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<福島県警察本部へ「福島第1原発の汚染水問題」で、告発します!!>



告訴団は、明日、9月3日(火)9:30に福島県警察本部へ東京電力株式会社とその経営幹部を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律3条」の違反で刑事告発を致します。


福島第一原発の汚染水対策の責任は東京電力に課せられています。しかしながら東京電力は、汚染水管理のために必要な注意義務を怠り、適切な対策をとらず、タンクからの高濃度汚染水漏れを引き起こしました。


また、地下水の建屋への浸透による汚染水の海への流出を防げず、汚染を拡大したことは公害罪法3条違反にあたると、私たちは考えます。


今朝、産経新聞が「今週中に不起訴処分発表へ」という報道を行いましたが、今回も、その信憑性はわかりません。

私たちはあきらめずに、この原発事故の責任を問い続けます。


<予定>

(集合場所)  9:00  福島県 西庁舎 2階ロビーで打ち合わせ

(告発状提出) 9:30 福島県警察本部へ告発状提出

(記者会見) 11:00 福島県庁の2階の県政記者室


急ではありますが、ご都合のつく方は、ぜひ、ご参加いただきますよう、よろしくお願い致します。


東京は、同日、10時から、司法記者クラブにて記者会見を行います。

<転載> 山本太郎さんスピーチ書き起こし


N です。
2013.8.18の『さよなら原発小田原アクション』に”Twitterを見た”と突然お越しになった山本太郎さんのスピーチを書き起こしてみました。

---------
原発は電力確保のために動かされているのではないんですね。

電力会社これが原発を止めることによって赤字になってしまう
それを避けたいがために無理やり再稼動させられているだけなんです。

原発がなければエネルギーが足りなくなる、これ大嘘なんです。

どうしてそんなうそつくの?
簡単なんですね、すべてはお金儲けなんです。

原発にかかわる企業、電力会社だけじゃないんですね。
電機メーカー、三菱、日立、東芝それだけじゃない。
メガバンクもですよね。巨大建設会社も保険会社も。

すべての企業にお金が落ちるシステムが出来上がってしまうと
これを今止めたくないんですね、大きな既得権益がある。

でも僕たちにとって何のメリットも無いんです、原発は。

電気料金が安いとかいいますけどとんでもない。
原発、この大きな箱物を作ることによって僕たちの税金がどんどんつかわれてしまう。

それだけじゃなくて電力会社はすべてかかった費用の3パーセントを上乗せして電気料金として徴収出来ちゃうんですよね。

「やればやるほど儲かるんだよ」って、でも僕たちにとっては原発はリスクでしか無いんです。

これ、地震国ですよね、日本はね。
また同じ様な地震があれば、日本のどこかで同じようなことが起こってしまう。

原発が止まっているだけでは、安全じゃないんですね。
燃料があって、それを抜き出さななきゃいけないんです。

でもそんなことは何一つされていない。

国は何を考えているのか。
もう未来あきらめちゃってるんです。許せないですよ、こんなこと。

「何のためにそんなことするんだよ」って。

持続可能な世界を作って欲しいだけなんです。
どうしてこの声が届かないのか、しょうがないんですね、

たくさんの議員さんたち、もちろん全員では無いんですけれども、
みんな企業の為にロビー活動をする。そういう議員さん達になってしまっているんです。

企業に対してどれだけ儲けさせることが出来るのか、
ということを一生懸命にやるっていうのが国会議員の仕事になってしまっている。

冗談じゃない!と、命がかかっているんですよ、僕たち。
だから山本太郎、立候補して、国会の中に入ってなんとか声を上げたいなって

でもね、国会の中に入ってもできることが少ない、でもできることがあるんですよ
「じゃあどういう風に?」って。

こうやって街に出て。

皆さんね、自分たちの時間を削って、皆さんに少しでも本当のことを知ってもらいたいって街宣やってるじゃないですか。
こういう場所に僕どんどん出向いていって、一人でも多くの人が耳を傾けてもらえる様に自分もマイクを握りたいんですよ。

そうやって、本気の人をたくさん作らないとこのままじゃ日本終わっちゃうんです。
何のために終わっちゃうのか、企業の儲け、これを最大限に自由化するためにこの国は利用されてしまうんです。

原発だけじゃなく、今TPPということも問題になっています。これ参加しちゃったらもう終わりなんですよ。

TPP、テレビでは農業問題ってことだけに矮小化されちゃってる、でもそうじゃないんです。

24分野近くにわたってたくさんの僕達の生活を支えるものが根底から覆されちゃう。
農業だけじゃない、医療も、公共サービスも、ありとあらゆるものが、僕達から奪われてしまうんです。

この国は、企業が最大限に金儲けするための条約を密約で結ぼうとしている。
日本の国内法よりも憲法よりも上位に立つ条約、それがTPPなんですよ。

国と国との取り決めの様に見えるけれども、でも実はそうじゃない、
環太平洋の国々でやりとりをしましょう、その様な協定・条約に見えるけれども実はそうじゃない。

狙いは一つ、大企業・多国籍企業達が、もっと経済を自由化して、
もっと自分達が阿漕に儲けられる様にシステムを作る、それがTPPなんです。

これに入ってしまえばあなたの仕事が奪われるかもしれないって状況なんです。
経済の自由化を最大限に許すTPP、これに入ってしまうと、海外から大量に労働力が入ってきます。

安い労働力が入ってくる。今皆さん働いていますよね、
長時間労働、低賃金、ブラック企業という名前も聞かれるけれども、
これ最近の話じゃないんです。

この国には過労死と言う言葉があるじゃないですか。
25年前にこの言葉が有名になった、そして国際語になった。

津波・台風、それと並んでこの過労死と言う言葉、世界中で通じるんです。

要はこの国は仕事に殺されても文句が言えない国だということを世界中の人々が知っているんですよ。

このTPPに入って外国から安い労働力が入ってきた場合どうなるか。

今でさえ、長時間労働、低賃金で、本当に仕事に殺されそうになりながら、
会社に殺されそうになりながらも毎日を過ごしている人達、それがもっと加速するんですよ。

あなたの仕事が奪われますよ。海外からたくさんの労働力が入ってくるんです。それを許すのがTPPなんです。
この労働という問題ひとつ取っても無茶苦茶にされてしまう。

労働環境がアメリカ化されてしまうんですよね。

解雇も自由にされてしまう、何も保障しないよって、そんな世界に生きていたいですか?って。

心に少しも余裕が無ければ、社会問題と向き合うなんて無理なんですよ。
自分が今生きることに精一杯になっちゃうから。

だからいまこれだけ原発ことが大きな問題になったとしても、あまり多くの人達がそこに目をやれない理由、
労働問題にあるんですよね。

この労働環境がより無茶苦茶にされてしまうのがTPP。

そしてテレビでも農業問題って言われているけど、本当の事が出てきていない。

TPPによって農業の問題がどのような形にになっていってしまうか。

それは外国から大量に安い、食材が一杯入ってきますよね。

でも家計は助かるかもしれない。安くなるんでしょ?物が。でも違うんですよ。

安い、そう百円ショップを思い浮かべてください。百円でどれだけの物が買えるんだ。
でもこの百円で物を売る事によって、犠牲になる人達が居るんです。

これを百円で商売成立できる様に、そのものを作らなければならない労働者達が居る。
百円ショップという存在があるばかりに首を絞められる労働者が居るってことなんです。

価格競争の先には何があるか
TPP、海外からたくさん安いものが入ってきて良かったね、っていう話じゃないんです。

結局そこから利益を得るためには労働者から搾取するしか無いってことになっていくんですよね。

この安い農産物がたくさん入ってくる、ここには罠がある。
どんな罠か、遺伝子組み換え作物なんですよね。

遺伝子組み換え作物、地球上には元々無かったんだよって、
それを人間の手によって作ったもの、虫も食わない食べ物を僕達に食べさせようとしているんです。それがTPPなんですよ。

遺伝子組み換え作物、海外からたくさん入ってきた、そうしたら日本の農業どうなりますか?

崩壊です。多くの農家の方々がもう潰れてしまうんですよ。

でも日本の農業それで終わるわけじゃない、大規模農業に変わっていく

日本のたくさんの耕作地が、大規模農業、企業達が農業に参加していく、

そこで作られる作物も遺伝子組み換え作物の恐れがあるってことなんです。

この遺伝子組み換え作物、人体実験はされていないけれども、動物実験がされているんですね。

ラット、ねずみを使った実験、二年間200匹やりました。
遺伝子組み換え作物を食べ続けるとどうなるか

オス・メス共に生存率が下がったんです。

オス、肝臓・腎臓の機能が低下した、メス、おっぱいに癌が出来た。
こんな実験結果があるにもかかわらず、企業が阿漕な金儲けをするために
この遺伝子組み換え作物をどんどん広めていこうとしているんです。狂ってませんか?

日本で生き残れる農家っていうのは、もう一握りのブランド化した農家だけになっちゃうんです。
あとは大企業が参加して、そのような遺伝子組み換え作物が大量に作られるような世界。

でも選べばいいじゃないか、表示を見て選べば良いでしょ?

でも違うんです。その表示をするってことさえも、規制される恐れがある。

どうしてか?

自由な経済活動を約束するのがTPPだろって、
その表示することによって、売れる/売れないってことになっちゃうから不平等じゃないかって。

だから産地表示も許されない可能性が出てくる。

それだけじゃない、遺伝子組み換え作物である・無いって表示を許されなくなる可能性があるんです。

僕達どうやって安全な食材選べば良いですか、じゃあ。

原発の事故によって今も漏れ続けているんです。一時間あたり一千万bq、海に垂れ流されてるのなんて、ノーカウントですよ。

最近騒いでいるけれども、ずっと前から漏れてたでしょって話なんです。
どうやって、僕らの職の安全守りますか?

この放射性物質、ここから自分達の体を守ることだけでも大変なのにそこに遺伝子組み換え作物まで入って来るのかって

一体なんでそんなことするんですか?企業の金儲けのためなんです。多国籍企業、大企業。

この国がどうしたこうしたと言う話じゃないんです。

もうこれから進む道と言うのは、政府っていう役割は本当に小さくなる。
その上に大企業、多国籍企業が乗っかる、コントロールするのはそういう企業たちってことになっっちゃうんです。

僕たちの幸せなんて関係ないんです。一人ひとりの生活なんて無いんです、もう。

僕たちは頭数でしかないんです。この先どんどん搾取されるだけ。貧乏人は死ね。それがTPPなんです。

でもこんな情報、TPPの正確な情報は、僕たち完全に知れるのは4年後なんです。

4年間知れない条約なんてどういうことだっていう話ですよ。

4年間開けられない福袋なんて買いますか?買いませんよ。

どうして秘密にしなければいけないんですか?
秘密にしないと大きな反対が起こってしまうから秘密にしようって話なんです。

今交渉参加しましたけども「交渉に参加するまでTPPの内容は分からない」ずっとすっ呆けて来たんです、この国は。

で、じゃ、交渉に参加した後どうだったんだって、どんな内容だったんだって聞いたとしても口を開かない。
それは「秘密保持の契約を結ばされたからだ」って、結局何も言わないんですよ。

TPPの内容を知れるのは国会議員でも無理なんです。アメリカの国会議員でも一部の人だけ。

でも企業600社、利害関係のある企業600社の代表の人たちは見れるんですよ。おかしく無いですか。

国と国との取り決めなのに、どうして見れる人たちが600もの企業の人たちなのかって、
で国会議員は見れない。こんなおかしな話がありますか?

何を隠そうとしてるんだよ。僕たちはすごく大きな包囲網、もう作られちゃってるんです。
外堀をもう埋められちゃってるんです。

でもここで諦めちゃったら子供たち未来無いんですよ。

本当にヤバい。それだけじゃ無い。秘密保全法ってのが秋の国会で通りそうなんですよ。

大きな枠組みで、僕たちはもう包囲網作られてるって話をしました。
原発でも、そしてTPPでも。そして憲法改悪でも。

それを完全なものにする為に秘密保全法ってものが作られるんですよ。
要は「この国にとって利益にならない」とされる様な情報は、僕たち共有することができない。

それを調べることもできない。逮捕されちゃうんですよ。ホームページももうシャットダウンされちゃうんですよ。

僕たち原発事故があったあと、どうやって情報得ましたか?
草の根の運動をされている方々の、昔から活動されてきた方々からの情報だったり、あとネットでしたよね。

テレビ・新聞は本当の事、流さないから。

企業の利益が減るような事になってしまえば自分たちにコマーシャルや広告として落ちるお金がなくなっちゃうから。

踏み込み過ぎた報道をしたら、広告引き上げられちゃうから、決して企業に不利益を蒙る様な情報は流さないんです。

僕たちが本当の情報を知れたのは、ネットだったり、こうした草の根だけなんですよ。
でもこの秘密保全法が通ってしまえば、それさえも閉ざされてしまう。

いま物凄い崖っぷちに立ってます僕たち。

一人でも多くの人たちが横につながって変えて行かなきゃもう間に合わないんですよ。

今伊豆、旅行に来られた皆さんにも聞いていただきたいんです。

あなたの人生、そしてあなたの大切な人の人生に思いっきり関わる話なんです。

原発だけじゃない、TPPにも反対してください。憲法改悪にも、それだけじゃない。

秘密保全法、絶対に反対してください。

ここが通っちゃったら、こういう集会でさえ開けなくなるんですよ。摘発されますよ、これさえも。

表現の自由、言論の自由がもう奪われてる。そういう状況にもう入っちゃってるんです。

この先向かうのは何なんだって、ファシズムなんです。

結局、企業が阿漕にヤクザに金儲けしていく、その究極は何なのか。
戦争ビジネスでしか無いんです。

だから憲法もイジりたいんです。だからTPPみたいな、企業を自由化していくって話になっているんです。

赤紙がくる日がやってきますよ、近いうちに。

すぐに変わるわけじゃない。でも秘密保全法が通ってしまえば10年計画くらいで好き放題やれるんですよ。

次の事故が起こっても、僕たちには何も入ってこないんです、情報もそして軍事的な動きがあったとしてもそれが秘密とされれば。

じゃ一体秘密って何なんだって「それが秘密だ」って話なんです。もう訳わかんないでしょ。

「何が秘密だってことは秘密なんですよね」っていう秘密なんです、もう訳わかんない。
とにかくもうこのまま行っちゃうと終っちゃうんです。

だからこうやってみんなで集まってね、話してるんです。

ごめんなさい、僕すごく説明がヘタで。家帰っってからPCで調べて欲しいんです、秘密保全法の危険性について。
そしてTPPの危険について。

もちろん原発はそうですけど、でももうそれ以外にもあまりにも多すぎて、
ひとつの事でも、一人に何か伝えるということをして欲しいんです。

今日、何人の人に伝えられましたか?今日何人の人に同じ思いになってもらえましたか?

それをスピードアップして繰り返していかないと、僕たち、国に殺されちゃうんです。

企業に殺されちゃうんです。

子供たちの未来は閉ざされちゃうんです。

今日は小田原に来たけど、僕またこれからもいろんなところに出没すると思うんです。

「今日小田原でやってるらしいから応援に行こうよ」って、

「今日鵠沼でやってるらしいから藤沢の方へ」って

ネットでそういう情報を共有しながら、みんなで繋がって行って、そうやってたくさん人の輪を作っていって欲しいんです。

こういう話をしたら300人400人という人垣ができて、
その人たちを本気にできる様な、それぞれの町での取り組みっていうのが絶対に必要なんです。

力合わせて乗り切りましょうね。もう僕たち、このままじゃ終わっちゃうんです。

でもそれは絶対に避けなけきゃいけない。力合わせて頑張りましょう。

すみません、話し長くなって。ありがとうございました。
---------

『湘南市民測定所 居候日記』
http://shonansokutei.blog.fc2.com/blog-entry-134.html より
<転載>
冨田貴史さんより

・・・

現在進行中の「憲法カフェ」@カフェオハナ。
前半部分、安部芳裕さんのお話を聞きながらのメモをシェアします。

後半はディスカッションなのでメモは無理かな~。

ではどうぞ。

・・・

・憲法の歴史と人権思想の歴史は二人三脚。

専制政治、絶対王政から貴族の特権を守るため、国王の支配を法で制限
=マグナ・カルタ(1215年)

それまでは国王=法だった。
内容例:
協会は国王から自由
王の決定だけでは戦争できない
など

・権利の章典(1689年)@イギリス
自由に物を考え、自由に行動できる権利=自由権を保障
啓蒙思想家の活躍の影響が大きい。
ジャン・ジャック・ルソー、ジョン・ロックなど。
社会契約説、天賦人権説など。

・天賦人権説・・・
すべての人間は生まれながら自由・平等で幸福を追求する権利がある。

・米国独立宣言(1776年)、フランス人権宣言(1789年)

・基本的人権とは
平等権
自由権・・・身体の自由、精神の自由、経済活動の自由
社会権・・・生存権、文化的生存権、労働者の権利

・基本的人権を守るための権利・・・参政権、請求権、請願権

・近代立憲主義
国王の横暴に歯止めをかけるために生まれた。
個人の人権を保障するために、権利の行使を憲法で規制するという考え。

・憲法の必要性
多数派の意見が必ずしも正しいわけではない。
多数派の意見(法律)にも歯止めが必要。
多数派の意見でも奪えない権利がある。

・自民党改憲案
インターネットで誰でも読める。
自民党の事務所でも印刷物としてもらえる。

・日本国憲法の三大要素
国民主権
基本的人権の尊重
平和主義

自民党案には、これらを否定する要素がたぶんに含まれる。
立憲主義も否定。
平和的生存権を削除
戦力不保持を削除
交戦権否認を削除(殺人の正当化)
国防軍創設
緊急事態時に内閣に大権
基本的人権や、思想・表現の自由が制約

・憲法が国民を支配する道具に変質

国防の義務
日の丸・君が代尊重義務
領土・資源確保義務
公益及び秩序服従義務
個人情報不正取得禁止義務
家族助け合い義務
環境保全義務
地方自治負担分担義務
緊急事態指示服従義務
憲法尊重擁護義務

新たに10個の義務が追加される。

・誰が憲法を守るのか

今までは、為政者・国家権力。

改憲案では、国民。

そして天皇・摂政は憲法擁護義務の範囲からはずされている。

国家元首は天皇。そして憲法を守らなくていい。憲法を超越した存在になる。

・憲法前文

現在・・・主語は国民
改憲案・・・主語は国家

・第一条
現在・・・天皇は象徴
改憲案・・・天皇は元首

・第三条
改憲案・・・日本国民は、国旗及び国家を尊重しなければならない。

・第九条
改憲案・・・国家の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

自衛権を認めている。
武力の行使を「永久に放棄する」としていた現在のものが「用いない」に変質している。

・日本の集団的自衛権
日本のパートナーはアメリカ。
アメリカの自衛権は、他国のものとも国連の定めるものとも違う特殊なもの。
アメリカの自衛権は「先制攻撃を認める」ものである。
日本はアメリカの自衛権のルールの下に、集団的自衛権を行使できるようになっていく。

・第三次アーミテージレポート

現在、日本軍は米軍の指揮下に入った。
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンが製作したレポート。
ブッシュ政権を支えるネオコンシンクタンクからの日本への要請文書。
集団的自衛権の行使、ホルムズ海峡へ掃海艇を出すことなどを日本に要求。
安陪政権はこの要請文書に応じている。

・米国では歳出強制削除が始まる。

向こう10年で3兆ドル以上が削減。
軍事費も大幅に削減。
アメリカの財政を支える軍事産業が傾けばアメリカ全体が傾く、
と危機を感じるネオコン一派、軍事産業は、軍事費を日本に肩代わりさせようとしている。

・新設の第九条の2(国防軍)

内閣総理大臣が最高指揮官。
国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うのは、国防軍内に設立する審判所。
=国防軍は法の規定から自由になれる。

石破さんは「軍への服役から逃げようとする人間を無期懲役、死刑にするために国防軍を作る必要がある」と語っている。

・新設第九条の3(領土等の保全など)

国民の国防義務が明記。
徴兵制をしくことも可能になる。

・改憲第十二条(国民の責務)

自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

自民党改憲案には「自由及び権利には責任及び義務が伴う」という意味合いが頻出する。

「公益及び公の秩序」も頻出。

・改憲第十三条

「個人として尊重」が「人として尊重」に変質。

国民の権利は”公益及び公の秩序に反しない限り”、尊重される。

この「公益」とか「公の秩序」を誰が決めるのか?

それは国家。

・改憲第十八条

「いかなる奴隷的高速も受けない」が変質。条件付きになっている。

「社会的または経済的関係において」と限定されている。

・改憲第十九条

思想及び良心の自由は不可侵だった。
これが「保障する」と変質。
保障するのは誰?

・改憲第二十一条

公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない。

政府が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社する」と判断した場合、規制される可能性がある。

・改憲第二十四条

「家族は、互いに助け合わなければならない」
道徳的にはありだが、憲法で義務化されることは危険。

予想される未来・・・
生活保護の削減
「家族は家族の中で助け合うもの。助け合っていない家族の生活は保障しない。」という口実が通用するようになる。ホームレス、DVから逃れた人などは保障を受けられなくなる。
年金の支給開始を70歳に引き上げることを検討中。

・改憲第二十九条

財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように法律で定める。
この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。

誰がそれを判断するのか?

・改憲第三十六条

「拷問は絶対に認めない」から「絶対に」が削除される。
ってことは絶対ではなくなる。

・改憲第六十六条

「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」
が、現役の軍人でなければOKになっている。

・第九章 緊急事態  

内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震などによる大規模の自然災害などの際、緊急事態を宣言することができる。

緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。

内閣総理大臣は、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

・ミスター麻生が言った「ナチスに学べ」の真意

ナチスはこの「緊急事態宣言」を利用した。

国会に火をつけられたことをきっかけに国民を統制していった。

・改憲第百条

両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決できるようになる。

国民投票において、有効投票の過半数の賛成でOKになる。

投票率が下がれば、組織票を持つ者の思い通りになる。

・現行第九十九条

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ 」

憲法尊重義務の対象である国会議員が、彼らの意思で憲法を変えようとしている。
本来改憲は、主権者である国民からの要請によって行われるもの。

・改憲を望む勢力

自民党、みんなの党、維新、民主党の一部。

ここまででは、全議席の2/3には満たない。

公明党が寝返ったら満たされる。

・憲法改正から解釈改憲に路線変更か?

8月8日、内閣法制局長官を集団的自衛権行使容認派の小松一郎へ。

今秋、臨時国会で国家安全保障会議設置法案と秘密保全法案を提出予定。

来年、通常国会で国家安全保障基本法案を提出予定。

自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法の改訂で集団的自衛権の行使可能へ。


http://greens.gr.jp/seimei/8582/

緑の党グリーンズジャパン

            いのちの海を放射能で汚さないで!
~再稼働や輸出ではなく、汚染水対策に全力投入を
 2013年8月23日 
緑の党運営委員会
 東京電力福島第一原発の放射能汚染水の流出問題が緊迫しています。少なくとも1日300トン、25メートルプール1杯分以上の放射性物質まみれの水が、太平洋を日々汚染しています。さらに、8月19日にはタンクからの約300トンに及ぶ過去最悪の高濃度汚染水漏れが発覚し、原子力規制委員会は、レベル3の「重大な異常事象」にあたるとの見解を示しました。
 東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠ったばかりか、参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺいしました。4月には「福島第一信頼度向上緊急対策本部」を設置し、潜在的リスクの抽出を実施したものの、トレンチ内に滞留する高濃度汚染水については取り上げすらしませんでした。東電の対応は泥縄式であり、放射能汚染に真剣に向き合おうとしていません。
 この期間、規制委員会も東電を放置して、再稼働に向けた新規制基準づくりに熱中していました。規制委員会は現在、汚染水対応を含む福島事故対策には従来と変わらぬ約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査には約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を続けています。
 汚染水の地下水位は上昇するばかりであり、建屋への大規模な浸水も懸念されます。もし大きな地震が襲えば、汚染水液状化が起こり、建屋の傾斜あるいは倒壊に至る恐れすらあります。作業者が立ち入れなくなり、収束作業が不可能になる最悪の事態が訪れかねません。そして、取り返しのつかない史上最悪の放射能海洋汚染へと拡大する恐れもあります。こうした状況で、原発の再稼働や輸出などあり得ません。
 東電の延命を最優先してきた経産省や、ここに至るまで事態を放置してきた安倍首相の責任は重大です。汚染水問題は、いのちと原発の共存などあり得ないことを改めて教えています。私たちは、切迫する事態を踏まえて、政府をはじめ関係当事者に以下を要求します。

<応急対策について>
・政府の原子力災害対策本部が検討している400億円を投じての「凍土遮水壁」は、今年度中に実現可能性調査が行われ、完成は2年後とされている。効果の薄い税金の垂れ流しは許されない。その実効性を事前にしっかりと検証すること。
・経産省資源エネルギー庁の下に置かれた汚染水処理対策委員会は、ゼネコンによる秘密コンペの場になっている。会議と議事録を全面公開すること。
・安易な国費=税金投入をやめて、東電以外の原子炉メーカー等の当事者企業にも経費を分担させること。
・地上の放射線量が上昇するなど、現場は「放射能の戦場」とも言うべき状態である。汚染水対策のためにも、敷地の全面的な除染等により、作業環境の悪化を早急に食い止めること。
・タンクにためている汚染水の海洋放出をしないこと。田中俊一規制委員長は8月21日、「トータルとしていろんなことを考えないといけない」と述べ、放出の可能性を示唆した。発言を撤回し、放射性廃棄物の海洋投棄を禁じるロンドン条約の精神を遵守すること。
<情報公開と規制強化について>
・東電は8月21日、2011年5月以降、ストロンチウム90が10兆ベクレル、セシウム137が20兆ベクレル流出したとの試算を発表した。プルトニウム等も含む、より正確な流出データを公表するとともに、漁業者をはじめとする住民や海外への情報公開と協議の場を拡充すること。
・福島第一原発は地下水脈の上に建設され、事故前、1日850トンもの地下水を汲み上げていた。建設計画自体の妥当性が疑われる。他原発についても地下水を調査し、遮水対策などを実施させること。適合性審査を中止し、原発の新規制基準に汚染水流出対策を組み入れること。
・各地の原発で、年間数百億から百兆ベクレルの放出が容認されていたトリチウム汚染水の海洋流出の規制を強化すること。また、六ヶ所再処理工場における大気・海洋へのトリチウムなどの放射性物質の垂れ流しも規制すること。
<事故対処体制の組み替えについて>
・無責任体質、隠ぺい体質を改めることなく、汚染水問題解決の意志も能力もない東電に、もはや対応は不可能である。東電を解体し、新たな廃炉機関と汚染水対策に特化した部門を作ること。そこに、国内外のあらゆる関連分野の人と知見を集約し、権限を与え、事故対処にあたらせること。
・汚染経路を特定するための染料マーカーの導入。汚染水を大量に備蓄できる地下貯水タンクの設置。大型タンカーが接岸可能なバースを作り、タンカーに汚染水を移送し、柏崎刈羽原発の廃液処理施設で処理等の民間から出されている具体案を真剣に検討し、実行に移すこと。
・事故はますます悪化しており、「福島事故を繰り返さない」ことが前提の再稼働審査は到底できる状況にはない。規制委員会は適合性審査や核燃料施設の新規制基準づくりを中止して、更田豊志委員をはじめとするすべての人員とエネルギーを汚染水対策を含む事故収束に振り向けること。一丸となって新チームを設置し、現場近くに事務所を設けること。
・緊急事態であるにも関わらず、国会は10月まで開かれない。閉会中審査を実施し、汚染水流出を防止するために積極的な議論を行うこと。

Kaori FT <facebook>より

海外メデイア達の東電汚染水事情報道、簡単な一覧。

簡単に言うと、世界的な問題で深刻、緊急事態。(下にURL更に掲載)

地下水ヘ、太平洋ヘ、大気へ。汚染水置き場所も無く、現在の汚染水貯蔵タンクは、一時的な簡単な組み立てであり、貯蔵タンクは5年ももたず、すでにボルト部分の錆び、今回の様な漏れがあり、これからもそうだろう。 (BBCテレビ)

それぞれの海外の報道は焦点が現在汚染水に注目が集まっているが、他の件にも踏み込み、将来的な悲観論を出すメデイアも多くでてきた。日本の報道は、世界汚染が存在していない様な書き方であり、2年以上かけて人工放射能被害を拡散、巻き散らし、地球を大汚染しているという切迫感が全く無い。

海外報道は世界視野で日本を外から報道。これは過去にもずっとあった事で、例としてこの様な報道がすでに震災後即時指摘されていた。>政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道>政府・東電「甘すぎる対応」 NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘、 「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」 米ウォールストリートジャーナル(WSJ) 他、海外メディアが激辛報道>http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0324/jc_110324_0831902120.html

ロイター報道、緊急事態:
http://www.reuters.com/article/2013/08/21/us-japan-fukushima-severity-idUSBRE97K02B20130821

サンフランシスコ クロニクル紙:
東電は、始めて自らでは駄目だと、海外の専門家に申請をする事になった模様。汚染水問題は東電では制御出来ない。>http://www.sfgate.com/business/bloomberg/article/Radioactive-Leaks-Growing-in-Japan-Prompt-Call-4749430.php

"Aug. 22 -- Tokyo Electric Power Co. indicated it’s losing the battle to contain leaks of radioactive water at its Fukushima plant and emphasized for the first time that it needs overseas expertise to help contain the disaster."

英国ガーデイアン紙:
原発推進の安部は東電に対して信頼を失った。政府介入の予定だと言う。 漏れのあるタンク近くの水溜りの事に触れ、50cm離れた所で1人が1時間に浴びる放射能は、原子力発電所の労働者の許容量、1年に浴びる放射能の5倍である事。始めの計測では水溜まりの数値は100ミリシーベルト/時間だった。Puddles near the faulty tank are so contaminated that a person standing 50 centimeters away would in one hour receive five times the annual dose limit for Japanese nuclear workers. Initial readings showed that radiation levels in one puddle were 100 millisieverts an hour. アシアナ航空は10月に予定していた、ソウルー福島間の予定していたチャーター便をキャンセルした。
http://www.theguardian.com/environment/2013/aug/21/leap-fukushima-danger-ranking

BBC:
漏れている場所の写真付き報道
田中俊一氏は、一度起こった事はまた起こる確立が高い、更なる問題に対応出来るよう準備しなければ、現在、一刻も無駄に出来ない状況だとコメント。
"We should assume that what has happened once could happen again, and prepare for more," watchdog chairman Shunichi Tanaka told a news conference. "We are in a situation where there is no time to waste." 
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-23776345

様々なリンクを貼ったページ:

日本語で事故直後の海外報道の纏め
http://matome.naver.jp/odai/2130025990849988101

最近の記事等
http://optimalprediction.com/wp/apparent-criticality-in-fukushima-unit-3-leads-to-japan-nra-outing-tepco-for-radioactive-leaks/

こちらも各メデイアの伝えた報道リンクページ:
http://theinternetpost.net/2013/08/10/fukushima-radiation-leaks-out-of-control/
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日本政府は、即時、海外の子供達の交換留学に関し、危険度を文書にして、危険覚悟でお子様を日本にお送りくださいと書くべきだろう。 成長期の子供、得に女の子達は取り返しのつかない事になる。(卵巣は産まれて持って来たものであり、一度放射能被害に合うと、再生出来ない)将来の訴訟だけで日本は破産行きで無かろうか。

現在の世界汚染状況は酷く、収束の予定も無い、東京オリンピック等言ってる能天気に、将来海外から、日本の介入した二度の世界大戦と原発汚染最中に原発を地震国家に売る矛盾、非難を浴びないなんて言えるのか。