・津波関係の進捗状況が書かれていました。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0046_02.pdf
基準地震動については、川内以外が未審議、耐震設計方針については、川
内は基準地震動が変わったため、再度審議となっています。地盤・斜面の
安定性については、すべて未審議、火山影響評価については、川内だけが
残っていて、火砕流のシミュレーション解析実施中とあります。
島崎委員の説明を聞く限りでは、川内も耐震設計も地盤安定性も火山も未
審議で、とても審査書にとりかかることはできない感じでした。基準地震
動がつい昨日決まっただけで、それにより機器が耐えられるかどうかとい
う耐震評価はこれからです。
そもそも審査が終わっていないのに全体の評価などできないはずです。審
査の残りと評価（審査書の作成）を同時並行でやろうということですが、
汚染水問題を抱えて、そんなところに人的資源を投入している場合ではな
いと思います。
ところがその後、田中委員長や更田委員が、川内は基準地震動が確定して
いることを強調する発言をして、では川内原発でとあっさりと決めてしま
いました。大島委員や中村委員からはコメントなしです。会場からは、ま
だ早い、汚染水対策が先だ、事故が起きたら責任とれるのか、といった発
言が起こりました。
終了後の抗議行動には、６０名ほどが集まりました。
阪上 武
-------------------------------------------
抗 議
原子力規制委員長 田中俊一様
規制委員会の「審査書案」の作成に進む原発の絞り込みに抗議する。原
子力規制委員会はその委員の構成に、原子力事業者の出身者が含まれてい
るなど判断の独立性を著しく阻害される危険性が発足当初から指摘されて
いる。人事面だけでなく委員会の審査自体も到底科学的とは言えない不公
正さをはらんでいる。同じ断層であっても、津波に関しては武村式が、基
準地震動に関しては入倉式が適用されるというダブルスタンダードになっ
ていることや、機器の多重故障などを想定していないことなどからも、委
員会の審査自体が無効であることを強く主張する。福島の経験は曲解され、
いかされていない。
奇しくも、推進側である班目元原子力安全委員長からも「規制委に専門
家いない」「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）は相変わ
らず原発の近くにある。今事故が起こったとして、対応できるとは思えな
い」と指摘（2014.3.6産経ニュースweb）されていることに、「世界一厳
しい基準」と豪語するなら、この身内と言ってよい班目氏の発言に田中委
員長は反論し、疑問を払拭して身の証を立てなければならない。貴職の判
定の結果、多くの人命が危険にさらされる可能性があるからだ。
「審査書案」の作成に進む原発の絞り込みを撤回し、辞職せよ。
2014年3月12日
サヨナラ原発福井ネットワーク 若泉政人
Causeiloveyou
Hyo Yoshikawaより転載
【特集】福島県で震災当時１８歳以下の子ども約２７万人のうち３３人が甲状腺がんと診断。原発事故との関連性は？真相を求めてチェルノブイリへ
甲状腺ガンのことを他に喋ると就職にも差し障るかもしれないから黙っていた方がいいと医師に口止めされた人がいた。
証言してくれたお母さんの息子は年間85mSVを超える場所でサッカーの練習などしていた。診断は福島県立医大のみ可能。他の医院は検査しかできない。個人病院で診断を受けようとしたが断られた。
他の病院では福島県立医大と同じ検査方法を取らないといけない。受診者は流れ作業のようだったと。県の審査に批判的な診療所を訪ねた母親。院長は県の審査が患者に直接説明もしないやり方であることに対してそんなやり方は「あり得ない」と。
県の検査は情報開示請求までしないと詳しい検査結果を知ることができない。県立医大側は渡すことも考えたが「渡すことによる不利益？もあるので実現しなかった」
県の第三者委員会は甲状腺癌に関して「原発事故の影響は考えにくい」としている。通常100万人に2-3人と言われる甲状腺癌の発症が福島県では27万人中33人
これまでの甲状腺癌は自覚症状があって発見。今回はスクリーニング。数が多く見つかるのではという意見。チェルノブイリは4-5年で甲状腺癌が増えた。0-4歳が多かった。福島ではこの年齢層が見つかっていない。だから影響は考えにくいと福島県立医大教授。
チェルノブイリ取材。子供の甲状腺癌と原発事故の関係は？キエフにある専門病院。事故当時子供だった世代を中心に検査。異変は4-5年後から。急速に子供達の甲状腺癌が発見されるように。
広島や長崎のデータを元に、甲状腺癌は早くても8年後からというのがチェルノブイリの時の常識。4-5年後ということで最初は無関係とされた。しかしデータを多く取り関係性を追った。ヨウ素の半減期が終わる前に生まれた子に発症率が高いことを医師が突き止めた。
コロステン検診センター。最初は触診だった。十分ではない検査体制。事故後4-5年で高性能の機器。ならばそれ以前にも実は発症があったのではないか？
福島で4-5年を待たずに見つかっている子供達の甲状腺癌は？ウクライナの医師は線量がチェルノブイリより遥かに低いし関係性は考えにくいとしているが、検証するためのデータが決定的に不足している。
内部被ばくデータの不足。初期の検査体制の不足。それを止める力が働いた。飯舘村で行われた初期検査で詳しい検査を勧められた子供に対策本部は拒絶。機器が持ち運べない。不安を与えるからと。
初期の段階の住民被ばくを調べようとした研究者。浪江などで検査をしようとしたら福島県の担当からストップ。不安を煽るなと。 放射線量の被ばく量がわからないために、関係性を調べることが難しい。なぜか皆が「静かだった」と研究者
福島県は止めたことはないと言うが県立医大と二人三脚。毎日記者は情報の公開度が低い。独占している。被ばくの影響はないとすることが前提になっているのではと。県の担当は批判があることは知っているが何のメリットもないと否定。
毎日記者。福島県の産業復興を県は考えてやっているのではないか。初期の検査をしなかった。あるいは「不安を煽る」として妨害した国や県の責任はどうなるのか。
管理人：昨日の3.11の追悼式典をラジオで聞いていたらちょっと涙、ああ政府主催のセレモニーなんかで不覚だった。しかし安倍総理の「復興を加速するため実行したことは二つ。現場主義の徹底と役所の縦割りの打破、、、」でそんな思いも消え去る。「高台移転や災害公営住宅の建設は7割で事業をスタート」嘘偽りの報告会？現場とは県レベルで市町村、ましてや住民の存在を前提にしてはない。今議論されている「防潮堤」の高さは国土交通省＝政府が県に下ろしそれの決定をもって新たな町づくりをスタートさせるもののようだ。14.5ｍもの高さに対し防災の本丸で押し切ろうと。しかし住民から見直しの声が。観光にもメンタルにも「景観」が必要だ。行政は「防災」の目的を遂げるの1点突破だ、、、
防潮堤の高さが決まらないと町づくりが出来ないらしい。進入してくる水の量が違ってくるからだ。それが行政といってしまえばそうだがあまりに机上の論理だ。
そもそも「防災のための町づくり」というスタートは仕方ないが14.5mの防潮堤の現実性、その想像力が欠如している。コーディネーターが必要だ。
Hyo Yoshikawaより転載
【特集】福島県で震災当時１８歳以下の子ども約２７万人のうち３３人が甲状腺がんと診断。原発事故との関連性は？真相を求めてチェルノブイリへ
甲状腺ガンのことを他に喋ると就職にも差し障るかもしれないから黙っていた方がいいと医師に口止めされた人がいた。
証言してくれたお母さんの息子は年間85mSVを超える場所でサッカーの練習などしていた。診断は福島県立医大のみ可能。他の医院は検査しかできない。個人病院で診断を受けようとしたが断られた。
他の病院では福島県立医大と同じ検査方法を取らないといけない。受診者は流れ作業のようだったと。県の審査に批判的な診療所を訪ねた母親。院長は県の審査が患者に直接説明もしないやり方であることに対してそんなやり方は「あり得ない」と。
県の検査は情報開示請求までしないと詳しい検査結果を知ることができない。県立医大側は渡すことも考えたが「渡すことによる不利益？もあるので実現しなかった」
県の第三者委員会は甲状腺癌に関して「原発事故の影響は考えにくい」としている。通常100万人に2-3人と言われる甲状腺癌の発症が福島県では27万人中33人
これまでの甲状腺癌は自覚症状があって発見。今回はスクリーニング。数が多く見つかるのではという意見。チェルノブイリは4-5年で甲状腺癌が増えた。0-4歳が多かった。福島ではこの年齢層が見つかっていない。だから影響は考えにくいと福島県立医大教授。
チェルノブイリ取材。子供の甲状腺癌と原発事故の関係は？キエフにある専門病院。事故当時子供だった世代を中心に検査。異変は4-5年後から。急速に子供達の甲状腺癌が発見されるように。
広島や長崎のデータを元に、甲状腺癌は早くても8年後からというのがチェルノブイリの時の常識。4-5年後ということで最初は無関係とされた。しかしデータを多く取り関係性を追った。ヨウ素の半減期が終わる前に生まれた子に発症率が高いことを医師が突き止めた。
コロステン検診センター。最初は触診だった。十分ではない検査体制。事故後4-5年で高性能の機器。ならばそれ以前にも実は発症があったのではないか？
福島で4-5年を待たずに見つかっている子供達の甲状腺癌は？ウクライナの医師は線量がチェルノブイリより遥かに低いし関係性は考えにくいとしているが、検証するためのデータが決定的に不足している。
内部被ばくデータの不足。初期の検査体制の不足。それを止める力が働いた。飯舘村で行われた初期検査で詳しい検査を勧められた子供に対策本部は拒絶。機器が持ち運べない。不安を与えるからと。
初期の段階の住民被ばくを調べようとした研究者。浪江などで検査をしようとしたら福島県の担当からストップ。不安を煽るなと。 放射線量の被ばく量がわからないために、関係性を調べることが難しい。なぜか皆が「静かだった」と研究者
福島県は止めたことはないと言うが県立医大と二人三脚。毎日記者は情報の公開度が低い。独占している。被ばくの影響はないとすることが前提になっているのではと。県の担当は批判があることは知っているが何のメリットもないと否定。
毎日記者。福島県の産業復興を県は考えてやっているのではないか。初期の検査をしなかった。あるいは「不安を煽る」として妨害した国や県の責任はどうなるのか。
管理人：昨日の3.11の追悼式典をラジオで聞いていたらちょっと涙、ああ政府主催のセレモニーなんかで不覚だった。しかし安倍総理の「復興を加速するため実行したことは二つ。現場主義の徹底と役所の縦割りの打破、、、」でそんな思いも消え去る。「高台移転や災害公営住宅の建設は7割で事業をスタート」嘘偽りの報告会？現場とは県レベルで市町村、ましてや住民の存在を前提にしてはない。今議論されている「防潮堤」の高さは国土交通省＝政府が県に下ろしそれの決定をもって新たな町づくりをスタートさせるもののようだ。14.5ｍもの高さに対し防災の本丸で押し切ろうと。しかし住民から見直しの声が。観光にもメンタルにも「景観」が必要だ。行政は「防災」の目的を遂げるの1点突破だ、、、
防潮堤の高さが決まらないと町づくりが出来ないらしい。進入してくる水の量が違ってくるからだ。それが行政といってしまえばそうだがあまりに机上の論理だ。
そもそも「防災のための町づくり」というスタートは仕方ないが14.5mの防潮堤の現実性、その想像力が欠如している。コーディネーターが必要だ。